事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約702文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社を中核として国内及び海外において 鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入を主 な事業にしております。当社グループは、当社、 子会社120社及び関連会社48社 により構成され、その位置付け及びセグメントは次のとおりであります。 また、当社は、その他の関係会社である新日鐵住金㈱のグループに属しております。 事業系統図 (注)１ 上記商品の区分は、セグメント情報におけるセグメントと同一であります。ただし、海外現地法人については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております ２ 2019年４月１日付で、日鉄住金物産㈱は日鉄物産㈱に、新日鐵住金㈱は日本製鉄㈱に、ＮＳＳＢコイルセンター㈱はＮＳＴコイルセンター㈱に、ＮＳＳＢ三鋼販㈱はＮＳＴ三鋼販㈱に、㈱住金システム建築は日鉄物産システム建築㈱に、NSSB Coil Center (Thailand) Ltd.はNST Coil Center (Thailand) Ltd.に、ＮＳＳＢマテリアル㈱は日鉄物産メタルズ㈱に、日鉄住金物産マテックス㈱は日鉄物産マテックス㈱に、NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN AMERICAS, INC.は NIPPON STEEL TRADING AMERICAS,INC.に、NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN (THAILAND) CO.,LTD.はNIPPON STEEL TRADING (THAILAND) CO.,LTD.に商号変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2726文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、①日本製鉄グループの中核商社として４事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。 （２）経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等 世界経済は、全体的には緩やかな成長が続くものと見込まれる一方で、米中の通商問題、英国のEU離脱、中国の景況等の懸念要因も多く、不透明な状況が継続するものと見込まれます。国内につきましては総じて堅調に推移するものと見込まれるものの、鉱工業生産や輸出は減速傾向が見られるなど、今後の動向を注視する必要があります。 当社は、2018年5月に、企業理念や経営方針を具現化し、衣食住に関わる商品・サービスを提供する商社としての社会的責任を果たすとともに、次世代を担う人材の確保・育成や法令遵守等の経営基盤の強化と、更なる成長を遂げるための戦略とアクションプランを中期経営計画2020（2018年度～2020年度）として取りまとめました。 ＜中期経営計画の概要＞ 中期経営計画2020 ～ Four Business, One Success. ～ 四つの事業力を一つに、顧客と社会に更なる貢献をするエクセレントカンパニーへ。 １．基本方針 ● 経営基盤固めから更なる成長戦略へのシフト ● 社会・産業の変化に対応したサービスとソリューションの提供 ● 安心・安全・品質の追求と法令遵守の徹底 ● 次世代を担う人材の確保・育成、「働きやすい職場」、「働きがいのある仕事」の創造 ２．定量的目標と進捗状況 １）2018年度売上高・収益・財務指標 2017年度実績 2018年度実績 中期経営計画 2020年度目標 売上高 ２兆623億円 ２兆5,506億円 ２兆8,000億円 経常利益 351億円 364億円 440億円 親会社株主に帰属する当期純利益 217億円 232億円 260億円 自己資本比率 ※27.1％ 24.0％ 25～30％ ネットＤ／Ｅレシオ 1.0倍 1.32倍 1.0倍程度 ＲＯＥ 10.8％ 10.5％ 10％程度 ※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を当期の期首から適用しており、前期についても、当該会計 基準等を遡って適用した後の指標としております。 当期の売上高は鋼材販売単価の上昇や鋼材販売数量の増加等により、2兆5,506億円（前期比24％増）と大幅な増収となりましたが、収益は前期の一過性利益の剥落影響もあり、経常利益は364億円（前期比4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は232億円（前期比7％増）となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2726文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、①日本製鉄グループの中核商社として４事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。 （２）経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等 世界経済は、全体的には緩やかな成長が続くものと見込まれる一方で、米中の通商問題、英国のEU離脱、中国の景況等の懸念要因も多く、不透明な状況が継続するものと見込まれます。国内につきましては総じて堅調に推移するものと見込まれるものの、鉱工業生産や輸出は減速傾向が見られるなど、今後の動向を注視する必要があります。 当社は、2018年5月に、企業理念や経営方針を具現化し、衣食住に関わる商品・サービスを提供する商社としての社会的責任を果たすとともに、次世代を担う人材の確保・育成や法令遵守等の経営基盤の強化と、更なる成長を遂げるための戦略とアクションプランを中期経営計画2020（2018年度～2020年度）として取りまとめました。 ＜中期経営計画の概要＞ 中期経営計画2020 ～ Four Business, One Success. ～ 四つの事業力を一つに、顧客と社会に更なる貢献をするエクセレントカンパニーへ。 １．