事業の内容
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/ 原文長 約1225文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社30社ならびに関連会社６社から構成されており、主な事業内容は、化学品関連、空調設備工事関連、情報システム関連、樹脂・エレクトロニクス関連、エネルギー関連、住宅設備機器関連事業であります。セグメントといたしましては、上記６事業にコンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売等その他を加えた７事業であります。 当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 各セグメントの主要取扱商品 事業区分 主要商品 化学品関連事業 化学品の販売（塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品）、機能性材料の受託製造・販売（健康食品素材、機能性樹脂、触媒、医薬・農薬中間体、電子材料、食品添加物）、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーション、樹脂材料の販売 空調設備工事関連事業 空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工（オフィスビル、マンション、ホテル、工場、病院、老健施設等） 情報システム関連事業 システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス（ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス） 樹脂・エレクトロニクス関連事業 金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の製造・販売（セラミック基板、半導体製品等） エネルギー関連事業 石油製品（A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリン、再生油等）の販売、ＬＰガス・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売 住宅設備機器関連事業 住宅機器の販売・設計・施工（ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、造付家具等）、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工、家具の開発・製造・販売 その他 コンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売、移動体通信機器の販売、名刺・カード印刷、旅行代理店、オフィスビル等の保全管理、人材派遣、ベトナムグループ会社の業務管理・人事労務管理、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売 事業系統図 （注）１．無印は連結子会社であります。 ２．※１は複数の事業に跨っている連結子会社であります。 ３．※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。 ４．※３は関連会社で持分法適用会社であります。 ５．※４は関連会社で持分法非適用会社であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5939文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 極めて短期間でパラダイムシフトが繰り返されるこの時代において、常に変化できる企業集団であることが必要だと考えています。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、パラダイムシフトをより加速させていく必要があると考えています。 このような経営環境において、当企業集団（当社および当社連結子会社）は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んできました。 ・お客様にとっての最適を追求すること。 ・お客様の期待に応えられる柔軟性と力強さを備えた企業になること。 ・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。 ・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサルタントであったりと、複数のレイヤーでビジネスを展開すること。 また、当社は財務的な経営指標との両輪をなす非財務的な側面における経営指標として「Company Well-being Index（カンパニー・ウェルビーイング・インデックス）」を策定しております。長期的視野で持続的に事業を成長させながら価値創出・社会貢献する“良い会社”であり続けることを目指して、財務的側面と非財務的側面からバランスのとれた経営を推進してまいります。 なお、「Company Well-being Index」については、以下の当社ウェブサイトにて詳細を開示しております。 < https://www.mitani.co.jp/company/cwi/ > （2）次期（2023年３月期）の業績見通し 当企業集団の経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。 次期の連結業績については、売上高はエネルギー関連事業以外の５つの事業セグメントにおいての増収により、870億円（前期比3.0％増）を見込んでおります。また、前期に一時的に敷かれ、現在は緩和されているベトナムにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する移動制限やロックダウンなどの厳格な規制への対応費用が発生しない見込みであることから、営業利益は20億円（前期比75.4％増）、経常利益は26億円（前期比32.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億円（前期比12.3％増）と予想しております。 なお、上記の業績見通しについては、以下の事項を前提としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5939文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 極めて短期間でパラダイムシフトが繰り返されるこの時代において、常に変化できる企業集団であることが必要だと考えています。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、パラダイムシフトをより加速させていく必要があると考えています。 このような経営環境において、当企業集団（当社および当社連結子会社）は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んできました。 ・お客様にとっての最適を追求すること。 ・お客様の期待に応えられる柔軟性と力強さを備えた企業になること。 ・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。 ・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサルタントであったりと、複数のレイヤーでビジネスを展開すること。 また、当社は財務的な経営指標との両輪をなす非財務的な側面における経営指標として「Company Well-being Index（カンパニー・ウェルビーイング・インデックス）」を策定しております。長期的視野で持続的に事業を成長させながら価値創出・社会貢献する“良い会社”であり続けることを目指して、財務的側面と非財務的側面からバランスのとれた経営を推進してまいります。 なお、「Company Well-being Index」については、以下の当社ウェブサイトにて詳細を開示しております。 < https://www.mitani.co.jp/company/cwi/ > （2）次期（2023年３月期）の業績見通し 当企業集団の経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。 次期の連結業績については、売上高はエネルギー関連事業以外の５つの事業セグメントにおいての増収により、870億円（前期比3.0％増）を見込んでおります。また、前期に一時的に敷かれ、現在は緩和されているベトナムにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する移動制限やロックダウンなどの厳格な規制への対応費用が発生しない見込みであることから、営業利益は20億円（前期比75.4％増）、経常利益は26億円（前期比32.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億円（前期比12.3％増）と予想しております。 なお、上記の業績見通しについては、以下の事項を前提としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7770文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 業績面については、当連結会計年度の売上高は844億27百万円（前期比38億85百万円増 4.8％増）、営業利益は11億40百万円（前期比14億27百万円減 55.6％減）、経常利益は19億66百万円（前期比13億82百万円減 41.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億24百万円（前期比８億37百万円減 37.0％減）となりました。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による事業活動への影響は、前期に比べて縮小しているものの、ベトナムにおいて、昨年７月から10月まで新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のための移動制限やロックダウン等の規制が強化され、その対応のため従来の生産活動に多大な影響を受け、一過性の費用を大幅に計上しております。なお、現時点では、それらの規制は緩和されております。 また、当連結会計年度より適用している企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下、収益認識会計基準）において、前期までの会計基準と比較した場合の影響額は以下のとおりです。 ・売上高：14億40百万円の減少 ・営業利益：11百万円の増加 売上高が前期比38億85百万円増加した要因は、以下のとおり情報システム関連事業を除く５つの事業セグメントの増加によるものであります。 ・エネルギー関連事業 ＋15億14百万円 ・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ＋14億86百万円 ・化学品関連事業 ＋９億84百万円 ・住宅設備機器関連事業 ＋８億13百万円 ・空調設備工事関連事業 ＋６億５百万円 ・情報システム関連事業 △23億54百万円 営業利益が前期比14億27百万円減少した要因は、以下のとおり空調設備工事関連事業を除く５つの事業セグメントの減少によるものであります。 ・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △６億19百万円 ・情報システム関連事業 △３億47百万円 ・化学品関連事業 △３億８百万円 ・住宅設備機器関連事業 △１億54百万円 ・エネルギー関連事業 △58百万円 ・空調設備工事関連事業 ＋74百万円 経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。 （セグメントの状況） 営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。 セグメントごとの当社事業部門および子会社・関連会社につきましては、「第１ 企業の概況」の「３．事業の内容」をご参照ください。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2564文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整 （注２） 連結財務諸表計上額 空調設備工事関連事業 化学品関連事業 情報システム関連事業 エネルギー関連事業 樹脂・エレクトロニクス関連事業 住宅設備機器関連事業 売上高 外部顧客への売上高 13,384 33,465 10,051 5,154 7,666 9,973 79,695 845 80,541 80,541 セグメント間の内部売上高又は振替高 67 332 197 1,045 1,648 932 2,581 △ 2,581 13,452 33,470 10,383 5,352 7,667 11,018 81,344 1,777 83,122 △ 2,581 80,541 セグメント利益又は損失(△) 1,193 1,525 1,299 231 320 △ 164 4,406 25 4,431 △ 1,864 2,567 セグメント資産 9,277 28,059 14,115 3,218 6,098 8,630 69,398 1,395 70,794 10,889 81,683 その他の項目 減価償却費(注３) 137 883 345 142 383 37 1,928 16 1,944 104 2,049 持分法適用会社への投資額 895 2,229 46 3,171 264 3,435 3,435 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３) 174 2,215 269 180 330 140 3,312 55 3,368 250 3,618 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,864百万円には、全社費用△1,977百万円、セグメント間取引消去113百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額10,889百万円には、全社資産14,776百万円、セグメント間債権消去等△3,886百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額104百万円には、全社資産に係る減価償却費132百万円、未実現利益消去△27百万円が含まれております。…