事業の内容
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/ 原文長 約1213文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社26社ならびに関連会社６社から構成されており、主な事業内容は、化学品関連、空調設備工事関連、情報システム関連、樹脂・エレクトロニクス関連、エネルギー関連、住宅設備機器関連事業であります。セグメントといたしましては、上記６事業に コンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売等 その他を加えた７事業であります。 当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 各セグメントの主要取扱商品 事業区分 主要商品 化学品関連事業 化学品の販売（塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品）、機能性材料の受託製造・販売（健康食品素材、機能性樹脂、触媒、医薬・農薬中間体、電子材料、食品添加物）、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーション、樹脂材料の販売 空調設備工事関連事業 空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工（オフィスビル、マンション、ホテル、工場、病院、老健施設等） 情報システム関連事業 システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウェアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス（ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス） 樹脂・エレクトロニクス関連事業 金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品（樹脂・電子部品）・樹脂成形品の製造・販売、電子部品の製造・販売（セラミック基板、半導体製品等） エネルギー関連事業 石油製品（A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリン、再生油等）の販売、ＬＰガス・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売 住宅設備機器関連事業 住宅機器の販売・設計・施工（ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、造付家具等）、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工 その他 コンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売、移動体通信機器の販売、名刺・カード印刷、旅行代理店、オフィスビル等の保全管理、人材派遣、ベトナムグループ会社の業務管理・人事労務管理 事業系統図 （注）１．無印は連結子会社であります。 ２．※１は複数の事業に跨っている連結子会社であります。 ３．※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。 ４．※３は関連会社で持分法適用会社であります。 ５．※４は関連会社で持分法非適用会社であります。 ６．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4735文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当企業集団（当社および当社連結子会社）は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んできました。 ・お客様にとっての最適を追求すること。 ・お客様の期待に応えられる柔軟性と力強さを備えた企業になること。 ・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。 ・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサルタントであったりと、複数のレイヤーでビジネスを展開すること。 次にセグメント別の今後の重点施策についてご説明申しあげます。 ＜化学品関連事業＞ ①国内における化成品販売については、既存顧客に対する取扱品目の拡大や、経営課題の解決につながる付加価値の高い提案により収益力の向上を図るとともに、新規エリア・分野の開拓による新規顧客獲得に努めてまいります。 ②医薬品原薬については、既存のジェネリック医薬品向け原薬については、競争優位性のある品目に特化するとともに、パートナー企業との協業を推進し、より効率的な製品開発に努めてまいります。新薬・長期収載品向け原薬については、2020年度からの稼働に向けて、研究・品質管理棟および少量合成棟の新設工事を開始しており、供給体制の整備を着実に進めてまいります。 ③機能性素材の受託製造については、当社ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.が保有する２つの工場を武器に、既存製品の供給エリア拡大を図るとともに、新規素材の探求や技術力の強化により新規ビジネスの発掘に努めてまいります。 ④金属回収や触媒のリサイクルなどの環境ビジネスについては、既存ビジネスの横展開による販売エリアの拡大を図るとともに、新たなバリューチェーンの構築において、パートナー企業との連携を推進することにより、新規ビジネスの獲得を図ってまいります。 ⑤ベトナムにおける化成品販売については、北部および南部双方において既存顧客のシェア拡大に努めるとともに、日系企業およびその他外資系企業を中心に新規顧客獲得に注力してまいります。さらに、保有設備の生産能力増強を図るとともに、自社製品の拡販にも努めてまいります。 ＜空調設備工事関連事業＞ ①首都圏においては、一級建築士事務所としての幅広いソリューション提案を強みに受注拡大を図るとともに、住宅設備機器関連部門との協業によりオフィスビル等の元請・複合型リニューアル工事にも積極的に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4735文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当企業集団（当社および当社連結子会社）は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んできました。 ・お客様にとっての最適を追求すること。 ・お客様の期待に応えられる柔軟性と力強さを備えた企業になること。 ・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。 ・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサルタントであったりと、複数のレイヤーでビジネスを展開すること。 次にセグメント別の今後の重点施策についてご説明申しあげます。 ＜化学品関連事業＞ ①国内における化成品販売については、既存顧客に対する取扱品目の拡大や、経営課題の解決につながる付加価値の高い提案により収益力の向上を図るとともに、新規エリア・分野の開拓による新規顧客獲得に努めてまいります。 ②医薬品原薬については、既存のジェネリック医薬品向け原薬については、競争優位性のある品目に特化するとともに、パートナー企業との協業を推進し、より効率的な製品開発に努めてまいります。新薬・長期収載品向け原薬については、2020年度からの稼働に向けて、研究・品質管理棟および少量合成棟の新設工事を開始しており、供給体制の整備を着実に進めてまいります。 ③機能性素材の受託製造については、当社ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.が保有する２つの工場を武器に、既存製品の供給エリア拡大を図るとともに、新規素材の探求や技術力の強化により新規ビジネスの発掘に努めてまいります。 ④金属回収や触媒のリサイクルなどの環境ビジネスについては、既存ビジネスの横展開による販売エリアの拡大を図るとともに、新たなバリューチェーンの構築において、パートナー企業との連携を推進することにより、新規ビジネスの獲得を図ってまいります。 ⑤ベトナムにおける化成品販売については、北部および南部双方において既存顧客のシェア拡大に努めるとともに、日系企業およびその他外資系企業を中心に新規顧客獲得に注力してまいります。さらに、保有設備の生産能力増強を図るとともに、自社製品の拡販にも努めてまいります。 ＜空調設備工事関連事業＞ ①首都圏においては、一級建築士事務所としての幅広いソリューション提案を強みに受注拡大を図るとともに、住宅設備機器関連部門との協業によりオフィスビル等の元請・複合型リニューアル工事にも積極的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4014文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 業績面については、当連結会計年度の売上高は857億32百万円（前期比49億13百万円増 6.1％増）、営業利益は23億35百万円（前期比68百万円減 2.9％減）、経常利益は29億48百万円（前期比24百万円減 0.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億６百万円（前期比１億17百万円減 5.6％減）となりました。 売上高が前期比49億13百万円増加した主な要因は、以下のとおりすべてのセグメントにおける増加であります。 ・化学品関連事業 23億44百万円 ・樹脂・エレクトロニクス関連事業 13億12百万円 ・情報システム関連事業 ６億88百万円 ・住宅設備機器関連事業 ４億67百万円 ・空調設備工事関連事業 ３億37百万円 ・エネルギー関連事業 １億31百万円 営業利益が前期比68百万円減少した主な要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連、エネルギー関連および住宅設備機器関連事業における減少を、その他のセグメントにおける増加で補うことができなかったためであります。 ・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △３億17百万円 ・エネルギー関連事業 △34百万円 ・住宅設備機器関連事業 △21百万円 ・情報システム関連事業 98百万円 ・空調設備工事関連事業 １億52百万円 ・化学品関連事業 ２億46百万円 経常利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少および過年度法人税等の計上を主要因に減少しました。 （セグメントの状況） 営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。 セグメントごとの当社事業部門および子会社・関連会社につきましては、 「第１ 企業の概況」の「３．事業の内容」 をご参照ください。 ＜化学品関連事業＞ 国内における化成品販売については、基礎化学品の納入量増および単価上昇に加えて、西日本地区での販売が好調であったことから、売上高は増加しました。 医薬品原薬については、顧客での自社製品の本格採用により販売数量が増加したことから、売上高は増加しました。 機能性素材の受託製造については、一部の既存製品の受託契約が終了したことから、売上高は減少しました。 環境ビジネスについては、金属回収において物流の改善およびパートナー企業数の拡大により販売数量が増加したことから、売上高は増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1288文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整 （注２） 連結財務諸表計上額 化学品関連事業 空調設備工事関連事業 情報システム関連事業 エネルギー関連事業 樹脂・エレクトロニクス関連事業 住宅設備機器関連事業 売上高 外部顧客への売上高 29,504 9,863 5,805 5,508 17,415 11,831 79,928 891 80,819 80,819 セグメント間の内部売上高又は振替高 868 86 328 239 557 2,081 807 2,889 △ 2,889 30,372 9,950 6,134 5,747 17,415 12,389 82,009 1,698 83,708 △ 2,889 80,819 セグメント利益又は損失(△) 1,296 821 751 281 546 204 3,900 160 4,061 △ 1,657 2,403 セグメント資産 23,480 6,514 10,098 3,119 12,164 7,160 62,537 1,156 63,694 8,120 71,814 その他の項目 減価償却費(注３) 654 94 292 114 301 26 1,483 14 1,498 110 1,608 のれん償却額 持分法適用会社への投資額 501 1,689 52 2,243 259 2,502 2,502 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３) 771 103 345 231 2,843 21 4,318 16 4,334 120 4,454 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全 管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△16億57百万円には、全社費用△17億30百万円、セグメント間取引消去72百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額81億20百万円には、全社資産121億19百万円、セグメント間債権消去等△39億99百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額１億10百万円には、全社資産に係る減価償却費１億34百万円、未実現利益消去△23百万円が含まれております。 (4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１億20百万円には、全社資産１億44百万円、未実現利益消去△24百万円が含まれております。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2545文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 富士通株式会社 9,812 11.7 9,491 10.7 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2） 経営者の 視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社は、連結財務諸表の作成において必要な見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を勘案したうえで行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．当連結会計年度末の財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産残高は、723億56百万円（前連結会計年度末は718億14百万円）となり、前連結会計年度末に比べ５億42百万円増加いたしました。流動資産の残高は、現金及び預金の３億90百万円の減少、完成工事未収入金４億14百万円の減少、商品及び製品３億34百万円の減少、原材料及び貯蔵品７億44百万円の減少、流動資産のその他に含まれる未収入金14億59百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ２億53百万円増加し、373億46百万円となりました。一方、固定資産の残高は、投資有価証券19億71百万円の増加、建設仮勘定８億64百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ２億89百万円増加し、350億９百万円となりました。 当連結会計年度末における負債残高は、365億39百万円（前連結会計年度末は385億67百万円）となり、前連結会計年度末に比べ20億28百万円減少いたしました。流動負債の残高は、短期借入金10億99百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ９億27百万円減少し、320億８百万円となりました。一方、固定負債の残高は、長期借入金９億23百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ11億０百万円減少し、45億30百万円となりました。…