事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約333文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社を中核として国内及び海外において鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入を主な事業にしております。当社グループは、当社、子会社89社及び関連会社44社により構成され、その位置付け及びセグメントは次のとおりであります。 また、当社は、その他の関係会社である日本製鉄㈱のグループに属しております。 事業系統図 (注)１ 上記商品の区分は、セグメント情報におけるセグメントと同一であります。ただし、海外現地法人については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。 ２ 2022年４月１日付で、ＮＳＴ三鋼販㈱はＮＳ建材販売㈱と合併し、消滅しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2998文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、①日本製鉄グループの中核商社として４事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。 （２）経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等 当社グループは、将来に亘って事業環境の構造的変化を乗り越え、社会的に価値ある製品とサービスの供給を通して「社会に貢献する強靱な成長企業」を実現すべく、 1)事業基盤強化策の実行による強靭な企業体質の構築 2)成長戦略の推進による持続的な利益成長の実現 3)ＥＳＧ経営の深化 の３施策を軸とする「中長期経営計画」を策定し、鋭意取り組み中でありますが、当期における計画の進捗状況は以下の通りです。 １）定量的目標の進捗状況 ・2021年度収益・財務指標 定量的指標につきましては、経常利益、当期純利益、及びＲＯＥは、2021年度実績で事業基盤強化策や成長戦略推進等の効果に加え、鋼材価格上昇や価格上昇局面における在庫販売益等もあり、中長期経営計画2023年度計画を超過達成致しました。 また主要財務指標につきましては、鋼材価格上昇に伴う運転資金所要等に伴いネットＤ/Ｅレシオが悪化しておりますが、引き続き事業基盤強化策及び成長戦略施策の実行による収益改善等により、有利子負債圧縮と資金効率向上に取り組んでまいります。 2019年度 実績 2020年度 実績 2021年度 実績 中長期経営計画 2023年度 経常利益 332億円 257億円 478億円 420億円 親会社株主に帰属する当期純利益 207億円 159億円 354億円 260億円 ＜主要財務指標＞ ネットＤ/Ｅレシオ 1.16倍 0.95倍 1.36倍 1.0倍程度 ＲＯＥ 8.9％ 6.5％ 13.2％ 10％程度 ＲＯＩＣ 4.7％ 3.9％ 5.2％ 6％程度 ２）主要施策の進捗状況 中長期経営計画の主要３施策に関する当期の進捗状況は以下のとおりです。 ①事業基盤強化策の実行による強靭な企業体質の構築 グループ社員の付加価値生産性を抜本的に向上させると共に、本体の部・支店・営業所の統廃合（13組織減）及びコイルセンター、鋼管子会社、棒線子会社の再編・統合（13社減）等を実行することで、固定費を54億円圧縮いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2998文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、①日本製鉄グループの中核商社として４事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。 （２）経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等 当社グループは、将来に亘って事業環境の構造的変化を乗り越え、社会的に価値ある製品とサービスの供給を通して「社会に貢献する強靱な成長企業」を実現すべく、 1)事業基盤強化策の実行による強靭な企業体質の構築 2)成長戦略の推進による持続的な利益成長の実現 3)ＥＳＧ経営の深化 の３施策を軸とする「中長期経営計画」を策定し、鋭意取り組み中でありますが、当期における計画の進捗状況は以下の通りです。 １）定量的目標の進捗状況 ・2021年度収益・財務指標 定量的指標につきましては、経常利益、当期純利益、及びＲＯＥは、2021年度実績で事業基盤強化策や成長戦略推進等の効果に加え、鋼材価格上昇や価格上昇局面における在庫販売益等もあり、中長期経営計画2023年度計画を超過達成致しました。 また主要財務指標につきましては、鋼材価格上昇に伴う運転資金所要等に伴いネットＤ/Ｅレシオが悪化しておりますが、引き続き事業基盤強化策及び成長戦略施策の実行による収益改善等により、有利子負債圧縮と資金効率向上に取り組んでまいります。 