事業の内容
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/ 原文長 約294文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社を中核として国内及び海外において 鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入を主 な事業にしております。当社グループは、当社、 子会社124社及び関連会社46社 により構成され、その位置付け及びセグメントは次のとおりであります。 また、当社は、その他の関係会社である新日鐵住金㈱のグループに属しております。 事業系統図 (注) 上記商品の区分は、セグメント情報におけるセグメントと同一であります。ただし、海外現地法人については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約957文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、①新日鐵住金グループの中核商社として４事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。 （２）経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等 世界経済につきましては、全体として緩やかな回復が見込まれておりますが、米国新政権の政策、東アジアおよび欧州における政治情勢、中国やその他の新興国経済の先行き等の 懸念材料も多く、不透明な 状況が続くものと予想されます。 日本経済においても、緩やかな景気回復傾向が継続するものと予想される一方で、上記世界経済の影響を受け、先行きの不透明感も強く、個人消費については大きな改善は期待しにくい状況となっております。 主力の鉄鋼事業においては、世界的な景気回復傾向から鋼材需要については増加が見込まれており、中国の過剰生産能力問題についても、一定の進展が見られます。一方で、増産や供給制約に伴う鉄鋼原材料の高騰、保護主義の高まりや世界的な業界再編の動きもあり、流通も含めた競争状況はますます激化することが予想されます。 また、いわゆる働き方改革に代表されるように、企業活動全体を取り巻く社会の要請にも大きな変化が生じつつあり、的確な対応が求められております。 本年は、現中期経営計画の仕上げの年であると同時に、次期中期経営計画を策定していく重要な年となります。当社は、「当社の強みを活かした成長戦略の推進」と「業界トップクラスの競争力の維持・強化」という現行中期経営計画の骨子を堅持すると共に、国内外の事業環境の変化、競争環境の激化を踏まえ、三井物産株式会社との間で、顧客満足度の向上、事業競争力の向上、グローバル戦略を加速させることを目的に、同社グループ鉄鋼事業の当社による一部譲受けおよび同社による当社株式の追加取得に向けた検討を開始することを決定しました。 また、社会から信頼される企業活動のベースとなる内部統制活動につきましては、業務標準文書の整備など、自律的内部統制体制の確立に向けた施策を推進してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約957文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、①新日鐵住金グループの中核商社として４事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。 （２）経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等 世界経済につきましては、全体として緩やかな回復が見込まれておりますが、米国新政権の政策、東アジアおよび欧州における政治情勢、中国やその他の新興国経済の先行き等の 懸念材料も多く、不透明な 状況が続くものと予想されます。 日本経済においても、緩やかな景気回復傾向が継続するものと予想される一方で、上記世界経済の影響を受け、先行きの不透明感も強く、個人消費については大きな改善は期待しにくい状況となっております。 主力の鉄鋼事業においては、世界的な景気回復傾向から鋼材需要については増加が見込まれており、中国の過剰生産能力問題についても、一定の進展が見られます。一方で、増産や供給制約に伴う鉄鋼原材料の高騰、保護主義の高まりや世界的な業界再編の動きもあり、流通も含めた競争状況はますます激化することが予想されます。 また、いわゆる働き方改革に代表されるように、企業活動全体を取り巻く社会の要請にも大きな変化が生じつつあり、的確な対応が求められております。 本年は、現中期経営計画の仕上げの年であると同時に、次期中期経営計画を策定していく重要な年となります。当社は、「当社の強みを活かした成長戦略の推進」と「業界トップクラスの競争力の維持・強化」という現行中期経営計画の骨子を堅持すると共に、国内外の事業環境の変化、競争環境の激化を踏まえ、三井物産株式会社との間で、顧客満足度の向上、事業競争力の向上、グローバル戦略を加速させることを目的に、同社グループ鉄鋼事業の当社による一部譲受けおよび同社による当社株式の追加取得に向けた検討を開始することを決定しました。 また、社会から信頼される企業活動のベースとなる内部統制活動につきましては、業務標準文書の整備など、自律的内部統制体制の確立に向けた施策を推進してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約919文字
４ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額△１百万円を除き、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 当連結会計年度(自 平成28年４月1日 至 平成29年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額 (注) ２，３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 鉄鋼 産機・ インフラ 繊維 食糧 売上高 外部顧客への売上高 1,448,405 86,396 160,895 144,189 1,839,887 1,465 1,841,353 1,841,353 セグメント間の内部 売上高又は振替高 854 1,172 2,031 184 2,216 △ 2,216 1,449,260 87,568 160,899 144,190 1,841,919 1,650 1,843,569 △ 2,216 1,841,353 セグメント利益 （経常利益） 19,657 2,290 5,471 3,373 30,793 114 30,907 30,915 セグメント資産 487,277 56,547 80,539 38,881 663,245 5,077 668,323 4,755 673,078 その他の項目 減価償却費 3,598 679 1,156 156 5,591 13 5,605 5,605 のれん償却額 45 45 45 45 受取利息 294 12 22 25 354 357 357 支払利息 2,231 152 225 47 2,656 46 2,702 2,702 持分法投資利益 又は損失（△） 559 656 1,220 1,220 1,220 持分法適用会社への 投資額 9,797 17,597 162 27,557 27,557 27,557 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,512 1,028 665 91 4,298 4,298 4,298 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去７百万円であります。