事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約290文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社を中核として国内及び海外において鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維その他の商品の販売及び輸出入を主な事業にしております。当社グループは、当社、子会社83社及び関連会社43社により構成され、その位置付け及びセグメントは次のとおりであります。 また、当社は、その他の関係会社である日本製鉄㈱のグループに属しております。 事業系統図 (注) 上記商品の区分は、セグメント情報におけるセグメントと同一であります。ただし、海外現地法人については 取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けており ます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1557文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、①日本製鉄グループの中核商社として４事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。 （２）経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等 １）事業環境認識 当社鉄鋼事業を取り巻く事業環境については、国内鋼材需要は人口減少や需要家の海外生産拡大等に伴い減少し、国内マーケットにおける競合も一層激化することが想定されております。一方で、SDGs等の社会的ニーズに対応した新規需要、及びアジア・北米を中心とした鉄鋼製品のグローバル需要の拡大が想定されています。このような事業環境の構造的な変化に対応すべく、当社は、2020年度より中長期経営計画の実行に取り組み、自律的な利益成長に取り組んでまいりました。 ２）中長期経営計画の実行 当社グループは、将来に亘って事業環境の構造的変化を乗り越え、社会的に価値ある製品とサービスの供給を通して「社会に貢献する強靱な成長企業」を実現すべく、 ①事業基盤強化策の実行による強靭な企業体質の構築 ②成長戦略の推進による持続的な利益成長の実現 ③ＥＳＧ経営の深化 の３施策を軸とする「中長期経営計画」を策定し、鋭意取り組み中であります。当期における計画の進捗状況は以下のとおりです。 2019年度 実績 2021年度 実績 2022年度 実績 中長期経営計画 2023年度 経常利益 332億円 478億円 513億円 420億円 親会社株主に帰属する当期純利益 207億円 354億円 335億円 260億円 ＜主要財務指標＞ ネットＤ/Ｅレシオ 1.16倍 1.36倍 1.26倍 1.0倍程度 ＲＯＥ 8.9％ 13.2％ 11.2％ 10％程度 ＲＯＩＣ 4.7％ 5.2％ 5.5％ 6％程度 ３）日本製鉄グループ企業としてのシナジーの最大発揮 先般、当社株式に対する公開買付けが成立し、2023年４月14日には日本製鉄は当社の親会社となりました。今後は、自律的な中長期経営計画の実行に加え、シナジーの発揮により更に価値を創造してまいります。 ①商社機能の日本製鉄グループでの効率化・強化 日本製鉄グループ一体での需要家への直接営業の強化・拡大、商取引業務での事務効率向上等の推進、及び加工拠点の稼働率向上・最適体制の構築等により、サプライチェーン一貫でのコスト競争力の強化を進めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1557文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、①日本製鉄グループの中核商社として４事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。 （２）経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等 １）事業環境認識 当社鉄鋼事業を取り巻く事業環境については、国内鋼材需要は人口減少や需要家の海外生産拡大等に伴い減少し、国内マーケットにおける競合も一層激化することが想定されております。一方で、SDGs等の社会的ニーズに対応した新規需要、及びアジア・北米を中心とした鉄鋼製品のグローバル需要の拡大が想定されています。このような事業環境の構造的な変化に対応すべく、当社は、2020年度より中長期経営計画の実行に取り組み、自律的な利益成長に取り組んでまいりました。 ２）中長期経営計画の実行 当社グループは、将来に亘って事業環境の構造的変化を乗り越え、社会的に価値ある製品とサービスの供給を通して「社会に貢献する強靱な成長企業」を実現すべく、 ①事業基盤強化策の実行による強靭な企業体質の構築 ②成長戦略の推進による持続的な利益成長の実現 ③ＥＳＧ経営の深化 の３施策を軸とする「中長期経営計画」を策定し、鋭意取り組み中であります。当期における計画の進捗状況は以下のとおりです。 2019年度 実績 2021年度 実績 2022年度 実績 中長期経営計画 2023年度 経常利益 332億円 478億円 513億円 420億円 親会社株主に帰属する当期純利益 207億円 354億円 335億円 260億円 ＜主要財務指標＞ ネットＤ/Ｅレシオ 1.16倍 1.36倍 1.26倍 1.0倍程度 ＲＯＥ 8.9％ 13.2％ 11.2％ 10％程度 ＲＯＩＣ 4.7％ 5.2％ 5.5％ 6％程度 ３）日本製鉄グループ企業としてのシナジーの最大発揮 先般、当社株式に対する公開買付けが成立し、2023年４月14日には日本製鉄は当社の親会社となりました。