事業の内容
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/ 原文長 約1233文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社29社ならびに関連会社６社から構成されており、主な事業内容は、化学品関連、空調設備工事関連、情報システム関連、樹脂・エレクトロニクス関連、エネルギー関連、住宅設備機器関連事業であります。セグメントといたしましては、上記６事業に コンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売等 その他を加えた７事業であります。 当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 各セグメントの主要取扱商品 事業区分 主要商品 化学品関連事業 化学品の販売（塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品）、機能性材料の受託製造・販売（健康食品素材、機能性樹脂、触媒、医薬・農薬中間体、電子材料、食品添加物）、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーション、樹脂材料の販売 空調設備工事関連事業 空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工（オフィスビル、マンション、ホテル、工場、病院、老健施設等） 情報システム関連事業 システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス（ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス） 樹脂・エレクトロニクス関連事業 金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品（樹脂・電子部品）・樹脂成形品の製造・販売、電子部品の製造・販売（セラミック基板、半導体製品等） エネルギー関連事業 石油製品（A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリン、再生油等）の販売、ＬＰガス・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売 住宅設備機器関連事業 住宅機器の販売・設計・施工（ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、造付家具等）、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工 その他 コンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売、移動体通信機器の販売、名刺・カード印刷、旅行代理店、オフィスビル等の保全管理、人材派遣、ベトナムグループ会社の業務管理・人事労務管理、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売 事業系統図 （注）１．無印は連結子会社であります。 ２．※１は複数の事業に跨っている連結子会社であります。 ３．※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。 ４．※３は関連会社で持分法適用会社であります。 ５．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5500文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 極めて短期間でパラダイムシフトが繰り返されるこの時代において、常に変化できる企業集団であることが必要だと考えています。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、パラダイムシフトをより加速させていく必要があると考えています。 このような経営環境において、 当企業集団（当社および当社連結子会社）は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んできました。 ・お客様にとっての最適を追求すること。 ・お客様の期待に応えられる柔軟性と力強さを備えた企業になること。 ・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。 ・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサルタントであったりと、複数のレイヤーでビジネスを展開すること。 （2） 次期（2021年３月期）の業績見通し 当企業集団の経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。 次期の連結業績については、売上高は医薬品原薬事業および空調設備工事関連事業の増収により800億円（前期比3.1％増）を見込んでおります。一方で、営業利益は引き続き新規事業投資を継続することに加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による事業活動の停滞、またその対策費用により20億円（前期比21.1％減）、経常利益は25億円（前期比24.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億円（前期比15.0％減）と予想しております。 なお、本業績予想につきましては、第２四半期までに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が終息し、第３四半期以降は通常の事業活動が行えていることを前提としております。 次にセグメント別の今後の重点施策について説明申しあげます。 ＜化学品関連事業＞ ①国内における化成品販売については、既存顧客に対する取扱品目の拡大や、経営課題の解決につながる付加価値の高い提案により収益力の向上を図るとともに、新規エリア・分野の開拓による新規顧客獲得に努めてまいります。 ②医薬品原薬については、既存のジェネリック医薬品向け原薬における競争優位性を活かしつつ、顧客目線の提案力を強化することにより、お客様との取引深化をさらに進めてまいります。さらに、これらのノウハウ等と2020年度中に完成予定である子会社アクティブファーマ㈱富山八尾工場の開発センターおよび第２工場（少量合成棟）を有効活用し、新薬・長期収載品向け原薬にも取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5500文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 極めて短期間でパラダイムシフトが繰り返されるこの時代において、常に変化できる企業集団であることが必要だと考えています。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、パラダイムシフトをより加速させていく必要があると考えています。 このような経営環境において、 当企業集団（当社および当社連結子会社）は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んできました。 ・お客様にとっての最適を追求すること。 ・お客様の期待に応えられる柔軟性と力強さを備えた企業になること。 ・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。 ・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサルタントであったりと、複数のレイヤーでビジネスを展開すること。 （2） 次期（2021年３月期）の業績見通し 当企業集団の経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。 次期の連結業績については、売上高は医薬品原薬事業および空調設備工事関連事業の増収により800億円（前期比3.1％増）を見込んでおります。一方で、営業利益は引き続き新規事業投資を継続することに加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による事業活動の停滞、またその対策費用により20億円（前期比21.1％減）、経常利益は25億円（前期比24.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億円（前期比15.0％減）と予想しております。 なお、本業績予想につきましては、第２四半期までに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が終息し、第３四半期以降は通常の事業活動が行えていることを前提としております。 次にセグメント別の今後の重点施策について説明申しあげます。 ＜化学品関連事業＞ ①国内における化成品販売については、既存顧客に対する取扱品目の拡大や、経営課題の解決につながる付加価値の高い提案により収益力の向上を図るとともに、新規エリア・分野の開拓による新規顧客獲得に努めてまいります。 ②医薬品原薬については、既存のジェネリック医薬品向け原薬における競争優位性を活かしつつ、顧客目線の提案力を強化することにより、お客様との取引深化をさらに進めてまいります。さらに、これらのノウハウ等と2020年度中に完成予定である子会社アクティブファーマ㈱富山八尾工場の開発センターおよび第２工場（少量合成棟）を有効活用し、新薬・長期収載品向け原薬にも取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6953文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 業績面については、当連結会計年度の売上高は775億95百万円（前期比81億37百万円減 9.5％減）、営業利益は25億34百万円（前期比１億99百万円増 8.5％増）、経常利益は32億96百万円（前期比３億48百万円増 11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億46百万円（前期比３億59百万円減 17.9％減）となりました。 なお、営業利益および経常利益については連結決算の開示開始以来、過去最高となりました。 売上高が前期比81億37百万円減少した主な要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業における減少であり、昨年３月に連結子会社であったFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.（以下、ＦＣＶ社と略します）の出資持分すべてを譲渡したことによるものであります。 ・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △109億41百万円 ・化学品関連事業 △３億47百万円 ・住宅設備機器関連事業 △50百万円 ・エネルギー関連事業 △19百万円 ・空調設備工事関連事業 ＋９億54百万円 ・情報システム関連事業 ＋12億35百万円 営業利益が前期比１億99百万円増加した要因は、以下のとおり住宅設備機器関連事業を除く５つの事業セグメントにおける増加であります。 ・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ＋１億29百万円 ・空調設備工事関連事業 ＋１億25百万円 ・化学品関連事業 ＋１億14百万円 ・情報システム関連事業 ＋１億６百万円 ・エネルギー関連事業 ＋６百万円 ・住宅設備機器関連事業 △２億10百万円 経常利益は、営業利益および持分法投資利益の増加を主要因に増加しました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、株価下落による投資有価証券の減損および老朽化等を背景とした一部事務所の移転に向けた固定資産の減損の計上を主要因に減少しました。 （セグメントの状況） 営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。 セグメントごとの当社事業部門および子会社・関連会社につきましては、 「第１ 企業の概況」の「３．事業の内容」 をご参照ください。 ＜化学品関連事業＞ 国内における化成品販売については、基礎化学品において甲信越地区での取引が順調に増加したものの、電子部品メーカー等の稼働減の影響により、売上高は減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2541文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整 （注２） 連結財務諸表計上額 化学品関連事業 空調設備工事関連事業 情報システム関連事業 樹脂・エレクトロニクス関連事業 エネルギー関連事業 住宅設備機器関連事業 売上高 外部顧客への売上高 31,720 10,150 6,480 18,727 5,616 12,111 84,807 925 85,732 85,732 セグメント間の内部売上高又は振替高 996 137 341 262 745 2,484 819 3,303 △ 3,303 32,716 10,288 6,822 18,728 5,879 12,857 87,292 1,744 89,036 △ 3,303 85,732 セグメント利益又は損失(△) 1,543 973 849 228 246 182 4,025 154 4,179 △ 1,844 2,335 セグメント資産 25,118 6,928 10,887 8,064 2,941 9,147 63,088 1,176 64,264 8,092 72,356 その他の項目 減価償却費(注３) 592 101 272 451 125 26 1,569 13 1,583 112 1,696 のれん償却額 持分法適用会社への投資額 585 1,840 52 2,478 260 2,739 2,739 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３) 1,166 145 300 1,238 51 97 3,000 18 3,019 193 3,212 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全 管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,844百万円には、全社費用△1,952百万円、セグメント間取引消去108百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額8,092百万円には、全社資産11,704百万円、セグメント間債権消去等△3,612百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額112百万円には、全社資産に係る減価償却費134百万円、未実現利益消去△21百万円が含まれております。…