事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1167文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社26社ならびに関連会社６社から構成されており、主な事業内容は、化学品関連、空調設備工事関連、情報システム関連、樹脂・エレクトロニクス関連、エネルギー関連、住宅設備機器関連事業であります。セグメントといたしましては、上記６事業にオフィスビル等の保全管理等その他を加えた７事業であります。 当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 各セグメントの主要取扱商品 事業区分 主要商品 化学品関連事業 化学品の販売（塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品）、機能性材料の受託製造・販売（健康食品素材、機能性樹脂、触媒、医薬・農薬中間体、電子材料、食品添加物）、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーション、樹脂材料の販売 空調設備工事関連事業 空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備・冷凍冷蔵設備工事の設計施工（オフィスビル、マンション、ホテル、工場、病院、老健施設等） 情報システム関連事業 システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウェアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス（ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス） 樹脂・エレクトロニクス関連事業 金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品（樹脂・電子部品）・樹脂成形品の製造・販売、電子部品の製造・販売（プリント基板等） エネルギー関連事業 石油製品（A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリン、再生油等）の販売、ＬＰガス・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売 住宅設備機器関連事業 住宅機器の販売・設計施工（ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、造付家具等）、空調機器の販売・設計施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計施工 その他 コンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売、移動体通信機器の販売、名刺・カード印刷、旅行代理店、オフィスビル等の保全管理、人材派遣、ベトナムグループ会社の業務管理・人事労務管理 事業系統図 （注）１．無印は連結子会社であります。 ２．※１は複数の事業に跨っている連結子会社であります。 ３．※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。 ４．※３は関連会社で持分法適用会社であります。 ５．※４は関連会社で持分法非適用会社であります。 ６．※５は複数の事業に跨っている関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4805文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 お客様の要望に応えること、お客様にとっての最適を追求すること。これらは、当企業集団が目指し続けてきたものであり、実現するためには常に変化できる企業であることが必要だと考えております。極めて短期間でパラダイムシフトが繰り返されるこの時代において、変化に迅速に対応し、その時々の状況下でお客様の期待に応えられる柔軟性と力強さを備えた企業を目指してまいります。 異分野同士の融合や結合が必要なトレンドに応えるものであったり、異分野同士で新しい価値を作っていくことであったりと、当企業集団が、分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になってまいります。 そのためにこそ、複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサルタントであったりと、複数のレイヤーで、ビジネスを展開してまいります。 分野と分野、業界と業界をつなぐという、社会的に非常に重要な役割を担う企業になるため、当社企業集団一丸となって取り組み、経営目標を達成すべく活動してまいります。 次にセグメント別の今後の重点施策についてご説明申しあげます。 ＜化学品関連事業＞ ①国内における化成品販売については、既存顧客に対する取扱品目の拡充や、経営課題の解決につながる付加価値の高い提案により収益力の向上を図るとともに、新規エリア・分野の開拓による新規顧客獲得に努めてまいります。 ②医薬品原薬については、平成30年度より毎年薬価改定が実施されることになり、それに対応するためのコスト削減が必要となります。また、日米ＥＵ医薬品規制調和国際会議によって協議・作成された品質に関するガイドラインのうち、「原薬の開発と製造」に関する指針に準拠した高い管理レベルの構築が求められています。このような市場環境に対応するため、高度な合成技術や管理技術の獲得を図り、昨年12月に研究・品質管理棟および少量合成棟の新設を決定しました。平成31年度からの稼働に向けて、体制の整備を着実に進めてまいります。また、既存の医薬品原薬については、競争優位性のある品目に特化するとともに、パートナー企業との協業を推進し、より効率的な製品開発に努めてまいります。 ③機能性素材の受託製造については、当社ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.が保有する２つの工場を武器に、新規素材の探求や技術力の強化により新規ビジネスの発掘に努めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4805文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 お客様の要望に応えること、お客様にとっての最適を追求すること。これらは、当企業集団が目指し続けてきたものであり、実現するためには常に変化できる企業であることが必要だと考えております。極めて短期間でパラダイムシフトが繰り返されるこの時代において、変化に迅速に対応し、その時々の状況下でお客様の期待に応えられる柔軟性と力強さを備えた企業を目指してまいります。 異分野同士の融合や結合が必要なトレンドに応えるものであったり、異分野同士で新しい価値を作っていくことであったりと、当企業集団が、分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になってまいります。 そのためにこそ、複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサルタントであったりと、複数のレイヤーで、ビジネスを展開してまいります。 