事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約293文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社を中核として国内及び海外において 鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入を主 な事業にしております。当社グループは、当社、 子会社105社及び関連会社47社 により構成され、その位置付け及びセグメントは次のとおりであります。 また、当社は、その他の関係会社である日本製鉄㈱のグループに属しております。 事業系統図 (注) 上記商品の区分は、セグメント情報におけるセグメントと同一であります。ただし、海外現地法人については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3064文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、①日本製鉄グループの中核商社として４事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。 （２）経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等 １）中期経営計画2020（2018年度～2020年度）について 下記の基本方針と定量的目標を定め、実行に取組んでまいりました。 ①基本方針と定量的目標 a ． 基本方針 ・経営基盤固めから更なる成長戦略へのシフト ・社会・産業の変化に対応したサービスとソリューションの提供 ・安心・安全・品質の追求と法令遵守の徹底 ・次世代を担う人材の確保・育成、「働きやすい職場」「働きがいのある仕事」の創造 b ． 2020年度目標 ・売上高：2兆8,000億円 ・経常利益：440億円、親会社株主に帰属する当期純利益：260億円 ・自己資本比率：25～30%、ネットD/Eレシオ：1.0倍程度、ROE：10%程度 ②取組み状況 a ．基本方針とした、更なる成長戦略へのシフト、及び社会・産業の変化に対応したサービスとソリューションの提供につきましては、着実に諸施策を実行してまいりました。鉄鋼事業におきましては、三井物産グループからの事業譲受や日本鐵板株式会社（現、NST日本鉄板株式会社）の子会社化に伴う取引領域の拡大に加え、国内におけるコイルセンター再編・アライアンスや、米国での新コイルセンター建設等、国内外でのバリューチェーン拡大・強化につきましても着実に実行しております。産機・インフラ事業におきましては、鉄鋼事業との連携を図りつつ、アルミ・炭素繊維・樹脂等、顧客のマルチマテリアル化への対応を強化するとともに、GHS（グローバル・ヘッドレスト・システム）事業の収益改善と競争力強化に取組んでおります。繊維事業におきましては、サプライチェーンにおける効率化推進とグローバル市場での新規ビジネスや取引先の拡大に加えて、スタートアップ企業との連携やSDGsに資する施策の実行等に取組んでおります。食糧事業におきましては、畜肉加工食品の輸入ファブレスメーカーを昨年10月に子会社化する等、仕入先の開拓と販路の拡大に取組んでまいりました。 b ．安心・安全・品質管理と法令遵守につきましては、常に最優先課題として取組んでおります。安全成績につきましては、災害件数が前年比で減少するなど着実に改善することができ、品質管理につきましても、品質マネジメント施策を推進し管理レベルを強化してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3064文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、①日本製鉄グループの中核商社として４事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。 （２）経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等 １）中期経営計画2020（2018年度～2020年度）について 下記の基本方針と定量的目標を定め、実行に取組んでまいりました。 ①基本方針と定量的目標 a ． 基本方針 ・経営基盤固めから更なる成長戦略へのシフト ・社会・産業の変化に対応したサービスとソリューションの提供 ・安心・安全・品質の追求と法令遵守の徹底 ・次世代を担う人材の確保・育成、「働きやすい職場」「働きがいのある仕事」の創造 b ． 2020年度目標 ・売上高：2兆8,000億円 ・経常利益：440億円、親会社株主に帰属する当期純利益：260億円 ・自己資本比率：25～30%、ネットD/Eレシオ：1.0倍程度、ROE：10%程度 ②取組み状況 a ．基本方針とした、更なる成長戦略へのシフト、及び社会・産業の変化に対応したサービスとソリューションの提供につきましては、着実に諸施策を実行してまいりました。鉄鋼事業におきましては、三井物産グループからの事業譲受や日本鐵板株式会社（現、NST日本鉄板株式会社）の子会社化に伴う取引領域の拡大に加え、国内におけるコイルセンター再編・アライアンスや、米国での新コイルセンター建設等、国内外でのバリューチェーン拡大・強化につきましても着実に実行しております。産機・インフラ事業におきましては、鉄鋼事業との連携を図りつつ、アルミ・炭素繊維・樹脂等、顧客のマルチマテリアル化への対応を強化するとともに、GHS（グローバル・ヘッドレスト・システム）事業の収益改善と競争力強化に取組んでおります。