事業の内容
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/ 原文長 約1400文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社17社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。 セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。 （1）報告セグメント 報告セグメントの名称 主要な事業内容 主な会社名 家具家庭用品事業 リビング家具、ダイニング家具、子供用家具、キッチン関連用品、インテリア用品、収納用品等の企画・輸出輸入販売 当社 SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD. 三曄国際貿易(上海)有限公司 TRIACE LIMITED TRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED 三栄貿易(深圳)有限公司 テーブルウエアの輸入販売 ㈱エッセンコーポレーション 服飾雑貨事業 服飾雑貨等の企画・輸出輸入販売 当社 TRIACE LIMITED 三曄国際貿易(上海)有限公司 ドイツのコンフォートシューズの輸入販売、セレクトショップの運営 ㈱ベネクシー ファッションバッグ等の輸入販売 ㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション 家電事業 理美容家電、調理家電、家事家電等の企画・輸出輸入販売 当社 ㈱ゼリックコーポレーション OEM製品の輸出、ODM製品・自社製品の輸出 三發電器製造廠有限公司 OEM製品の製造、ODM製品・自社製品の開発・製造 三發電器製品(東莞)有限公司 OEM製品の輸出輸入販売 三曄国際貿易(上海)有限公司 （2）その他のセグメント セグメントの名称 主要な事業内容 主な会社名 その他 ペット関連用品の企画・輸出輸入販売 当社 ペットショップの運営 ㈱ペピカ 動物病院の運営 ㈱リリーベット 輸送資材・生活雑貨等の企画・販売 ㈱サムコ 事務代行業務 三栄興産㈱ リエゾン活動（欧州市場向け取引における支援活動・情報収集） SANYEI(DEUTSCHLAND) G.m.b.H 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。 事業系統図 報告セグメント その他 （海外販売会社） 家具 家庭用品 服飾雑貨 家 電 その他 国 内 ・ 海 外 顧 客 SANYEI CORPORATION (MALAYSIA) SDN.BHD. (マレーシア) 国 内 ・ 海 外 仕 入 先 三曄国際貿易（上海）有限公司（中国） 販売 三發電器製造廠有限公司（香港） 仕入 三發電器製品（東莞）有限公司 （中国） TRIACE LIMITED（香港) TRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム) 三栄貿易（深圳）有限公司（中国） SANYEI（DEUTSCHLAND）G.m.b.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4018文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）企業理念・経営ビジョン ＜企業理念＞：「随縁の思想」 当社グループは、企業理念として創業以来「随縁の思想」を掲げております。「随縁」とは、「縁に随（したが）い縁を活かす」ことであり、人と人との出会い、そこから生まれる絆を大切に思い、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、という思想のことを言い表したものです。 ＜経営ビジョン＞：「三栄コーポレーションは真に優れた生活用品を提供します。『健康と環境』をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造します。」 当社グループはこの経営ビジョンの下、皆様がそれを選ぶことで幸せを感じる「くらしに良いもの」を提供することで、当社グループが永続的に存続し続け、ステークホルダーの皆さまを始めとする社会全体の利益となることを経営の基本方針としております。 （２） 中長期的な経営戦略 当社グループは長期的に安定した収益を確保する経営基盤の確立が、永続的な企業存続やステークホルダーの皆さまの利益に資するとの考えから、7％程度の経常利益率を目標として掲げています。しかしながら2020年度（2021年3月期）は、期初より新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況ではありますが、私共といたしましては、100年企業を目指す上で、以下の重点施策の実現に向けて引続き注力してまいります。 （重点施策） ①サプライチェーンの高度化・マーケティング能力向上・プロ集団の育成 ②ブランディング実践によるブランド力の強化・新ブランドの市場投入促進 ③果敢なチャレンジの継続 ④投下資本効率重視・PDCAの実践 ⑤人材強化 ⑥新しい業務基盤の活用促進 ⑦ローコストオペレーションの推進 ⑧グローバル管理態勢の深化によるグループシナジー効果の発揮 ⑨攻めと守りのガバナンス推進 （３） 経営環境 当社グループは、お客様のブランド製品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供するOEM事業と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売するブランド事業という二つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しています。 OEM商品は、高い品質が求められる一方で厳しい価格競争に晒されており、専門性の一層の向上とともに、消費者ニーズを先取りした緻密な商品戦略が求められます。一方、ブランドビジネスは、自社ブランドの場合、商品がヒットすればするほど市場に競合商品が出回り、価格競争に陥りやすい傾向が有るため、価格以外の面で消費者にとっての魅力を開発し保持する必要があると考えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4018文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）企業理念・経営ビジョン ＜企業理念＞：「随縁の思想」 当社グループは、企業理念として創業以来「随縁の思想」を掲げております。「随縁」とは、「縁に随（したが）い縁を活かす」ことであり、人と人との出会い、そこから生まれる絆を大切に思い、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、という思想のことを言い表したものです。 ＜経営ビジョン＞：「三栄コーポレーションは真に優れた生活用品を提供します。『健康と環境』をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造します。」 当社グループはこの経営ビジョンの下、皆様がそれを選ぶことで幸せを感じる「くらしに良いもの」を提供することで、当社グループが永続的に存続し続け、ステークホルダーの皆さまを始めとする社会全体の利益となることを経営の基本方針としております。 （２） 中長期的な経営戦略 当社グループは長期的に安定した収益を確保する経営基盤の確立が、永続的な企業存続やステークホルダーの皆さまの利益に資するとの考えから、7％程度の経常利益率を目標として掲げています。しかしながら2020年度（2021年3月期）は、期初より新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況ではありますが、私共といたしましては、100年企業を目指す上で、以下の重点施策の実現に向けて引続き注力してまいります。 （重点施策） ①サプライチェーンの高度化・マーケティング能力向上・プロ集団の育成 ②ブランディング実践によるブランド力の強化・新ブランドの市場投入促進 ③果敢なチャレンジの継続 ④投下資本効率重視・PDCAの実践 ⑤人材強化 ⑥新しい業務基盤の活用促進 ⑦ローコストオペレーションの推進 ⑧グローバル管理態勢の深化によるグループシナジー効果の発揮 ⑨攻めと守りのガバナンス推進 （３） 経営環境 当社グループは、お客様のブランド製品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供するOEM事業と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売するブランド事業という二つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しています。 OEM商品は、高い品質が求められる一方で厳しい価格競争に晒されており、専門性の一層の向上とともに、消費者ニーズを先取りした緻密な商品戦略が求められます。一方、ブランドビジネスは、自社ブランドの場合、商品がヒットすればするほど市場に競合商品が出回り、価格競争に陥りやすい傾向が有るため、価格以外の面で消費者にとっての魅力を開発し保持する必要があると考えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2834文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅く推移している企業業績を背景として雇用・所得環境の改善傾向が持続するなど、概ね緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、第4四半期に入ってから新型コロナウイルス感染症が世界的に急拡大したことで、内外経済に直接的な影響を与えており、日本経済を取り巻く環境は極めて厳しい状況となりました。 当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供する「OEM事業」と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事業」という二つの事業とその相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しております。 当連結会計年度のOEM事業は、服飾雑貨事業セグメントで売り上げが増加しましたが、家具家庭用品事業セグメントおよび家電事業セグメントの売り上げが減少したことにより事業全体では減収となりました。ブランド事業につきましては、服飾雑貨事業セグメントの売り上げが減少しましたが、家具家庭用品事業セグメントおよび家電事業セグメントの売上増加を主因に、事業全体で増収となりました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高につきましては、前期比3.0%減少の412億1千7百万円となりました。利益面につきましては、売上高は減少したものの、顧客ポートフォリオの見直しにともない売上総利益率が改善したことにより、売上総利益は前期比1億1千5百万円増加の122億4千4百万円となりました。営業利益につきましては、売上総利益の増加に加え、販管費削減が進んだことにより前期比5億6千3百万円増加の13億1千5百万円となりました。経常利益につきましては、前期比5億1千4百万円増加の13億4千2百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社小売店舗の固定資産の減損損失等の特別損失の計上や、子会社の繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上により、前期比3百万円減少の1億9千1百万円となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 （家具家庭用品事業） 当報告セグメントの売上高は、前期比6.7%減少の185億2百万円となりました。OEM事業では、欧米向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことを主因に減収となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約538文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 家具家庭用品事業 服飾雑貨 事業 家電事業 売上高 外部顧客への売上高 19,820,939 14,801,024 5,820,470 40,442,434 2,070,587 42,513,022 42,513,022 セグメント間の内部売上高又は振替高 29,204 39,685 18,385 87,274 62,540 149,815 △ 149,815 19,850,143 14,840,709 5,838,856 40,529,709 2,133,128 42,662,838 △ 149,815 42,513,022 セグメント利益又は損失（△） 451,968 595,177 436,954 1,484,100 2,423 1,486,523 △ 734,383 752,140 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5980文字
３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。 相手先 前連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 当連結会計年度 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ㈱良品計画 18,995,779 44.7 18,858,833 45.8 （注） 上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。 次期連結会計年度の見通し 新型コロナウイルス感染症が世界規模で蔓延し、各国政府の感染拡大防止措置により、世界規模で企業活動が制約されたため、世界経済全体が長期間に亘り停滞し、各国の様々な市場での消費が大きく落ち込む状況が継続しております。そのため、当社グループが日本を含む世界各国で製造、卸売・小売販売している製品の販売数量にも大きな影響が出ており、また、当社グループは、中国を含む海外各地の自社工場や提携工場で製造した製品を調達している関係で、当社グループのサプライチェーン(供給体制)も大きな影響を受けております。 今後も第2波、第3波への懸念もあり、極めて厳しい状況が継続するものと思われますが、本邦での5月25日の緊急事態宣言解除により、外出制限が段階的に解かれ経済活動が再開したことから、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、以下のように業績予想を算定しております。なお、業績予想の算定は、6月までの実績値に7月前半の受注状況や販売状況を踏まえ、売上高を前期比20％程度の減少と見込んでおります。 売上高につきましては、4月の緊急事態宣言発出によって、全国的に店舗休業を含む営業時間の短縮が行われたこと、当社グループにおいても同様に店舗休業等を行ったことから、各報告セグメントにおいて、OEM事業における受注減やブランド事業における販売機会の喪失がありました。緊急事態宣言解除後、店舗等徐々に再開しましたが、未だ消費者の購買意欲上昇は見られないことから、大幅な減収と予想しております。 利益面につきましても、サプライチェーンの高度化、Eコマースの強化や一貫したブランディングの実践、ローコストオペレーションの推進など、重点施策に取り組んでいくものの、売上減少予想により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、大幅減益を見込んでおります。 このような状況の下、次期の業績につきましては、売上高310億円（前期比24.8％減少）、営業損失15億円、経常損失15億円、親会社株主に帰属する当期純損失16億円を予想しております。 なお、通期の業績見通しの前提となる為替レートは１米ドル110.00円としております。…