事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約564文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、親会社で構成され、電気設備工事事業（屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負）並びに商品販売事業（汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器、昇降機等の販売）を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。 各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 電気設備工事事業 当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社、弘電社機電工程(北京)有限公司に、設計積算等業務の一部を子会社弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社三菱電機株式会社より受注しております。 商品販売事業 親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1341文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の日本経済の見通しにつきましては、企業収益の改善と雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果に より緩やかながら引き続き景気の回復が期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により景 気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。 このような事業環境のなか、安定した収益及び事業の成長を実現するため、社会インフラ整備の一端を担う総合設 備企業として高度な社会インフラ整備の実現に向けて取り組んでまいります。 ■会社の経営の基本方針 ［企業理念］ 当社は、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題としております。その中で、弘電社は電 気・電子の分野での電気工事と電気製品の販売に加え、その周辺の設備・システムに至る広い分野で、社会のニー ズ、時代の変化を先取りする技術と想像力を基軸にテクノロジー最前線を担う企業であり、その目指すところは「創 造する喜び」を通して新しい付加価値を顧客や社会に提供し、豊かな人間社会の実現に貢献することです。 ［経営方針］ 当社は、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題として企業理念を追求してまいります。 その中で、次の５項目を経営方針としております。 ・顧客第一の精神に徹する ・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる ・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す ・信用を高め、業界での確固たる地位を築く ・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する ■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標 弘電社グループは、変化する顧客ニーズや市場環境を的確に捉え、以下に掲げる施策を展開することで、「質の 良い持続的成長」を実現し、中期の経営目標の達成に取り組んでまいります。 また、平成29年３月期及び平成30年３月期の業績を踏まえ、もう一段高い利益水準を目指し、連結経常利益率を３％以上から４％以上、ROEを５％以上から６％以上に見直しを行いました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1341文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の日本経済の見通しにつきましては、企業収益の改善と雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果に より緩やかながら引き続き景気の回復が期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により景 気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。 このような事業環境のなか、安定した収益及び事業の成長を実現するため、社会インフラ整備の一端を担う総合設 備企業として高度な社会インフラ整備の実現に向けて取り組んでまいります。 ■会社の経営の基本方針 ［企業理念］ 当社は、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題としております。その中で、弘電社は電 気・電子の分野での電気工事と電気製品の販売に加え、その周辺の設備・システムに至る広い分野で、社会のニー ズ、時代の変化を先取りする技術と想像力を基軸にテクノロジー最前線を担う企業であり、その目指すところは「創 造する喜び」を通して新しい付加価値を顧客や社会に提供し、豊かな人間社会の実現に貢献することです。 ［経営方針］ 当社は、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題として企業理念を追求してまいります。 その中で、次の５項目を経営方針としております。 ・顧客第一の精神に徹する ・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる ・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す ・信用を高め、業界での確固たる地位を築く ・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する ■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標 弘電社グループは、変化する顧客ニーズや市場環境を的確に捉え、以下に掲げる施策を展開することで、「質の 良い持続的成長」を実現し、中期の経営目標の達成に取り組んでまいります。 また、平成29年３月期及び平成30年３月期の業績を踏まえ、もう一段高い利益水準を目指し、連結経常利益率を３％以上から４％以上、ROEを５％以上から６％以上に見直しを行いました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6850文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかに回復しましたが、景気の先行きは、米国の政策動向や東アジア情勢等海外における懸念材料も多く、不透明感が続く状況となっております。 当業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、また、民間建設投資も企業収益の改善等を背景に企業の設備投資が持ち直し、今後も底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として労務単価や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続きました。 この様な状況のなか、当社は顧客への技術提案等の営業活動を強力に推進しましたが、大型完成案件変動の影響等により、売上高は 339億83百万円（対前年度比8.9％減）と前年度を下回りました。損益につきましても、営業利益は16億93百万円（対前年度比5.9％減）、経常利益は17億15百万円（対前年度比8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億52百万円（対前年度比5.0％減）となり、前年度を下回りましたが、施工管理・施工方法の改善による資材コストの圧縮等の工事原価低減活動を積極的に行った結果、平成29年10月31日に東京証券取引所で公表いたしました通期業績予想の損益に対して、いずれも上回る結果となりました。 各セグメント別の業績は、次のとおりです。 a.電気設備工事事業 電気設備工事事業では、積極的な営業活動を推進しましたが、大口案件変動の影響等により、受注高は241億円（対前年同期比11.3％減）となり、完成工事高は 254億38百万円 （対前年同期比 10.9％減 ）となりました。 b.商品販売事業 商品販売事業では、主力の冷熱住設品が住宅関連物件で堅調に推移しましたが、重電品の案件減少の影響により、商品売上高は 85億45百万円 （対前年度比 2.2％減 ）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10億88百万円となり、前連結会計年度末より２億94百万円増加となりました。 各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 a.営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金の増加は25億77百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億76百万円、売上債権の減少額36億24百万円、仕入債務の減少額19億78百万円及び法人税等の支払額７億80百万円等によるものであります。 また、前連結会計年度と比べ35億95百万円の増加となりました。 b.投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による資金の減少は19億95百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1260文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 電気設備工事 商品販売 売上高 外部顧客への売上高 28,556 8,737 37,294 37,294 セグメント間の内部売上高又は振替高 228 228 △ 228 28,556 8,965 37,522 △ 228 37,294 セグメント利益 2,640 340 2,980 △ 1,181 1,799 セグメント資産 15,634 4,317 19,951 8,846 28,798 その他の項目 減価償却費 47 49 62 111 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13 13 56 70 （注）１.調整額は以下の通りであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,181百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,181百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額8,846百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,846百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 ２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 電気設備工事 商品販売 売上高 外部顧客への売上高 25,438 8,545 33,983 33,983 セグメント間の内部売上高又は振替高 207 207 △ 207 25,438 8,752 34,191 △ 207 33,983 セグメント利益 2,552 355 2,907 △ 1,213 1,693 セグメント資産 12,600 3,781 16,382 10,958 27,340 その他の項目 減価償却費 46 48 57 106 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17 17 38 56 （注）１.調整額は以下の通りであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,213百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,213百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額10,958百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,958百万円が含まれております。…