事業の内容
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/ 原文長 約1423文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社18社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。 セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。 （1）報告セグメント 報告セグメントの名称 主要な事業内容 主な会社名 家具家庭用品事業 リビング家具、ダイニング家具、子供用家具、キッチン関連用品、インテリア用品、収納用品等の企画・輸出輸入販売 当社 三曄国際貿易(上海)有限公司 TRIACE LIMITED TRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED 三栄貿易(深圳)有限公司 台湾三栄貿易股份有限公司 マットレス等の製造・輸出販売 SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD. テーブルウエアの輸入販売 ㈱エッセンコーポレーション 服飾雑貨事業 服飾雑貨等の企画・輸出輸入販売 当社 TRIACE LIMITED 三曄国際貿易(上海)有限公司 ドイツのコンフォートシューズの輸入販売、セレクトショップの運営 ㈱ベネクシー ファッションバッグ等の輸入販売 ㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション 家電事業 理美容家電、調理家電、家事家電等の企画・輸出輸入販売 当社 ㈱ゼリックコーポレーション OEM製品の輸出、ODM製品・自社製品の輸出 三發電器製造廠有限公司 OEM製品の製造、ODM製品・自社製品の開発・製造 三發電器製品(東莞)有限公司 OEM製品の輸出輸入販売 三曄国際貿易(上海)有限公司 （2）その他のセグメント セグメントの名称 主要な事業内容 主な会社名 その他 ペットショップの運営 ㈱ペピカ 動物病院の運営 ㈱リリーベット 輸送資材・生活雑貨等の企画・販売 ㈱サムコ 事務代行業務 三栄興産㈱ リエゾン活動（欧州市場向け取引における支援活動・情報収集） SANYEI(DEUTSCHLAND) G.m.b.H 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。 事業系統図 報告セグメント その他 （海外販売会社） 家具 家庭用品 服飾雑貨 家 電 その他 国 内 ・ 海 外 顧 客 SANYEI CORPORATION (MALAYSIA) SDN.BHD. (マレーシア) 国 内 ・ 海 外 仕 入 先 三曄国際貿易（上海）有限公司（中国） 販売 三發電器製造廠有限公司（香港） 仕入 三發電器製品（東莞）有限公司（中国） TRIACE LIMITED（香港) TRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム) 三栄貿易（深圳）有限公司（中国） SANYEI（DEUTSCHLAND）G.m.b.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4574文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）企業理念・経営ビジョン・行動規範 ＜企業理念＞：「随縁の思想」 当社グループは、企業理念として創業以来「随縁の思想」を掲げております。「随縁」とは、「縁に随（したが）い縁を活かす」ことであり、人と人との出会い、そこから生まれる絆を大切に思い、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、という思想のことを言い表したものです。 ＜経営ビジョン＞：「三栄コーポレーションは真に優れた生活用品を提供します。『健康と環境』をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造します。」 当社グループはこの経営ビジョンの下、「くらしに、良いものを。」を提供することで、永続的な企業の存続と、ステークホルダーの皆さまを始めとする社会全体の利益となることを経営の基本方針としております。 ＜行動規範＞ 1. 私たちは、小さなことを誠実に行います 2. 私たちは、助け合いのこころを大切にします 3. 私たちは、感謝の気持ちを忘れません 4. 私たちは、機を逃しません 5. 私たちは、地球の未来を考え行動します 当社グループの企業活動は、そのいずれもが、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、三栄のこころである「随縁の思想」にささえられています。行動規範は、この企業理念の下、当社グループ全ての役員・従業員が、常日頃、いかに判断し、行動して行くべきか、と言う基準を示したものです。 （２）中長期的な経営戦略 当社グループは、長期的に安定した収益を確保できる経営基盤の確立が、永続的な企業の存続やステークホルダーの皆さまをはじめとする社会全体の利益に資するとの考えから、7％程度の経常利益率を目標として掲げています。しかしながら新型コロナウイルス感染症の蔓延長期化の影響が大きく、現在もまだ、先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況ではありますが、私共といたしましては、健康と環境をテーマとする経営ビジョンの下、「くらしに、良いものを。」を志として、以下の重点施策の実現に向けて引続き、しっかりとしたPDCAの実践を通じて注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4574文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）企業理念・経営ビジョン・行動規範 ＜企業理念＞：「随縁の思想」 当社グループは、企業理念として創業以来「随縁の思想」を掲げております。「随縁」とは、「縁に随（したが）い縁を活かす」ことであり、人と人との出会い、そこから生まれる絆を大切に思い、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、という思想のことを言い表したものです。 ＜経営ビジョン＞：「三栄コーポレーションは真に優れた生活用品を提供します。『健康と環境』をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造します。」 当社グループはこの経営ビジョンの下、「くらしに、良いものを。」を提供することで、永続的な企業の存続と、ステークホルダーの皆さまを始めとする社会全体の利益となることを経営の基本方針としております。 ＜行動規範＞ 1. 私たちは、小さなことを誠実に行います 2. 私たちは、助け合いのこころを大切にします 3. 私たちは、感謝の気持ちを忘れません 4. 私たちは、機を逃しません 5. 私たちは、地球の未来を考え行動します 当社グループの企業活動は、そのいずれもが、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、三栄のこころである「随縁の思想」にささえられています。行動規範は、この企業理念の下、当社グループ全ての役員・従業員が、常日頃、いかに判断し、行動して行くべきか、と言う基準を示したものです。 （２）中長期的な経営戦略 当社グループは、長期的に安定した収益を確保できる経営基盤の確立が、永続的な企業の存続やステークホルダーの皆さまをはじめとする社会全体の利益に資するとの考えから、7％程度の経常利益率を目標として掲げています。しかしながら新型コロナウイルス感染症の蔓延長期化の影響が大きく、現在もまだ、先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況ではありますが、私共といたしましては、健康と環境をテーマとする経営ビジョンの下、「くらしに、良いものを。」を志として、以下の重点施策の実現に向けて引続き、しっかりとしたPDCAの実践を通じて注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3564文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。当連結会計年度に与える影響は軽微であります。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 (１）経営成績 ［内外環境］ 当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展とともに、政策の焦点が新型コロナウイルス感染症の防疫一辺倒から経済活動との両立に徐々にシフトし、デルタ株への感染が鎮静化した年末にかけて、個人消費に回復の兆しが見られました。しかしながら、年明け以降、オミクロン変異株への感染が急拡大すると、再び個人消費が低迷するなど、内需については、年度を通じて、新型コロナウイルス感染症による不冴えな状況が継続しました。外需については、本邦に先駆けて経済活動の正常化が進む先進国を中心とした旺盛な海外需要を背景に、比較的堅調に推移しました。しかしながら、経済の再開が進んだことで需給が逼迫し原材料や資源価格が上昇したほか、コロナ禍による人手不足やコンテナ不足がサプライチェーンそのものに混乱をきたし物流コストも上昇するなど、世界的にもコロナ禍の影響を拭いきれない一年となりました。年度末にかけては、ロシアがウクライナに侵攻し、それに伴ってエネルギー価格の高騰に拍車がかかるなど、先行き不透明感が一段と高まりました。 ［主要施策］ 当社グループでは、「くらしに、良いものを。」をテーマに、暮らしに寄り添う生活用品の取扱いを事業の主軸に置き、「OEM事業」と「ブランド事業」という二つのビジネスモデルを展開しております。当社グループとしては、Withコロナ・Afterコロナを見据え、OEM事業においては、調達力・販売力・価格競争力の強化を目的とした営業体制の整備やローコストオペレーションの推進、ブランド事業においては、不採算店の削減など市場動向に見合う店舗戦略の推進により損益分岐点の引き下げを図るなど、採算性向上や経営体質強化に関わる施策の実践に注力してまいりました。また、WEBマーケティングの強化、本質において秀逸なブランドのラインナップ拡充などの施策にも努めてまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約910文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 家具家庭用品事業 服飾雑貨 事業 家電事業 売上高 日本 13,762,693 6,911,961 2,239,050 22,913,705 1,240,800 24,154,506 24,154,506 中国 5,386,120 474,331 542,688 6,403,140 290,672 6,693,812 6,693,812 欧州 607,053 49,893 164,542 821,490 821,490 821,490 その他 1,246,214 302,725 727,704 2,276,644 6,868 2,283,512 2,283,512 顧客との契約から生じる収益 21,002,082 7,738,911 3,673,987 32,414,981 1,538,340 33,953,322 33,953,322 その他の収益 22,753 22,753 22,753 外部顧客への売上高 21,002,082 7,738,911 3,673,987 32,414,981 1,561,094 33,976,075 33,976,075 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,747 9,747 77,502 87,250 △ 87,250 21,002,082 7,748,659 3,673,987 32,424,729 1,638,596 34,063,325 △ 87,250 33,976,075 セグメント利益又は損失（△） 750,747 △ 724,276 △ 257,289 △ 230,818 73,523 △ 157,294 △ 755,014 △ 912,309 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5867文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 当連結会計年度 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ㈱良品計画 13,273,866 40.2 14,008,974 41.2 （注） 上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。 次期連結会計年度の見通し 2022年初のオミクロン株への感染急拡大がピークアウトしたことに伴い、政策の焦点が防疫一辺倒から経済活動との両立にシフトしつつあるものの、新型コロナウイルスの感染者数は引き続き高い水準で推移しており、収束時期の見極めは未だ難しい状況にある中、消費活動の自粛ムードの完全払拭には、今暫く時間がかかるものと思われます。 一方、原材料や資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱とそれに伴う物流コストの上昇は、ロシアによるウクライナ侵攻により拍車が掛かっています。加えて、内外金利差の拡大による円相場の大幅下落など、2022年度の内外環境は引続き先行きが読みづらく厳しいものが予想されます。 こうした状況下、当社グループとしては、2022年度を抜本的な体質改善の年度と位置付け、以下に掲げるような全社的な事業の棚卸やコスト構造の見直しなどに鋭意取り組む所存ですが、その成果が表れるのは早くても下半期以降と見込んでおり、次期の連結業績としては、売上高360億円（前期比6.0％増加）、営業損失7億円（前期比約2億円改善）、経常損失6億円（前期比約5千万円改善）、親会社株主に帰属する当期純損失7億円（前期比約2億円改善）と引続き厳しい水準となることを予想しております。 体質改善の具体的施策は、次の通りです。 2022年度上半期は、これまでの検証作業により特定した赤字原因の止血策をしっかりと講じるとともに、厳しいビジネス環境が継続する中、当社として考えられる施策を全て実行することで体質改善を図ってまいります。下半期においては、上半期に実施した各種施策の検証を進め、厳しいマクロ環境にも適応し、業績回復の足取りを盤石なものとする施策の効果を見極めた上で深掘りを進めます。 OEM事業においては、業績回復が見込めない事業には、より大胆なリストラや事業統合も含めた抜本的な構造改革を進めることを検討します。また、台湾やベトナムに設立した現地法人機能を活かし、現地に根差したOEMビジネスの開拓を積極的に推進し、海外ビジネスの一層の拡大発展も図ります。…