事業の内容
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/ 原文長 約1223文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社27社ならびに関連会社７社から構成されており、主な事業内容は、化学品関連、樹脂・エレクトロニクス関連、情報システム関連、空調設備工事関連、住宅設備機器関連、エネルギー関連であります。セグメントといたしましては、上記６事業にコンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売等その他を加えた７事業であります。 当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 各セグメントの主要取扱商品 事業区分 主要商品 化学品関連事業 化学品の販売（塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品）、機能性材料の受託製造・販売（健康食品素材、機能性樹脂、触媒、医薬・農薬中間体、電子材料、食品添加物）、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に関わるコンサルティング・コーディネーション、樹脂材料の販売 樹脂・エレクトロニクス関連事業 金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の製造・販売（セラミック基板、半導体製品等） 情報システム関連事業 システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス（ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス） 空調設備工事関連事業 空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工（オフィスビル、マンション、ホテル、工場、病院、老健施設等） 住宅設備機器関連事業 住宅機器の販売・設計・施工（ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、造付家具等）、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工、家具の開発・製造・販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売 エネルギー関連事業 石油製品（A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリン、再生油等）の販売、ＬＰガス・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売 その他 コンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売、移動体通信機器の販売、名刺・カード印刷、旅行代理店、オフィスビル等の保全管理、人材派遣、ベトナムグループ会社の業務管理・人事労務管理 事業系統図 （注）１．無印は連結子会社であります。 ２．※１は複数の事業に跨っている連結子会社であります。 ３．※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。 ４．※３は関連会社で持分法適用会社であります。 ５．※４は関連会社で持分法非適用会社であります。 ６．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6291文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社および当社連結子会社（当企業集団）は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んできました。 ・お客様とのビジネスを軸に、仕入先、地域社会、株主、社員・役員といった関係者間で調和を作り上げていくこと。 ・お客様からの要望にそのまま応えるのではなく、当企業集団の知識や技術を活かし、短期的な課題解決と中長期的な価値創出、さらに社会の持続的な発展においてバランスのとれた真の最適を追求すること。 ・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。 ・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサルタントであったりと、複数のレイヤーでビジネスを展開すること。 また、当社は財務的な経営指標との両輪をなす非財務的な側面における経営指標として「Company Well-being Index（カンパニー・ウェルビーイング・インデックス）」を策定しております。長期的視野で持続的に事業を成長させながら価値創出・社会貢献する“良い会社”であり続けることを目指して、財務的側面と非財務的側面からバランスのとれた経営を推進してまいります。 なお、「Company Well-being Index」については、以下の当社ウェブサイトにて詳細を開示しております。 < https://www.mitani.co.jp/company/cwi/ > （2）次期（2025年３月期）の業績見通し 当企業集団の経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。 次期の連結業績については、売上高は情報システム関連事業以外の５つの事業セグメントにおける増収により1,010億円（前期比5.4％増）、営業利益は17億円（前期比2.0％増）と増益を見込んでおります。一方で、為替差益の減少等により、経常利益は22億円（前期比10.0％減）と減益、また、前期に非上場株式に係る投資有価証券売却益の計上があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は17億50百万円（前期比15.4％減）と減益を見込んでおります。 なお、売上高は過去最高を見込んでおり、当企業集団として初めて1,000億円を突破する見込みです。 次にセグメント別の今後の重点施策について説明申しあげます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6291文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社および当社連結子会社（当企業集団）は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んできました。 ・お客様とのビジネスを軸に、仕入先、地域社会、株主、社員・役員といった関係者間で調和を作り上げていくこと。 ・お客様からの要望にそのまま応えるのではなく、当企業集団の知識や技術を活かし、短期的な課題解決と中長期的な価値創出、さらに社会の持続的な発展においてバランスのとれた真の最適を追求すること。 ・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。 ・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサルタントであったりと、複数のレイヤーでビジネスを展開すること。 また、当社は財務的な経営指標との両輪をなす非財務的な側面における経営指標として「Company Well-being Index（カンパニー・ウェルビーイング・インデックス）」を策定しております。長期的視野で持続的に事業を成長させながら価値創出・社会貢献する“良い会社”であり続けることを目指して、財務的側面と非財務的側面からバランスのとれた経営を推進してまいります。 なお、「Company Well-being Index」については、以下の当社ウェブサイトにて詳細を開示しております。 < https://www.mitani.co.jp/company/cwi/ > （2）次期（2025年３月期）の業績見通し 当企業集団の経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。 次期の連結業績については、売上高は情報システム関連事業以外の５つの事業セグメントにおける増収により1,010億円（前期比5.4％増）、営業利益は17億円（前期比2.0％増）と増益を見込んでおります。一方で、為替差益の減少等により、経常利益は22億円（前期比10.0％減）と減益、また、前期に非上場株式に係る投資有価証券売却益の計上があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は17億50百万円（前期比15.4％減）と減益を見込んでおります。 なお、売上高は過去最高を見込んでおり、当企業集団として初めて1,000億円を突破する見込みです。 次にセグメント別の今後の重点施策について説明申しあげます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7897文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 本年１月１日に発生しました能登半島地震は、能登地方を中心に甚大な被害を及ぼしました。石川県に本社を構える当社としましては、震災発生直後に総額１億円の支援を表明し、冬期の被災地域における生活の復旧を最優先に、燃料、食器、家電などの当社グループ取扱品の提供、各自治体への義援金の寄附のほか、当社とつながりのある企業や個人の方々からお預かりした支援物資を能登地方の被災者および金沢近郊の二次避難者にお届けするなど、当連結会計年度において最大限の支援を実施させていただきました。 なお、復興支援に向けた予算の大部分を計上したことに加え、当該地域におけるお客様とのビジネスが一時的に停滞したほか、建物・設備の一部に物的被害があったものの、当企業集団の事業活動が順調に進捗したことから業績への影響は軽微でありました。 当社は創業以来、北陸地域の皆様と歩みを進めてまいりました。被災された皆様に一日も早く平穏な生活が戻ることを祈念するとともに、一層の支援に尽力してまいります。 業績面については、当連結会計年度の売上高は958億57百万円（前期比54億40百万円増 6.0％増）、営業利益は16億66百万円（前期比６億88百万円増 70.3％増）、経常利益は24億43百万円（前期比７億27百万円増 42.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億68百万円（前期比11億７百万円増 115.4％増）となりました。 売上高が前期比54億40百万円増加した要因は、以下のとおりエネルギー関連事業および化学品関連事業を除く４つの事業セグメントの増加によるものであります。 ・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ＋25億58百万円 ・空調設備工事関連事業 ＋24億15百万円 ・情報システム関連事業 ＋10億87百万円 ・住宅設備機器関連事業 ＋３億73百万円 ・エネルギー関連事業 △４億21百万円 ・化学品関連事業 △６億79百万円 営業利益が前期比６億88百万円増加した要因は、以下のとおり化学品関連事業を除く５つの事業セグメントの増加によるものであります。 ・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ＋10億20百万円 ・空調設備工事関連事業 ＋５億20百万円 ・情報システム関連事業 ＋１億39百万円 ・住宅設備機器関連事業 ＋１億35百万円 ・エネルギー関連事業 ＋45百万円 ・化学品関連事業 △７億47百万円 経常利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2512文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整 （注２） 連結財務諸表計上額 樹脂・エレクトロニクス関連事業 空調設備工事関連事業 情報システム関連事業 エネルギー関連事業 化学品関連事業 住宅設備機器関連事業 売上高 外部顧客への売上高 9,402 12,472 8,446 7,304 37,646 13,661 88,933 1,482 90,416 90,416 セグメント間の内部売上高又は振替高 180 381 410 191 1,173 974 2,148 △ 2,148 9,402 12,652 8,828 7,715 37,656 13,852 90,107 2,457 92,564 △ 2,148 90,416 セグメント利益又は損失(△) 273 702 746 290 1,059 △ 433 2,640 224 2,864 △ 1,886 978 セグメント資産 6,074 8,359 16,441 4,174 27,581 9,484 72,116 1,368 73,484 12,824 86,309 その他の項目 減価償却費(注３) 509 191 373 151 718 114 2,058 15 2,074 95 2,169 持分法適用会社への投資額 2,633 963 46 3,643 267 3,911 3,911 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３) 263 232 242 231 587 363 1,921 16 1,938 △ 65 1,872 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,886百万円には、全社費用△1,971百万円、セグメント間取引消去85百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額12,824百万円には、全社資産14,788百万円、セグメント間債権消去等△1,964百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額95百万円には、全社資産に係る減価償却費133百万円、未実現利益消去△37百万円が含まれております。…