事業の内容
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/ 原文長 約1223文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社27社ならびに関連会社７社から構成されており、主な事業内容は、化学品関連、樹脂・エレクトロニクス関連、情報システム関連、空調設備工事関連、住宅設備機器関連、エネルギー関連であります。セグメントといたしましては、上記６事業にコンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売等その他を加えた７事業であります。 当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 各セグメントの主要取扱商品 事業区分 主要商品 化学品関連事業 化学品の販売（塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品）、機能性材料の受託製造・販売（健康食品素材、機能性樹脂、触媒、医薬・農薬中間体、電子材料、食品添加物）、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に関わるコンサルティング・コーディネーション、樹脂材料の販売 樹脂・エレクトロニクス関連事業 金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の製造・販売（セラミック基板、半導体製品等） 情報システム関連事業 システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス（ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス） 空調設備工事関連事業 空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工（オフィスビル、マンション、ホテル、工場、病院、老健施設等） 住宅設備機器関連事業 住宅機器の販売・設計・施工（ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、造付家具等）、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工、家具の開発・製造・販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売 エネルギー関連事業 石油製品（A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリン、再生油等）の販売、ＬＰガス・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売 その他 コンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売、移動体通信機器の販売、名刺・カード印刷、旅行代理店、オフィスビル等の保全管理、人材派遣、ベトナムグループ会社の業務管理・人事労務管理 事業系統図 （注）１．無印は連結子会社であります。 ２．※１は複数の事業に跨っている連結子会社であります。 ３．※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。 ４．※３は関連会社で持分法適用会社であります。 ５．※４は関連会社で持分法非適用会社であります。 ６．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8483文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業集団の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社および当社連結子会社（当企業集団）は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んでまいりました。 ・お客様とのビジネスを軸に、仕入先、地域社会、株主、社員・役員といった関係者間で調和を作り上げていくこと。 ・お客様からの要望にそのまま応えるのではなく、当企業集団の知識や技術を活かし、短期的な課題解決と中長期的な価値創出、さらに社会の持続的な発展においてバランスのとれた真の最適を追求すること。 ・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。 ・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサルタントであったりと、複数のレイヤーでビジネスを展開すること。 また、当社は財務的な経営指標との両輪をなす非財務的な側面における経営指標として「Company Well-being Index（カンパニー・ウェルビーイング・インデックス）」を策定しております。長期的視野で持続的に事業を成長させながら価値創出・社会貢献する“良い会社”であり続けることを目指して、財務的側面と非財務的側面からバランスのとれた経営を推進してまいります。 なお、「Company Well-being Index」については、以下の当社ウェブサイトにて詳細を開示しております。 < https://www.mitani.co.jp/company/cwi/ > （2）経営環境 わが国経済は、物価や金利の上昇等の懸念があるものの、賃上げによる個人消費拡大から生じる景気への好循環影響に対する期待もある中、緩やかな回復基調が続いています。一方で、最近の為替市場の変動、人口減少に伴う労働力不足、物流コストの上昇、地政学的リスクに対応したサプライチェーンの変化等の多様な要素が複雑に絡みあい、先行きが不透明な状況になっています。 当企業集団を取り巻く経営環境において特に重要な観点は、米国の新しい通商政策による変化です。当企業集団から米国への輸出は軽微であるものの、当該通商政策により当企業集団の事業が属する業界の動向に大きな影響が生じる可能性があります。 このような不確実性が増す経営環境においても、商社機能とメーカー機能を併せ持つ当企業集団としては、これらの変化をチャンスと捉え、当企業集団の６つの事業セグメントによる複合力を最大限に発揮し、より一層の企業価値向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8483文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業集団の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社および当社連結子会社（当企業集団）は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んでまいりました。 ・お客様とのビジネスを軸に、仕入先、地域社会、株主、社員・役員といった関係者間で調和を作り上げていくこと。 ・お客様からの要望にそのまま応えるのではなく、当企業集団の知識や技術を活かし、短期的な課題解決と中長期的な価値創出、さらに社会の持続的な発展においてバランスのとれた真の最適を追求すること。 ・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。 ・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサルタントであったりと、複数のレイヤーでビジネスを展開すること。 また、当社は財務的な経営指標との両輪をなす非財務的な側面における経営指標として「Company Well-being Index（カンパニー・ウェルビーイング・インデックス）」を策定しております。長期的視野で持続的に事業を成長させながら価値創出・社会貢献する“良い会社”であり続けることを目指して、財務的側面と非財務的側面からバランスのとれた経営を推進してまいります。 なお、「Company Well-being Index」については、以下の当社ウェブサイトにて詳細を開示しております。 < https://www.mitani.co.jp/company/cwi/ > （2）経営環境 わが国経済は、物価や金利の上昇等の懸念があるものの、賃上げによる個人消費拡大から生じる景気への好循環影響に対する期待もある中、緩やかな回復基調が続いています。一方で、最近の為替市場の変動、人口減少に伴う労働力不足、物流コストの上昇、地政学的リスクに対応したサプライチェーンの変化等の多様な要素が複雑に絡みあい、先行きが不透明な状況になっています。 当企業集団を取り巻く経営環境において特に重要な観点は、米国の新しい通商政策による変化です。当企業集団から米国への輸出は軽微であるものの、当該通商政策により当企業集団の事業が属する業界の動向に大きな影響が生じる可能性があります。 このような不確実性が増す経営環境においても、商社機能とメーカー機能を併せ持つ当企業集団としては、これらの変化をチャンスと捉え、当企業集団の６つの事業セグメントによる複合力を最大限に発揮し、より一層の企業価値向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6335文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業集団（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は1,030億72百万円（前期比72億15百万円増 7.5％増）、営業利益は20億74百万円（前期比４億７百万円増 24.4％増）、経常利益は26億56百万円（前期比２億13百万円増 8.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億40百万円（前期比３億72百万円増 18.0％増）となり、売上高は５期連続の増収、各段階利益は２期連続の増益となりました。 なお、売上高は当企業集団として初めて1,000億円を突破したことに加えて、売上高および親会社株主に帰属する当期純利益については、1988年７月の上場以来、過去最高となりました。 また、能登半島地震および能登豪雨の被災地では、復旧・復興に向けた取り組みが進められています。多くの被災された方々が安心して過ごせる日が一日でも早く訪れるよう、地域社会に寄り添った支援を続けてまいります。 当社は、1994年にベトナムで事業を開始して2024年で30周年を迎え、昨年11月13日にベトナム・ハノイにて記念式典を執り行いました。今後も、日本とベトナム両国のさらなる発展に寄与できるよう尽力してまいります。 売上高が前期比72億15百万円増加した要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業を除く４つの事業セグメントの増加によるものであります。 ・空調設備工事関連事業 ＋46億44百万円 ・化学品関連事業 ＋31億85百万円 ・情報システム関連事業 ＋７億19百万円 ・エネルギー関連事業 ＋２億23百万円 ・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △４億53百万円 ・住宅設備機器関連事業 △11億15百万円 営業利益が前期比４億７百万円増加した要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業を除く４つの事業セグメントの増加によるものであります。 ・空調設備工事関連事業 ＋10億23百万円 ・化学品関連事業 ＋１億50百万円 ・情報システム関連事業 ＋75百万円 ・エネルギー関連事業 ＋25百万円 ・住宅設備機器関連事業 △１億71百万円 ・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △５億38百万円 経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。 （セグメントの状況） 営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。 セグメントごとの当社事業部門および子会社・関連会社につきましては、「第１ 企業の概況」の「３．…
セグメント関連
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/ 原文長 約2527文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整 （注２） 連結財務諸表計上額 空調設備工事関連事業 情報システム関連事業 樹脂・エレクトロニクス関連事業 化学品関連事業 エネルギー関連事業 住宅設備機器関連事業 売上高 外部顧客への売上高 14,882 9,538 11,958 36,972 6,922 14,066 94,341 1,515 95,857 95,857 セグメント間の内部売上高又は振替高 185 377 371 160 1,099 1,016 2,116 △ 2,116 15,067 9,916 11,960 36,976 7,294 14,226 95,441 2,532 97,973 △ 2,116 95,857 セグメント利益又は損失(△) 1,223 885 1,294 312 335 △ 297 3,753 191 3,944 △ 2,278 1,666 セグメント資産 10,771 18,836 6,224 27,776 4,197 10,302 78,109 1,583 79,693 15,176 94,869 その他の項目 減価償却費(注３) 206 376 465 684 175 104 2,012 12 2,025 87 2,112 持分法適用会社への投資額 2,976 910 43 3,930 267 4,198 4,198 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３) 225 418 200 558 387 47 1,837 30 1,867 59 1,926 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,278百万円には、全社費用△2,402百万円、セグメント間取引消去124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額15,176百万円には、全社資産16,691百万円、セグメント間債権消去等△1,514百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額87百万円には、全社資産に係る減価償却費127百万円、未実現利益消去△40百万円が含まれております。…