繊維事業におきましては、サプライチェーンにおける効率化推進とグローバル市場での新規ビジネスや取引先の拡大に加えて、スタートアップ企業との連携やSDGsに資する施策の実行等に取組んでおります。食糧事業におきましては、畜肉加工食品の輸入ファブレスメーカーを昨年10月に子会社化する等、仕入先の開拓と販路の拡大に取組んでまいりました。 b ．安心・安全・品質管理と法令遵守につきましては、常に最優先課題として取組んでおります。安全成績につきましては、災害件数が前年比で減少するなど着実に改善することができ、品質管理につきましても、品質マネジメント施策を推進し管理レベルを強化してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4587文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦等の不透明感の増大に加え、年明け以降の世界的な新型コロナウイルス感染症影響などもあり、成長率は鈍化しました。 日本経済につきましても、世界経済の停滞による輸出低迷と設備投資減、消費増税や大型台風等の天候不順に加えて、新型コロナウイルス感染症影響の拡大に伴い、年度末にかけて景気は減速しました。 このような経営環境の中、当社グループの連結業績につきましては前期と比較し、売上高は2.8％、703億円減収となる２兆4,802億円となりました。営業利益は11.3％、40億円減益となる320億円、経常利益は8.7％、31億円減益となる332億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10.9％、25億円減益となる207億円となりました。 報告セグメントの業績は次のとおりであります。 (鉄鋼) 鉄鋼事業につきましては、全国粗鋼生産量が10年振りに１億トン割れの水準になり、需要の減少に伴い鋼材市況は国内外とも下落し、厳しい事業環境となりました。 当社は、顧客ニーズに即した調達・加工・物流体制の強化によりバリューチェーンの更なる拡充を推進してまいりました。国内においては、建材薄板分野を主力とする日本鐵板株式会社（現、NST日本鉄板株式会社）の子会社化や、当社グループ主力コイルセンターであるNSMコイルセンター株式会社と住友商事株式会社グループの有力コイルセンターであるサミットスチール株式会社との相互資本提携等を2018年度後半に実施し、収益拡大に取組んでまいりました。また海外においてはベトナム鉄鋼建材市場の需要捕捉に向けて、現地有力流通・建材加工業者であるQH PLUS CORPORATIONへの増資を行うとともに、米国における現地需要捕捉を目的として、コイルセンターNSPS Metals, LLC.の建設を進めました。 このような施策の推進はあったものの厳しい販売環境に伴う数量の減少などから、鉄鋼事業の売上高は前期比２％、443億円の減収となる、２兆1,186億円となり、経常利益は、販売数量・単価影響に加え、鉄骨工事のコスト増や原料投資先におけるトラブルなどの一過性要因もあり、前期比16％、41億円の減益となる222億円となりました。 (産機・インフラ) 産機・インフラ事業については、世界的な自動車販売の減少や設備投資の抑制傾向等から事業環境は厳しいものとなりましたが、当社グループのアルミの取扱量は自動車需要や海外需要の捕捉などにより、増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約927文字
４ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額△１百万円を除き、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額 (注) ２，３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 鉄鋼 産機・ インフラ 繊維 食糧 売上高 外部顧客への売上高 2,118,646 87,738 130,048 142,851 2,479,286 970 2,480,256 2,480,256 セグメント間の内部 売上高又は振替高 628 608 1,243 132 1,375 △ 1,375 2,119,275 88,346 130,054 142,851 2,480,529 1,102 2,481,631 △ 1,375 2,480,256 セグメント利益 （経常利益） 22,230 3,773 4,695 2,438 33,137 106 33,244 △ 0 33,244 セグメント資産 686,188 60,308 57,071 44,540 848,108 2,266 850,375 7,369 857,744 その他の項目 減価償却費 3,509 843 1,376 39 5,768 16 5,784 5,784 のれん償却額 45 45 45 45 受取利息 501 23 537 537 537 支払利息 3,476 195 293 170 4,135 31 4,166 4,166 持分法投資利益 又は損失（△） 252 2,622 △ 87 2,786 2,786 2,786 持分法適用会社への 投資額 11,832 23,333 368 35,534 35,534 35,534 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,267 1,192 467 106 8,033 34 8,068 8,068 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去△０百万円であります。