今後は、自律的な中長期経営計画の実行に加え、シナジーの発揮により更に価値を創造してまいります。 ①商社機能の日本製鉄グループでの効率化・強化 日本製鉄グループ一体での需要家への直接営業の強化・拡大、商取引業務での事務効率向上等の推進、及び加工拠点の稼働率向上・最適体制の構築等により、サプライチェーン一貫でのコスト競争力の強化を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度の事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国経済成長の鈍化、供給制約や資源価格の高騰に加えて、金融引締めに伴う金利上昇等により、国内外とも厳しいものとなりました。 このような経営環境の中、当社グループは2021年５月に策定した「中長期経営計画」に基づく施策の実行に取 り組んでまいりました。 当期の当社連結業績は、経常利益は35億円の増益となる513億円となり、過去最高益を記録致しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にありました繊維事業統合に伴う持分変動利益の剥落等により、19億円の減益となる335億円となりました。事業別の概要は以下のとおりです。 (鉄鋼事業) 鉄鋼事業につきましては、海外市況は需給緩和に伴い下落したものの、国内鋼材価格は資源価格高影響の転嫁等により上昇しました。経常利益は、前年度の在庫販売益の剥落や鋼材数量の減少があったものの、中長期経営計画施策の実行に加え、円安の影響もあり、経常利益は１％、５億円の増益となる437億円となりました。 (産機・インフラ事業) 産機・インフラ事業につきましては、アルミ・炭素繊維の高機能素材販売においては概ね堅調に推移したものの、自動車部品事業の損益低迷が継続し、経常利益は６％、１億円の減益となる19億円となりました。 (食糧事業) 食糧事業につきましては、中長期経営計画施策の実行に努めましたが、円安や飼料価格高騰を背景とした輸入食肉の価格上昇に伴う需要低迷等により、17％、５億円の減益となる24億円となりました。 (繊維事業) 繊維事業につきましては、国内アパレル市場の回復に加え、欧米向け生地輸出、スポーツ衣料等が好調に推移したことにより、36億円の増益となる30億円となりました。 ②財政状態の状況 a．資産 当連結会計年度末の資産合計は、棚卸資産や売掛金の増加等により、前期末比416億円の増加となる１兆1,420億円となりました。 b．負債 負債合計は、運転資金の増加等に伴い、前期末比69億円の増加となる7,992億円となりました。 c．純資産 純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前期末比346億円の増加となる3,428億円となりました。 なお、当連結会計年度末の自己資本は3,144億円となり、自己資本比率は27.5％、ネット有利子負債自己資本比率（ネットD/Eレシオ）は、1.26倍となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前期末比22億円の減少となる265億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約917文字
４ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額 (注) ２，３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 鉄鋼 産機・ インフラ 食糧 繊維 売上高 外部顧客への売上高 1,895,697 104,142 122,378 11,403 2,133,620 659 2,134,280 2,134,280 セグメント間の内部 売上高又は振替高 807 707 1,515 75 1,590 △ 1,590 1,896,505 104,849 122,378 11,403 2,135,136 735 2,135,871 △ 1,590 2,134,280 セグメント利益 （経常利益） 43,707 1,986 2,438 3,099 51,232 96 51,328 △ 0 51,328 セグメント資産 973,064 79,263 56,504 25,706 1,134,538 1,583 1,136,122 5,935 1,142,057 その他の項目 減価償却費 4,434 1,015 45 52 5,548 16 5,565 5,565 のれん償却額 210 210 210 210 受取利息 388 81 21 497 497 497 支払利息 5,008 371 165 106 5,651 5,656 5,656 持分法投資利益 又は損失（△） 2,200 596 2,801 5,598 5,598 5,598 持分法適用会社への 投資額 15,863 27,521 22,282 65,667 65,667 65,667 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,599 782 20 10 5,412 15 5,428 5,428 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。