事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約564文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、親会社で構成され、電気設備工事事業（屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負）並びに商品販売事業（汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器、昇降機等の販売）を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。 各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 電気設備工事事業 当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社、弘電社機電工程(北京)有限公司に、設計積算等業務の一部を子会社弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社三菱電機株式会社より受注しております。 商品販売事業 親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1439文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の日本経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果により緩やかながら景気の回復が継続することが期待されますが、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響により景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。 このような事業環境のなか、安定した収益及び事業の成長を実現するため、社会インフラ整備の一端を担う総合設 備企業として高度な社会インフラ整備の実現に向けて取り組んでまいります。 ■会社の経営の基本方針 ［企業理念］ 当社は、高い企業倫理観とコンプライアンス活動を経営の基本として、事業活動を遂行しております。 その中で、当社は電気・電子の分野での電気工事と電気製品の販売に加え、その周辺の設備・システムに至る広い分野で、社会のニーズ、時代の変化を先取りする技術と創造力を基軸にテクノロジー最前線を担う企業であり、その目指すところは「創造する喜び」を通して新しい付加価値を顧客や社会に提供し、豊かな人間社会の実現に貢献することです。 ［経営方針］ 当社は、上記企業理念のもと、次の５項目を経営方針としております。 ・顧客第一の精神に徹する ・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる ・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す ・信用を高め、業界での確固たる地位を築く ・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する ■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標 弘電社グループは、将来の事業環境を見据えて目指すべき事業並びに顧客ポートフォリオを明確にし、事業戦略展開の為の必要な投資を実施し、以下に掲げる施策を展開することで「持続的成長の実現」を図り、中期の経営目標の達成に取り組んでまいります。 ［事業基盤強化］ （１）営業基盤の強化拡大 ・既存市場の維持／拡大と個々の事業の強みを活かした事業連携による周辺事業や新規事業分野への取り組み強化 （２）事業領域の拡大 ・機器供給を含み発送電及び強電（受変電・電灯等）から弱電（電話・放送等）までの「幅広い電気領域の技術力」を強みとした提案力の強化 ・専門技術を保有する他社との連携推進による技術領域の拡大 ・海外事業の拡大 ［経営基盤強化］ （１）人財／施工力強化 ・働きやすい／社員にやさしい職場環境の構築 ・グループ会社／協力会社を含めた施工力強化 （２）成長のための戦略投資 ・施工現場及び機器販売のＩＣＴ化による生産性の持続的向上 ・基幹系システムの高度化による業務革新の推進 ［経営目標］ 持続的に達成すべき指標は、昨年改訂した指標のとおりとしておりますが、建設市場を取り巻く事業環境の変化を的確に捉え、更なる高い指標の実現に向け、取り組みを継続してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1439文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の日本経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果により緩やかながら景気の回復が継続することが期待されますが、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響により景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。 このような事業環境のなか、安定した収益及び事業の成長を実現するため、社会インフラ整備の一端を担う総合設 備企業として高度な社会インフラ整備の実現に向けて取り組んでまいります。 ■会社の経営の基本方針 ［企業理念］ 当社は、高い企業倫理観とコンプライアンス活動を経営の基本として、事業活動を遂行しております。 その中で、当社は電気・電子の分野での電気工事と電気製品の販売に加え、その周辺の設備・システムに至る広い分野で、社会のニーズ、時代の変化を先取りする技術と創造力を基軸にテクノロジー最前線を担う企業であり、その目指すところは「創造する喜び」を通して新しい付加価値を顧客や社会に提供し、豊かな人間社会の実現に貢献することです。 ［経営方針］ 当社は、上記企業理念のもと、次の５項目を経営方針としております。 ・顧客第一の精神に徹する ・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる ・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す ・信用を高め、業界での確固たる地位を築く ・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する ■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標 弘電社グループは、将来の事業環境を見据えて目指すべき事業並びに顧客ポートフォリオを明確にし、事業戦略展開の為の必要な投資を実施し、以下に掲げる施策を展開することで「持続的成長の実現」を図り、中期の経営目標の達成に取り組んでまいります。 ［事業基盤強化］ （１）営業基盤の強化拡大 ・既存市場の維持／拡大と個々の事業の強みを活かした事業連携による周辺事業や新規事業分野への取り組み強化 （２）事業領域の拡大 ・機器供給を含み発送電及び強電（受変電・電灯等）から弱電（電話・放送等）までの「幅広い電気領域の技術力」を強みとした提案力の強化 ・専門技術を保有する他社との連携推進による技術領域の拡大 ・海外事業の拡大 ［経営基盤強化］ （１）人財／施工力強化 ・働きやすい／社員にやさしい職場環境の構築 ・グループ会社／協力会社を含めた施工力強化 （２）成長のための戦略投資 ・施工現場及び機器販売のＩＣＴ化による生産性の持続的向上 ・基幹系システムの高度化による業務革新の推進 ［経営目標］ 持続的に達成すべき指標は、昨年改訂した指標のとおりとしておりますが、建設市場を取り巻く事業環境の変化を的確に捉え、更なる高い指標の実現に向け、取り組みを継続してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7188文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しが継続し、緩やかに回復しておりますが、景気の先行きは、米中間の通商摩擦の激化、中国経済の減速や海外経済の不確実性により、不透明感が続く状況となっております。 当業界におきましては、民間建設投資は企業収益の改善を背景とした企業の設備投資の増加に伴い、底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続きました。 このような状況の中、当社の成長戦略であるリノベーション分野での提案営業強化により完成工事高が増加し、売上高は 375億27百万円（対前年度比10.4％増）と前年度を上回りました。利益面では、施工管理・施工方法の改善による工事原価低減活動等の成果により、営業利益は27億24百万円（対前年度比60.9％増）、経常利益は28億26百万円（対前年度比64.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億61百万円（対前年度比70.3％増）となり、前年度を大きく上回りました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a．電気設備工事事業 電気設備工事事業では、顧客への技術提案等の営業活動を積極的に推進し、受注高は303億22百万円（対前年同期比25.8％増）となり、完成工事高は282億67百万円（対前年同期比11.1％増）となりました。 b．商品販売事業 商品販売事業では、主力の機器品及び冷熱住設品が堅調に推移するとともに、重電品の大型案件売上高計上により、商品売上高は92億60百万円 （対前年度比8.4％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16億９百万円となり、前連結会計年度末より５億21百万円増加となりました。 各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 a．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金の増加は22億32百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億28百円、退職給付に係る負債の減少額８億86百万円、売上債権の増加額６億46百万円及び未払消費税等の増加額４億16百万円等によるものであります。 また、前連結会計年度と比べ３億45百万円の収入の減少となりました。 b．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による資金の減少は15億２百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1265文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 電気設備工事 商品販売 売上高 外部顧客への売上高 25,438 8,545 33,983 33,983 セグメント間の内部売上高又は振替高 207 207 △ 207 25,438 8,752 34,191 △ 207 33,983 セグメント利益 2,552 355 2,907 △ 1,213 1,693 セグメント資産 12,600 3,781 16,382 10,958 27,340 その他の項目 減価償却費 46 48 57 106 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17 17 38 56 （注）１.調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,213百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,213百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額10,958百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,958百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 ２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 電気設備工事 商品販売 売上高 外部顧客への売上高 28,267 9,260 37,527 37,527 セグメント間の内部売上高又は振替高 163 163 △ 163 28,267 9,423 37,690 △ 163 37,527 セグメント利益 3,672 350 4,023 △ 1,298 2,724 セグメント資産 12,971 4,087 17,059 12,748 29,808 その他の項目 減価償却費 41 42 54 96 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36 36 87 123 （注）１.調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,298百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,298百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額12,748百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,748百万円が含まれております。…