分野と分野、業界と業界をつなぐという、社会的に非常に重要な役割を担う企業になるため、当社企業集団一丸となって取り組み、経営目標を達成すべく活動してまいります。 次にセグメント別の今後の重点施策についてご説明申しあげます。 ＜化学品関連事業＞ ①国内における化成品販売については、既存顧客に対する取扱品目の拡充や、経営課題の解決につながる付加価値の高い提案により収益力の向上を図るとともに、新規エリア・分野の開拓による新規顧客獲得に努めてまいります。 ②医薬品原薬については、平成30年度より毎年薬価改定が実施されることになり、それに対応するためのコスト削減が必要となります。また、日米ＥＵ医薬品規制調和国際会議によって協議・作成された品質に関するガイドラインのうち、「原薬の開発と製造」に関する指針に準拠した高い管理レベルの構築が求められています。このような市場環境に対応するため、高度な合成技術や管理技術の獲得を図り、昨年12月に研究・品質管理棟および少量合成棟の新設を決定しました。平成31年度からの稼働に向けて、体制の整備を着実に進めてまいります。また、既存の医薬品原薬については、競争優位性のある品目に特化するとともに、パートナー企業との協業を推進し、より効率的な製品開発に努めてまいります。 ③機能性素材の受託製造については、当社ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.が保有する２つの工場を武器に、新規素材の探求や技術力の強化により新規ビジネスの発掘に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6115文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 業績面については、当連結会計年度の売上高は808億19百万円（前期比139億50百万円増 20.9％増）、営業利益は24億３百万円（前期比72百万円増 3.1％増）、経常利益は29億72百万円（前期比１億74百万円増 6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億23百万円（前期比１億13百万円増 5.6％増）となりました。 売上高が前期比139億50百万円増加した主な要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業における増加であります。 ・樹脂・エレクトロニクス関連事業 113億35百万円 ・住宅設備機器関連事業 13億11百万円 ・化学品関連事業 10億61百万円 ・空調設備工事関連事業 ６億14百万円 ・情報システム関連事業 ３億39百万円 ・エネルギー関連事業 ２億29百万円 営業利益が前期比72百万円増加した主な要因は、以下のとおり情報システム関連事業および住宅設備機器関連事業における増加であります。 ・情報システム関連事業 ３億21百万円 ・住宅設備機器関連事業 １億29百万円 ・空調設備工事関連事業 95百万円 ・エネルギー関連事業 △38百万円 ・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △56百万円 ・化学品関連事業 △64百万円 経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。 （セグメントの状況） 営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。 セグメントごとの当社事業部門および子会社・関連会社につきましては、 「第１ 企業の概況」の「３．事業の内容」 をご参照ください。 ＜化学品関連事業＞ 国内における化成品販売については、顧客の稼働が堅調であったことから、売上高は増加しました。 医薬品原薬については、富山八尾工場での連続生産を推進するとともに、一部の既存製品の需要増に加えて、新規開発品目および既存商品の販売が伸長したものの、製剤メーカー各社における安定供給に向けた在庫積み増し沈静化の影響があったことから、売上高は減少しました。 機能性素材の受託製造および環境ビジネスについては、既存顧客向けの販売が好調であったことに加えて、新規ビジネスを獲得できたことから、売上高は増加しました。 ベトナムにおける化成品販売については、北部の既存顧客への販売が好調であったことに加えて、南部での新規顧客の開拓も順調に進展したことから、売上高は増加しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1276文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整 （注２） 連結財務諸表計上額 化学品関連事業 空調設備工事関連事業 情報システム関連事業 樹脂・エレクトロニクス関連事業 エネルギー関連事業 住宅設備機器関連事業 売上高 外部顧客への売上高 29,296 9,191 5,484 6,079 5,329 10,569 65,950 918 66,869 66,869 セグメント間の内部売上高又は振替高 14 144 310 188 508 1,166 836 2,002 △ 2,002 29,310 9,336 5,794 6,079 5,518 11,077 67,117 1,755 68,872 △ 2,002 66,869 セグメント利益又は損失(△) 1,360 726 429 602 319 74 3,514 163 3,677 △ 1,345 2,331 セグメント資産 23,450 6,170 7,965 3,964 2,791 6,792 51,134 1,117 52,251 5,964 58,216 その他の項目 減価償却費(注３) 726 99 246 208 95 28 1,405 12 1,417 104 1,522 のれん償却額 持分法適用会社への投資額 436 1,496 41 1,974 257 2,231 2,231 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３) 661 71 164 387 57 15 1,358 22 1,381 231 1,612 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全 管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△13億45百万円には、全社費用△14億33百万円、セグメント間取引消去87百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額59億64百万円には、全社資産106億38百万円、セグメント間債権消去等△46億73百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額１億４百万円には、全社資産に係る減価償却費１億29百万円、未実現利益消去△24百万円が含まれております。 (4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２億31百万円には、全社資産２億36百万円、未実現利益消去△５百万円が含まれております。 ３．…