事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約564文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、親会社で構成され、電気設備工事事業（屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負）並びに商品販売事業（汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器、昇降機等の販売）を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。 各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 電気設備工事事業 当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社、弘電社機電工程(北京)有限公司に、設計積算等業務の一部を子会社弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社三菱電機株式会社より受注しております。 商品販売事業 親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2834文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の当社を取り巻く市場環境は、いわゆる「ｗｉｔｈコロナ」の定着に加え、政府の国土強靭化対策効果や首都圏の大規模プロジェクト等により緩やかな回復に向かうと期待されています。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う部材・部品供給面での制約や原材料価格の高騰による利益下振れリスクは依然として残っており、更にウクライナ情勢等、国際・国内経済に大きな影響を与える不確定要素も顕在化しているため、経済本格回復には年単位の時間を要するものと予想されます。 当社はこのような事業環境のなか、総合設備企業として設備工事と機器販売を両輪とした事業展開を継続し、高度な社会インフラ設備の実現に向けた取り組みを通じて持続的な成長を実現してまいります。 ■会社の経営の基本方針 ［企業理念］ 当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である「創造する喜びを通して、豊かな人間社会の実現に貢献する。」を日々の事業活動を通じて実践しております。私たちの事業活動はいわゆるＳＤＧｓ（国連が定める「地球環境、人間社会が維持継続されるための2030年までに達成すべき17の分野目標」）の実現に他なりません。 ［経営方針］ 当社は、上記企業理念のもと、次の５項目を経営方針としております。 ・顧客第一の精神に徹する ・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる ・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す ・信用を高め、業界での確固たる地位を築く ・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する ■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「持続的な成長」を経営目標と位置付けて、中期的な経営戦略及び目標とする経営指標を設定し、その実現に取り組んでおります。 具体的には、先ず、将来の事業環境を見据えたうえで、各事業分野の目指すべき事業構造並びに顧客ポートフォリオ等を明確化し、目標とする経営指標を設定します。その上で、目標実現のための事業基盤強化策を具体的に策定するとともに、事業推進・強化のための課題及び必要となる経営基盤強化策を明確にし、その実現に必要となる施策及び資源投入計画を策定し展開する運営としております。加えて、従来以上に社内事業部門間並びに専門技術を有する他社との事業連携を強化することで事業機会の拡大に取り組み、また、経営基盤強化については、保有技術や施工現場運営等について、全社横断的な視点での管理を行う等で更なる強化に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2834文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の当社を取り巻く市場環境は、いわゆる「ｗｉｔｈコロナ」の定着に加え、政府の国土強靭化対策効果や首都圏の大規模プロジェクト等により緩やかな回復に向かうと期待されています。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う部材・部品供給面での制約や原材料価格の高騰による利益下振れリスクは依然として残っており、更にウクライナ情勢等、国際・国内経済に大きな影響を与える不確定要素も顕在化しているため、経済本格回復には年単位の時間を要するものと予想されます。 当社はこのような事業環境のなか、総合設備企業として設備工事と機器販売を両輪とした事業展開を継続し、高度な社会インフラ設備の実現に向けた取り組みを通じて持続的な成長を実現してまいります。 ■会社の経営の基本方針 ［企業理念］ 当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である「創造する喜びを通して、豊かな人間社会の実現に貢献する。」を日々の事業活動を通じて実践しております。私たちの事業活動はいわゆるＳＤＧｓ（国連が定める「地球環境、人間社会が維持継続されるための2030年までに達成すべき17の分野目標」）の実現に他なりません。 ［経営方針］ 当社は、上記企業理念のもと、次の５項目を経営方針としております。 ・顧客第一の精神に徹する ・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる ・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す ・信用を高め、業界での確固たる地位を築く ・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する ■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「持続的な成長」を経営目標と位置付けて、中期的な経営戦略及び目標とする経営指標を設定し、その実現に取り組んでおります。 具体的には、先ず、将来の事業環境を見据えたうえで、各事業分野の目指すべき事業構造並びに顧客ポートフォリオ等を明確化し、目標とする経営指標を設定します。その上で、目標実現のための事業基盤強化策を具体的に策定するとともに、事業推進・強化のための課題及び必要となる経営基盤強化策を明確にし、その実現に必要となる施策及び資源投入計画を策定し展開する運営としております。加えて、従来以上に社内事業部門間並びに専門技術を有する他社との事業連携を強化することで事業機会の拡大に取り組み、また、経営基盤強化については、保有技術や施工現場運営等について、全社横断的な視点での管理を行う等で更なる強化に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7373文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、海外経済の回復や政府の国土強靭化対策効果並びに首都圏の大規模開発プロジェクト等によりコロナ禍からの本格回復が期待されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による部材・部品供給面での制約や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢等による先行き不透明感があり、業界・業種ごとに好不調が混在した斑模様の状況となりました。 このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力し、中規模改修案件及び営繕工事の粗利率改善を図るとともに、成長戦略の重点施策と位置付けている事業間連携活動を通じた事業機会の拡大や脱炭素社会実現への取り組みとして近年必要性が高まっているＺＥＢ・省エネルギー事業の展開等を積極的に進めてまいりました。しかしながら、コロナ禍の影響長期化に伴い受注を見込んでいた中小規模改修案件・営繕工事等の発注繰り延べ・中止が相次いだことに加え、部材・部品供給面での制約が工事工期や商品販売にマイナス影響を与え当期首に想定していた売上規模の確保が困難となりました。 この結果、当期の経営成績は、売上高291億59百万円、営業利益は４億17百万円、経常利益は５億35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３億10百万円となり、前期を下回る結果となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ａ．セグメント別受注実績の内訳 2021年３月期 2022年３月期 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率 (百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％) 電気設備工事 23,855 74.8 23,863 76.0 0.0 商品販売 8,031 25.2 7,549 24.0 △482 △6.0 合 計 31,887 100.0 31,412 100.0 △474 △1.5 ｂ．セグメント別完成実績の内訳 2021年３月期 2022年３月期 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率 (百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％) 電気設備工事 24,393 75.2 21,610 74.1 △2,783 △11.4 商品販売 8,031 24.8 7,549 25.9 △482 △6.0 合 計 32,424 100.0 29,159 100.0 △3,265 △10.1 （注）商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績と完成実績を同額としております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1499文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 電気設備工事 商品販売 売上高 外部顧客への売上高 24,393 8,031 32,424 32,424 セグメント間の内部売上高又は振替高 154 154 △ 154 24,393 8,186 32,579 △ 154 32,424 セグメント利益 2,368 223 2,592 △ 1,369 1,223 セグメント資産 10,782 3,744 14,526 14,708 29,234 その他の項目 減価償却費 37 37 68 106 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14 14 237 251 （注）１.調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,369百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,369百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額14,708百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,708百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 ２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 電気設備工事 商品販売 売上高 一時点で移転される財又はサービス 5,651 7,549 13,200 13,200 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 15,958 15,958 15,958 顧客との契約から生じる収益 21,610 7,549 29,159 29,159 外部顧客への売上高 21,610 7,549 29,159 29,159 セグメント間の内部売上高又は振替高 162 162 △ 162 21,610 7,711 29,321 △ 162 29,159 セグメント利益 1,574 224 1,798 △ 1,380 417 セグメント資産 11,220 3,557 14,778 13,682 28,460 その他の項目 減価償却費 41 41 67 109 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 25 27 383 411 （注）１.調整額は以下のとおりであります。…