事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約549文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、親会社で構成され、電気設備工事事業（屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負）並びに商品販売事業（汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器等の販売）を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。 各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 電気設備工事事業 当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社に、設計積算等業務の一部を子会社の弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社の三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社の三菱電機株式会社より受注しております。 商品販売事業 親会社の三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社の三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2416文字
(5)．子会社の経営方針・経営企画及び内部統制システムの検証 子会社との連携強化を目的とし、経営方針等の整合性、内部統制システムの取り組み状況、コンプライアンスへの対応状況を確認いたしました。 また監査等委員会は代表取締役等と定期的に会談を開催し、監査上の重要課題等について意見交換を実施すると共に、取締役会において年２回（中間報告、年度総括報告）監査実施状況を報告し監査所見に基づく提言を行っております。 c．監査等委員の主な活動 監査等委員会は各監査等委員の業務の分担を定めております。監査等委員は取締役会に出席し議事運営・決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。取締役会への監査等委員の出席率は100％でした（社外監査等委員100％、常勤監査等委員100％）。その他、主に常勤監査等委員が経営戦略会議、コンプライアンス委員会、その他重要会議に出席し、取締役の業務執行を監査・監督するとともに、重要書類の閲覧や日常的な情報収集を行い、また監査部との連携による内部統制システムの活用により、適時各場所にて業務執行の適法性・妥当性及び財産の状況を調査しております。 また、内部監査部門と協働し、内部監査方針・報告等について意見交換を適時実施するとともに、部門監査やグループ会社往査時に、常勤監査等委員と管掌役員との面談を実施し、提言を行っております。その他、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け、意見交換を行っております。 d．会計監査人との連携状況 監査等委員会は会計監査人と定期的なコミュニケーションを実施しています。その内容は年度監査計画概要、四半期レビュー報告、事業上及び監査上のリスク分析と対応、特に監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）となる可能性のある事項に関するディスカッションを実施し、その内容については定期的に会計監査人から報告を受けております。当事業年度における財務諸表監査等における報告・検討事項は以下のとおりであります。 主な報告・検討内容 10 11 12 監査計画・監査報酬案説明 監査上の主要な検討事項（KAM） 四半期レビュー報告 定期的ディスカッション 会社法・金融商品取引法監査報告 監査法人の品質管理状況報告 ②内部監査の状況 当社は内部監査部門として監査部があり、メンバーは４名で構成され、内部監査規則及び監査計画に従い、財務に関する内部統制監査並びに従業員の職務執行が法令・定款・社内規則等に沿って適正に行われているかの監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして代表取締役社長執行役員へ内部監査報告書を提出、その写しを監査等委員会及び監査対象の部門長に送付し、監査対象部門に対して指摘事項等の是正を求め、実施状況を確認しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2175文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 当社を取り巻く市場環境は、公共投資や民間建設・設備投資の回復基調継続、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等のプラス要因により総じて順調に推移すると想定しておりますが、かねてからの円安に伴う資機材価格の高止まり、地政学要因に端を発したエネルギー環境悪化等のマイナス要因長期化は免れない状況と認識しております。加えて建設業全般にわたる深刻な人手不足等の構造的な問題や2024年度から適用開始となる時間外労働の上限規制対応等への取り組みが喫緊かつ重要な課題となっております。 当社はこのような事業環境のなか、「カーボンニュートラル」「安心・安全・快適な社会作り」の２つを重点的に取り組むべき社会課題領域と位置づけ、全社総合力（電気設備・商品販売）結集と他社協業推進により高付加価値ソリューションを提案・提供し持続的な成長を通じて企業価値向上を図ってまいります。 当連結会計年度は、2024年１月31日に公表いたしました中期経営計画において、「コロナ以前の業績指標への回帰」を目標とした「フェーズ０（助走期間）」と位置付けておりますが、同計画内で定めました売上高、営業利益（率）、当期純利益、ＲＯＥの全数値目標（2023年度見込）を達成いたしました。2024年度以降はフェーズ１と位置付けており、３年間（2024～2026年度）で30億円以上の営業利益を創出すると同時に企業価値向上に向けた成長投資と株主還元を実施してまいります。 ■企業理念等 ［企業理念］ 当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である『創造する喜びを通して、豊かな社会の実現に貢献します。』を日々の事業活動のなかで実践しております。更に2024年４月１日付にて自社のアイデンティティを示すコーポレートメッセージとして『Ｃｒｅａｔｅ ｔｈｅ ｂｒｉｇｈｔ ｆｕｔｕｒｅ』を定めるとともに、すべての行動の原点となる基本姿勢・経営方針を新たに策定いたしました。 ［基本姿勢］ ・共に働く仲間たちをはじめ、すべてのステークホルダーを大切にし、信頼される会社であり続けます。 ・社員１人１人が切磋琢磨し技術力の向上を図るとともに、更なる技術革新に挑戦し続けます。 ・最先端の知見と技術力により、常に最高の品質を提供します。 ・すべての人の健康と安全に配慮するとともに、多様性を尊重します。 ・地球環境の保護に取り組むとともに、地域社会との協調・共存を図ります。 ・法令・社会規範の変化に対応しながら、高い倫理観を持って行動します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7145文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、民間建設投資の回復基調継続、大型開発案件やリニューアル案件の具体化、電材・管材市場の堅調維持等を背景に順調に推移いたしました。 この結果、当期の経営成績は、売上高348億68百万円、営業利益11億56百万円、経常利益12億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億99百万円となりました。 セグメント別売上実績の内訳 2023年３月期 2024年３月期 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率 (百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％) 電気設備工事 25,553 76.1 25,748 73.8 194 0.8 商品販売 8,004 23.9 9,120 26.2 1,116 13.9 合 計 33,557 100.0 34,868 100.0 1,310 3.9 ②受注状況 当期における電気設備工事の受注実績は、大型再開発案件や大規模改修案件の受注に加え、中小規模案件受注も順調に推移し、409億17百万円と前年同期を大きく上回る結果となりました。 また、商品販売の受注実績も企業の投資再開等を受け順調に推移し、91億20百万円と前年同期を上回る結果となりました。 セグメント別受注実績の内訳 2023年３月期 2024年３月期 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率 (百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％) 電気設備工事 24,842 75.6 40,917 81.8 16,075 64.7 商品販売 8,004 24.4 9,120 18.2 1,116 13.9 合 計 32,846 100.0 50,037 100.0 17,191 52.3 （注）商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績と売上実績を同額としております。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、９億17百万円となり、前連結会計年度末より１億78百万円減少となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 a．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金の増加は１億90百万円となりました。（前連結会計年度は１億23百万円の増加）これは主に、仕入債務の減少額22億21百万円、税金等調整前当期純利益13億16百万円及び未払消費税等の増加額９億90百万円等によるものです。 b．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による資金の増加は13百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1719文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 電気設備工事 商品販売 売上高 一時点で移転される財又はサービス 5,626 8,004 13,630 13,630 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 19,927 19,927 19,927 顧客との契約から生じる収益 25,553 8,004 33,557 33,557 外部顧客への売上高 25,553 8,004 33,557 33,557 セグメント間の内部売上高又は振替高 140 140 △ 140 25,553 8,144 33,697 △ 140 33,557 セグメント利益 2,027 295 2,322 △ 1,640 682 セグメント資産 12,224 5,427 17,652 13,925 31,578 その他の項目 減価償却費 46 46 143 190 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 72 79 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,640百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,640百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額13,925百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,925百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。…