事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約294文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社を中核として国内及び海外において 鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入を主 な事業にしております。当社グループは、当社、 子会社123社及び関連会社44社 により構成され、その位置付け及びセグメントは次のとおりであります。 また、当社は、その他の関係会社である新日鐵住金㈱のグループに属しております。 事業系統図 (注) 上記商品の区分は、セグメント情報におけるセグメントと同一であります。ただし、海外現地法人については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2586文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、①新日鐵住金グループの中核商社として４事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。 （２）経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等 世界経済につきましては、全体として緩やかな回復が見込まれておりますが、米国の保護主義に起因する貿易摩擦の激化や、欧州における政治情勢、中国やその他の新興国経済の先行き等の懸念材料も多く、不透明な状況が続くものと予想されます。 日本経済においても、緩やかな景気回復が継続するものと予想される一方で、上記世界経済の影響を受け、先行きの不透明感が強まっており、特に鉄鋼業におきましては、中国の過剰能力問題の動向に加えて、米国の輸入規制影響の波及が懸念される状況となっております。 かかる状況下において、当社は、企業理念や経営方針を具現化し、衣食住に関わる商品・サービスを提供する商社としての社会的責任を果たすとともに、次世代を担う人材の確保・育成や法令遵守等の経営基盤の強化と、更なる成長を遂げるための戦略とアクションプランを平成30年度～平成32年度の中期経営計画としてとりまとめました。 ＜中期経営計画の概要＞ 中期経営計画2020 ～ Four Business, One Success. ～ 四つの事業力を一つに、顧客と社会に更なる貢献をするエクセレントカンパニーへ。 １．基本方針 （１) 経営基盤固めから更なる成長戦略へのシフト 新日鐵住金グループの中核商社であり、四つのコア事業を柱とする複合専業商社として、三井物産グループからの鉄鋼事業の一部譲受けをはじめとするM&Aを含めた諸施策により国内外のバリューチェーンの更なる強化・拡充に取り組み、各事業の流通再編において先駆的な役割を果たすことで、企業価値の持続的な成長を図ってまいります。 （２) 社会・産業の変化に対応したサービスとソリューションの提供 各事業領域において、デジタル・イノベーションへの対応を図るとともに、新たな素材・調達先・用途開発等に取り組み、お客様の効率化やマルチマテリアル化等の多様なニーズに応え、ビジネス拡大を図ってまいります。 （３) 安心・安全・品質の追求と法令遵守の徹底 各事業領域において、製品の安心・安全・品質管理と社員の安全・健康に最優先で取り組むとともに、社会から信用・信頼される企業であり続けるため、法令遵守とリスクマネジメントについて、全グループ社員が自律的に行なう意識・風土作りに不断に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2586文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、①新日鐵住金グループの中核商社として４事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。 （２）経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等 世界経済につきましては、全体として緩やかな回復が見込まれておりますが、米国の保護主義に起因する貿易摩擦の激化や、欧州における政治情勢、中国やその他の新興国経済の先行き等の懸念材料も多く、不透明な状況が続くものと予想されます。 日本経済においても、緩やかな景気回復が継続するものと予想される一方で、上記世界経済の影響を受け、先行きの不透明感が強まっており、特に鉄鋼業におきましては、中国の過剰能力問題の動向に加えて、米国の輸入規制影響の波及が懸念される状況となっております。 かかる状況下において、当社は、企業理念や経営方針を具現化し、衣食住に関わる商品・サービスを提供する商社としての社会的責任を果たすとともに、次世代を担う人材の確保・育成や法令遵守等の経営基盤の強化と、更なる成長を遂げるための戦略とアクションプランを平成30年度～平成32年度の中期経営計画としてとりまとめました。 ＜中期経営計画の概要＞ 中期経営計画2020 ～ Four Business, One Success. ～ 四つの事業力を一つに、顧客と社会に更なる貢献をするエクセレントカンパニーへ。 １．基本方針 （１) 経営基盤固めから更なる成長戦略へのシフト 新日鐵住金グループの中核商社であり、四つのコア事業を柱とする複合専業商社として、三井物産グループからの鉄鋼事業の一部譲受けをはじめとするM&Aを含めた諸施策により国内外のバリューチェーンの更なる強化・拡充に取り組み、各事業の流通再編において先駆的な役割を果たすことで、企業価値の持続的な成長を図ってまいります。 （２) 社会・産業の変化に対応したサービスとソリューションの提供 各事業領域において、デジタル・イノベーションへの対応を図るとともに、新たな素材・調達先・用途開発等に取り組み、お客様の効率化やマルチマテリアル化等の多様なニーズに応え、ビジネス拡大を図ってまいります。 （３) 安心・安全・品質の追求と法令遵守の徹底 各事業領域において、製品の安心・安全・品質管理と社員の安全・健康に最優先で取り組むとともに、社会から信用・信頼される企業であり続けるため、法令遵守とリスクマネジメントについて、全グループ社員が自律的に行なう意識・風土作りに不断に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、全体としては緩やかな成長を続けました。米国においては景気の着実な回復が継続し、欧州においても穏やかな回復が続いたことに加え、中国も政府のインフラ投資の効果等により景気は底堅く推移し、新興国におきましても景気の持ち直しの動きが続きました。 日本経済は、世界経済の成長に伴う輸出の持ち直しに加え、個人消費、企業設備投資の増加傾向もあり、全体としては緩やかな景気回復が継続しました。 当社グループの連結業績につきましては、前期と比較し、売上高は2,209億円、12.0％増収となる2兆623億円となりました。営業利益は14億円、4.8％増益となる323億円、経常利益は42億円、13.8％増益となる351億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は34億円、19.1％増益となる217億円となりました。 報告セグメントの業績は次のとおりであります。 (鉄鋼) 鉄鋼事業におきましては、国内鉄鋼需要は、製造業向け、建設向けともに引き続き高い水準で推移し、海外鉄鋼需要も、世界経済の成長に支えられ、総じて底堅く推移しました。鉄鋼市況につきましては、海外市況は中国の過剰能力削減や環境問題を背景とした減産等の影響から上昇し、国内市況も、鉄鋼原材料の乱高下の影響はあったものの、高級鋼を中心とした引き締まった需給環境に伴い上昇を続けました。 当社は、前期に引き続き、国内外で販売機能の強化施策を進めました。コイルセンター事業については、効率的な生産体制構築による競争力向上を目的に、子会社であるＮＳＳＢコイルセンター株式会社の移転を決定いたしました。また中国においては、華南地区に立地するコイルセンター２社の統合を完了いたしました。 海外においては、成長著しいベトナム鉄鋼建材市場の需要捕捉に向けて、現地有力流通・建材加工業者であるQH PLUS社との連携強化を決定いたしました。また、今後の成長が見込まれる中欧、東欧地区の鋼材ビジネス拡大に向けて、オーストリアに欧州現法ウィーン支店を設立いたしました。 鉄鋼事業の売上高は、販売単価の改善を主体に、前期比2,265億円、15.6％増収となる1兆6,749億円、経常利益は、販売単価改善に加えグループ会社損益の改善もあり、前期比57億円、29.2％増益となる253億円となりました。 (産機・インフラ) 産機・インフラ事業では、アルミ、銅、炭素繊維などの機能マテリアル、各種産業用機械や鉄道機材、ヘッドレスト部品等をはじめとする自動車部品、工業団地運営・販売など多彩な事業を展開しております。 アルミ製品分野では、旺盛な半導体向け需要や自動車のマルチマテリアル化需要の捕捉に努めました。…
セグメント関連
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４ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額７百万円を除き、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 当連結会計年度(自 平成29年４月1日 至 平成30年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額 (注) ２，３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 鉄鋼 産機・ インフラ 繊維 食糧 売上高 外部顧客への売上高 1,674,997 88,976 153,671 143,148 2,060,793 1,522 2,062,316 2,062,316 セグメント間の内部 売上高又は振替高 873 957 1,836 165 2,002 △ 2,002 1,675,870 89,934 153,676 143,148 2,062,629 1,688 2,064,318 △ 2,002 2,062,316 セグメント利益 （経常利益） 25,396 3,711 3,492 2,491 35,091 96 35,188 △ 0 35,188 セグメント資産 577,060 61,716 84,762 42,711 766,250 3,557 769,807 10,340 780,148 その他の項目 減価償却費 3,280 734 1,205 115 5,335 13 5,348 5,348 のれん償却額 45 46 46 46 受取利息 332 20 20 380 382 382 支払利息 2,615 134 294 169 3,213 46 3,259 3,259 持分法投資利益 又は損失（△） 921 2,285 △ 0 3,205 3,205 3,205 持分法適用会社への 投資額 10,760 20,839 104 31,704 31,704 31,704 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,751 974 397 123 5,247 32 5,280 5,280 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去△０百万円であります。