基本方針 ● 経営基盤固めから更なる成長戦略へのシフト ● 社会・産業の変化に対応したサービスとソリューションの提供 ● 安心・安全・品質の追求と法令遵守の徹底 ● 次世代を担う人材の確保・育成、「働きやすい職場」、「働きがいのある仕事」の創造 ２．定量的目標と進捗状況 １）2018年度売上高・収益・財務指標 2017年度実績 2018年度実績 中期経営計画 2020年度目標 売上高 ２兆623億円 ２兆5,506億円 ２兆8,000億円 経常利益 351億円 364億円 440億円 親会社株主に帰属する当期純利益 217億円 232億円 260億円 自己資本比率 ※27.1％ 24.0％ 25～30％ ネットＤ／Ｅレシオ 1.0倍 1.32倍 1.0倍程度 ＲＯＥ 10.8％ 10.5％ 10％程度 ※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を当期の期首から適用しており、前期についても、当該会計 基準等を遡って適用した後の指標としております。 当期の売上高は鋼材販売単価の上昇や鋼材販売数量の増加等により、2兆5,506億円（前期比24％増）と大幅な増収となりましたが、収益は前期の一過性利益の剥落影響もあり、経常利益は364億円（前期比4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は232億円（前期比7％増）となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費を中心に力強い成長が継続した一方で、欧州では景気回復の勢いは弱まり、中国においても景気の減速傾向が見られるなど、成長率は鈍化しました。 日本経済につきましては、全体としては緩やかな回復が続く一方で、期後半には中国の影響等に伴う景況感の悪化傾向が見られるなど、先行きについては不透明感が増しております。 このような経営環境の中、当社グループの連結業績につきましては前期と比較し、売上高は4,882億円、23.7％増収となる２兆5,506億円となりました。営業利益は38億円、11.9％増益となる361億円、経常利益は12億円、3.5％増益となる364億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は15億円、7.0％増益となる232億円となりました。 報告セグメントの業績は次のとおりであります。 (鉄鋼) 鉄鋼事業につきましては、国内鉄鋼需要は建設向け、製造業向けとも堅調に推移し、海外鉄鋼需要も引き続き成長を続けました。鉄鋼市況については、国内では堅調な需要動向を背景として上昇し、期後半においても底堅い水準を維持しましたが、海外においては中国の成長減速の影響等から下半期以降は下落基調となりました。 当社は、顧客ニーズに即した調達・物流・加工体制の強化によりバリューチェーンの更なる拡充を推進してまいりました。当社の単体鋼材取扱数量については、夏場の大雨・台風等の影響はありましたが、三井物産グループからの鉄鋼事業一部譲受の効果等から増加しました。また、鋼材単価については、堅調な鋼材需要を背景に上昇しました。 国内においては、三井物産グループからの事業譲受に加え、建材薄板分野を主力とする日本鐵板株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。また、国内加工部門競争力強化の観点から、当社グループ主力コイルセンターであるＮＳＭコイルセンター株式会社と住友商事株式会社グループの有力コイルセンターである、サミットスチール株式会社との間で、相互資本提携を実行いたしました。 海外においては、成長著しいベトナム鉄鋼建材市場の需要捕捉に向けて、現地有力流通・建材加工業者であるQH PLUS CORPORATIONへの出資を実行いたしました。また、米国においては、現地薄板需要の捕捉を目的として、新しいコイルセンターとして、NSPS Metals,LLC.を設立いたしました。 このような施策の結果、鉄鋼部門の売上高は、取扱数量の増加や販売単価上昇などから、前期比29.1％、4,879億円の増収となる、2兆1,629億円となり、経常利益は、前期の一過性利益剥落影響等はありましたものの、前期比4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約925文字
４ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額△０百万円を除き、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額 (注) ２，３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 鉄鋼 産機・ インフラ 繊維 食糧 売上高 外部顧客への売上高 2,162,996 92,328 150,869 142,411 2,548,605 2,007 2,550,612 2,550,612 セグメント間の内部 売上高又は振替高 746 765 1,517 158 1,675 △ 1,675 2,163,742 93,094 150,874 142,411 2,550,122 2,166 2,552,288 △ 1,675 2,550,612 セグメント利益 （経常利益） 26,410 2,750 4,431 2,803 36,395 33 36,429 △ 1 36,427 セグメント資産 773,068 61,304 78,026 39,326 951,726 2,298 954,024 6,149 960,173 その他の項目 減価償却費 3,212 762 1,246 87 5,309 15 5,324 5,324 のれん償却額 45 51 51 51 受取利息 401 19 26 452 454 454 支払利息 3,634 154 402 232 4,423 41 4,465 4,465 持分法投資利益 又は損失（△） 659 1,446 2,106 2,106 2,106 持分法適用会社への 投資額 12,183 20,789 44 33,018 33,018 33,018 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,351 1,499 359 111 6,321 41 6,362 6,362 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去△１百万円であります。