2019年度 実績 2020年度 実績 2021年度 実績 中長期経営計画 2023年度 経常利益 332億円 257億円 478億円 420億円 親会社株主に帰属する当期純利益 207億円 159億円 354億円 260億円 ＜主要財務指標＞ ネットＤ/Ｅレシオ 1.16倍 0.95倍 1.36倍 1.0倍程度 ＲＯＥ 8.9％ 6.5％ 13.2％ 10％程度 ＲＯＩＣ 4.7％ 3.9％ 5.2％ 6％程度 ２）主要施策の進捗状況 中長期経営計画の主要３施策に関する当期の進捗状況は以下のとおりです。 ①事業基盤強化策の実行による強靭な企業体質の構築 グループ社員の付加価値生産性を抜本的に向上させると共に、本体の部・支店・営業所の統廃合（13組織減）及びコイルセンター、鋼管子会社、棒線子会社の再編・統合（13社減）等を実行することで、固定費を54億円圧縮いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4567文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ①経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、上期は新型コロナウイルス感染症対策の進展等により総じて回復しましたが、下期は変異株による感染の再拡大に伴う人手不足に加えて、ロシアのウクライナ侵攻に伴い経済の減速感が強まりました。日本においては、前期からの回復はありましたが、半導体の供給制約に伴う自動車生産の減産等により回復は緩慢となり、冬場の新型コロナウイルス感染者数の急増に伴う消費者心理の冷え込み等もあり、個人消費の低迷が継続しました。 このような経営環境の中、当社グループは、将来にわたって事業環境の構造的変化を乗り越え、社会的に価値ある製品とサービスの供給を通して「社会に貢献する強靱な成長企業」を実現することを目指し、2021年５月に策定した「中長期経営計画」に基づく施策に取り組んでまいりました。 当社グループの連結業績につきましては前期と比較し、売上高は46.8％、5,948億円増収となる１兆8,659億円となりました。営業利益は99.6％、222億円増益となる446億円、経常利益は85.5％、220億円増益となる478億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は121.5％、194億円増益となる354億円となり、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高益を記録いたしました。 報告セグメントの業績は次のとおりであります。 (鉄鋼) 鉄鋼事業の事業環境は、国内外での鉄鋼需要回復に伴い好転し、鋼材価格につきましては、需給バランスの改善や原材料価格の高騰等により前期対比で大きく上昇しました。 鉄鋼事業の経常利益は、成長戦略推進や事業基盤強化等の効果に加え、販売数量の増加や鋼材価格上昇局面における在庫販売益等もあり、前期比約2.3倍、240億円の増益となる432億円となりました。 (産機・インフラ) 産機・インフラ事業につきましては、アルミ等の高機能素材の販売は増加しましたが、メーカーの減産影響を受けた自動車部品事業等の事業環境は、引き続き厳しいものとなりました。 産機・インフラ事業の経常利益は、グループ会社の損益悪化等もあり、前期比17％、４億円の減益となる21億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約926文字
４ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額 (注) ２，３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 鉄鋼 産機・ インフラ 繊維 食糧 売上高 外部顧客への売上高 1,593,758 89,910 75,619 106,400 1,865,689 217 1,865,907 1,865,907 セグメント間の内部 売上高又は振替高 630 651 1,284 60 1,345 △ 1,345 1,594,388 90,561 75,622 106,400 1,866,974 278 1,867,252 △ 1,345 1,865,907 セグメント利益 又は損失（△） (経常利益又は経常損失) 43,205 2,118 △ 536 2,950 47,738 71 47,810 47,810 セグメント資産 938,050 72,728 31,646 49,604 1,092,030 1,707 1,093,737 6,703 1,100,441 その他の項目 減価償却費 4,215 957 689 39 5,903 15 5,918 5,918 のれん償却額 10 93 103 103 103 受取利息 335 19 368 368 368 支払利息 2,374 191 53 50 2,669 14 2,684 2,684 持分法投資利益 又は損失（△） 1,364 1,163 △ 88 2,439 2,439 2,439 持分法適用会社への 投資額 14,152 25,009 19,445 58,606 58,606 58,606 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,261 856 28 155 5,302 32 5,334 5,334 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。