事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1136文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社26社ならびに関連会社６社から構成されており、主な事業内容は、化学品関連、空調設備工事関連、樹脂・エレクトロニクス関連、情報システム関連、エネルギー関連、住宅設備機器関連事業であります。セグメントといたしましては、上記６事業にオフィスビル等の保全管理等その他を加えた７事業であります。 当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 各セグメントの主要取扱商品 事業区分 主要商品 化学品関連事業 化学品の販売（塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品）、機能性材料の受託製造・販売（健康食品素材、機能性樹脂、触媒、医薬・農薬中間体、電子材料、食品添加物）、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーション、樹脂材料の販売 空調設備工事関連事業 空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備・冷凍冷蔵設備工事の設計施工（オフィスビル、マンション、ホテル、工場、病院、老健施設等） 樹脂・エレクトロニクス関連事業 金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品（樹脂・電子部品）・樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販売（セラミック基板、半導体製品等） 情報システム関連事業 システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウェアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス（ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス） エネルギー関連事業 石油製品（A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリン、再生油等）の販売、ＬＰガス・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売 住宅設備機器関連事業 住宅機器の販売・設計施工（ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、造付家具等）、空調機器の販売・設計施工、杭工事の施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計施工 その他 オフィスビル等の保全管理、事務用品の販売、人材派遣、ベトナムグループ会社の業務管理・人事労務管理 事業系統図 （注）１ 無印は連結子会社であります。 ２ ※１は複数の事業に跨っている連結子会社であります。 ３ ※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。 ４ ※３は関連会社で持分法適用会社であります。 ５ ※４は関連会社で持分法非適用会社であります。 ６ ※５は複数の事業に跨っている関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3935文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当企業集団一丸となって経営目標を達成すべく、以下の４つの視点を重視し活動してまいります。 ①継続性の視点 ・外部環境に左右されず、継続性を第一にぶれない計画の立案 ・独自のサービスやプロダクトの提供を軸に、投資領域の創出と組織拡大にチャレンジ ・ベトナムとの連携によるビジネス領域の拡大 ②ＲＣＭの視点 ・危ない事・物の「見える化」に努め、健康な組織づくりと安心で安全な働きやすい環境の整備 ③キャリアビジョンと月次成果の視点 ・働きがいのある組織づくり 個人のキャリアビジョンと部門目標とを両立させるキャリアパスの構築 ④仕事スタイル変革の視点 ・流出防止から未然防止への転換を図り、業務の整流化と標準化によるサイクルタイム革新にチャレンジ ・ベトナム子会社各社との業務プロセスの密結合の実現 次にセグメント別の今後の重点施策についてご説明申しあげます。 ＜化学品関連事業＞ ①国内における化成品販売については、化成品や受託製造を組み合わせた複合提案ならびに地域横断的な活動を展開することで新規ビジネス・新規顧客の獲得を図るとともに、さらなるエリア開拓に努めてまいります。 ②機能性素材の受託製造については、当社ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.が保有する２つの工場を武器に、自社開発製品の拡販を推進するとともに、新規ビジネスの発掘に努めてまいります。触媒・機能性樹脂・農薬中間体の受託製造については、高い技術力を保有する国内パートナー企業との協業により、新規ビジネスの獲得を推進してまいります。 ③医薬品原薬製造は、製剤メーカー各社のニーズを早期に把握するため新たに薬事統制部を設置するとともに、コスト競争力、品質および開発スピードの向上を図り、より付加価値を追求できる高品質な医薬品原薬の新規開発に注力してまいります。また、既存の医薬品原薬については、競争優位性のある品目に特化するとともに、パートナー企業との協業を推進してまいります。さらに、富山八尾工場でのさらなる増産に向けたスケールアップ、新製法の確立および生産効率の追求にも取り組んでまいります。安心安全な環境作りを最優先事項として取り組むとともに、日米ＥＵ医薬品規制調和国際会議によって協議・作成された品質に関するガイドラインのうち「原薬の開発と製造」に関する指針の考え方に準拠すべく、上流工程である原材料管理をこれまで以上に厳格に行う体制整備も進めてまいります。 ④ベトナムにおける化成品販売については、北部および南部双方において既存顧客のシェア拡大に努めるとともに、日系企業およびその他外資系企業を中心に新規顧客獲得に注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3935文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当企業集団一丸となって経営目標を達成すべく、以下の４つの視点を重視し活動してまいります。 ①継続性の視点 ・外部環境に左右されず、継続性を第一にぶれない計画の立案 ・独自のサービスやプロダクトの提供を軸に、投資領域の創出と組織拡大にチャレンジ ・ベトナムとの連携によるビジネス領域の拡大 ②ＲＣＭの視点 ・危ない事・物の「見える化」に努め、健康な組織づくりと安心で安全な働きやすい環境の整備 ③キャリアビジョンと月次成果の視点 ・働きがいのある組織づくり 個人のキャリアビジョンと部門目標とを両立させるキャリアパスの構築 ④仕事スタイル変革の視点 ・流出防止から未然防止への転換を図り、業務の整流化と標準化によるサイクルタイム革新にチャレンジ ・ベトナム子会社各社との業務プロセスの密結合の実現 次にセグメント別の今後の重点施策についてご説明申しあげます。 ＜化学品関連事業＞ ①国内における化成品販売については、化成品や受託製造を組み合わせた複合提案ならびに地域横断的な活動を展開することで新規ビジネス・新規顧客の獲得を図るとともに、さらなるエリア開拓に努めてまいります。 ②機能性素材の受託製造については、当社ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.が保有する２つの工場を武器に、自社開発製品の拡販を推進するとともに、新規ビジネスの発掘に努めてまいります。触媒・機能性樹脂・農薬中間体の受託製造については、高い技術力を保有する国内パートナー企業との協業により、新規ビジネスの獲得を推進してまいります。 ③医薬品原薬製造は、製剤メーカー各社のニーズを早期に把握するため新たに薬事統制部を設置するとともに、コスト競争力、品質および開発スピードの向上を図り、より付加価値を追求できる高品質な医薬品原薬の新規開発に注力してまいります。また、既存の医薬品原薬については、競争優位性のある品目に特化するとともに、パートナー企業との協業を推進してまいります。さらに、富山八尾工場でのさらなる増産に向けたスケールアップ、新製法の確立および生産効率の追求にも取り組んでまいります。安心安全な環境作りを最優先事項として取り組むとともに、日米ＥＵ医薬品規制調和国際会議によって協議・作成された品質に関するガイドラインのうち「原薬の開発と製造」に関する指針の考え方に準拠すべく、上流工程である原材料管理をこれまで以上に厳格に行う体制整備も進めてまいります。 ④ベトナムにおける化成品販売については、北部および南部双方において既存顧客のシェア拡大に努めるとともに、日系企業およびその他外資系企業を中心に新規顧客獲得に注力してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1261文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整 （注２） 連結財務諸表計上額 化学品関連事業 空調設備工事関連事業 樹脂・エレクトロニクス関連事業 情報システム関連事業 エネルギー関連事業 住宅設備機器関連事業 売上高 外部顧客への売上高 29,461 8,334 5,262 8,593 5,552 9,881 67,084 650 67,735 67,735 セグメント間の内部売上高又は振替高 95 329 190 621 1,238 832 2,070 △ 2,070 29,462 8,430 5,262 8,922 5,742 10,502 68,323 1,483 69,806 △ 2,070 67,735 セグメント利益又は損失(△) 1,177 779 470 241 366 130 3,166 144 3,310 △ 1,357 1,953 セグメント資産 23,329 6,261 3,958 8,562 2,821 7,372 52,305 1,112 53,418 4,175 57,593 その他の項目 減価償却費(注３) 810 109 217 265 81 37 1,522 11 1,534 95 1,630 持分法適用会社への投資額 372 1,295 37 1,705 255 1,961 1,961 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３) 555 37 182 114 111 19 1,020 14 1,034 58 1,092 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全 管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△13億57百万円には、全社費用△14億２百万円、セグメント間取引消去45百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額41億75百万円には、全社資産91億45百万円、セグメント間債権消去等△49億70百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額95百万円には、全社資産に係る減価償却費１億31百万円、未実現利益消去△35百万円が含まれております。 (4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円には、全社資産１億19百万円、未実現利益消去△61百万円が含まれております。 ３．…