事業の内容
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/ 原文長 約653文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社（非連結子会社３社含む）、その他の関係会社２社により構成されており、自動車関連および情報システム関連を主な事業として取り組んでおります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの各事業の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。これらの事業はセグメントと同一の区分によっており、連結子会社のみ示しております。 (1) 自動車関連事業 ① 新車・中古車および部用品の販売 日産東京販売㈱は、主に日産自動車㈱および同社グループ会社より自動車・部用品を仕入れて販売しております。 ② 自動車整備 日産東京販売㈱、エヌティオートサービス㈱、㈱車検館の計３社は、自動車の車体整備および車検整備等を行っております。 (2) 情報システム関連事業 情報システム関連機器の販売およびマネージドサービス 東京日産コンピュータシステム㈱は、コンピュータのハードウェア・ソフトウェアの販売およびデータセンター等のマネージドサービス事業を行っており、その一部は関係会社に係るものであります。 (3) その他 不動産事業 当社は、不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) ◎：連結子会社 ○：非連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1395文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 自動車業界は現在、自動車業界は現在、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な動きが急速に広がる中、電気自動車（ＥＶ）を中心とした電動車の販売が急速に拡大しています。これは、他社に先駆けた12年以上におよぶＥＶ販売経験によって蓄積したノウハウがあることや、軽からＳＵＶまでのＥＶに加え、ｅ－ＰＯＷＥＲ車も含めた豊富な電動車のラインナップを持つ当社グループにとりまして、大きなビジネスチャンスにつながるものと考えております。 一方、世界的な半導体などの部品の供給不足を主たる要因とした車両供給不足の問題は、いまだ不透明な状況が続いており、当社ビジネスに少なからず影響を及ぼしています。 そのような中、当社グループにおきましては、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に、当社のお客さまを基盤とする安定したストックビジネスを土台に、当社の強みであるベストプラクティス（好事例）の推進によりグループ間のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。 既存ビジネスのさらなる強化と持続的な成長を目指した2023年３月までの前・中期経営計画期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大等、想定外の影響により、計画通りに施策を実行することは困難な状況が続きました。そのような環境下でも、お客さまのニーズに応じたカーライフ商品や個人リースの拡販、販売会社３社統合による収益力向上などの施策が着実に成果を上げ、計画最終年度となる2022年度の営業利益および配当性向は当初目標を達成することができました。 市場環境やお客さま・社会のニーズが変化する中、今後、当社グループが持続的成長を果たしていくため、2022年11月に新たな企業理念を策定しました。 [企業理念] モビリティの進化を加速させ、新しい時代を切りひらく 笑顔あふれる未来のために、わたしたちは走り続ける 当社グループの社員一人ひとりがこの企業理念を鑑に自らが考え行動する企業文化を築くため、ワークショップなどによって理解浸透を図っています。 さらにこの企業理念を踏まえ、持続的成長のために長期視点で対処すべき４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 [４つのマテリアリティ] ・気候変動への対応 ・安心・安全な社会の実現 ・人権の尊重と人的資本の充実 ・地域社会への貢献 2023年４月にスタートした新・中期経営計画では、世界規模で進行するＣＡＳＥの潮流を捉え、「電動化リーダー」「安全・運転支援技術」「モビリティ事業」の３つを重点戦略とし、将来を見据えた成長戦略を確実に推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1395文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 自動車業界は現在、自動車業界は現在、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な動きが急速に広がる中、電気自動車（ＥＶ）を中心とした電動車の販売が急速に拡大しています。これは、他社に先駆けた12年以上におよぶＥＶ販売経験によって蓄積したノウハウがあることや、軽からＳＵＶまでのＥＶに加え、ｅ－ＰＯＷＥＲ車も含めた豊富な電動車のラインナップを持つ当社グループにとりまして、大きなビジネスチャンスにつながるものと考えております。 一方、世界的な半導体などの部品の供給不足を主たる要因とした車両供給不足の問題は、いまだ不透明な状況が続いており、当社ビジネスに少なからず影響を及ぼしています。 そのような中、当社グループにおきましては、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に、当社のお客さまを基盤とする安定したストックビジネスを土台に、当社の強みであるベストプラクティス（好事例）の推進によりグループ間のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。 既存ビジネスのさらなる強化と持続的な成長を目指した2023年３月までの前・中期経営計画期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大等、想定外の影響により、計画通りに施策を実行することは困難な状況が続きました。そのような環境下でも、お客さまのニーズに応じたカーライフ商品や個人リースの拡販、販売会社３社統合による収益力向上などの施策が着実に成果を上げ、計画最終年度となる2022年度の営業利益および配当性向は当初目標を達成することができました。 市場環境やお客さま・社会のニーズが変化する中、今後、当社グループが持続的成長を果たしていくため、2022年11月に新たな企業理念を策定しました。 [企業理念] モビリティの進化を加速させ、新しい時代を切りひらく 笑顔あふれる未来のために、わたしたちは走り続ける 当社グループの社員一人ひとりがこの企業理念を鑑に自らが考え行動する企業文化を築くため、ワークショップなどによって理解浸透を図っています。 さらにこの企業理念を踏まえ、持続的成長のために長期視点で対処すべき４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 [４つのマテリアリティ] ・気候変動への対応 ・安心・安全な社会の実現 ・人権の尊重と人的資本の充実 ・地域社会への貢献 2023年４月にスタートした新・中期経営計画では、世界規模で進行するＣＡＳＥの潮流を捉え、「電動化リーダー」「安全・運転支援技術」「モビリティ事業」の３つを重点戦略とし、将来を見据えた成長戦略を確実に推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3472文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における全国の新車販売台数は、引き続き半導体不足等により車両供給が不足する状況でありましたが、前年比では4.0％増、当社グループのマーケットである東京都内では同0.2％増となりました。 このような状況の中、当社グループでは電動車（ｅ－ＰＯＷＥＲ車・ＥＶ）を中心に受注の確保に継続して取り組んだ結果、新車販売台数は前年比4.1％増となっております。 当連結会計年度の経営成績は、連結子会社１社の除外の影響があり、 売上高が137,659百万円 （ 前年同期比718百万円減 、 0.5％減 ）となりましたが、利益につきましては、新型車投入とお客さまのニーズに合わせた提案型営業のさらなる徹底、中古車販売での収益力の向上等に加え、2021年度に実施した日産販売会社３社の統合を通じて、販売費・一般管理費の適正化に引き続き取り組んだ結果、 営業利益が6,399百万円 （ 前年同期比1,992百万円増 、 45.2％増 ）、 経常利益が6,090百万円 （ 前年同期比1,902百万円増 、 45.4％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益が3,261百万円 （ 前年同期比1,161百万円増 、 55.3％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ① 自動車関連事業 当連結会計年度はＥＶのサクラがカーオブザイヤー三冠を受賞いたしました。また、ノート・ノートオーラは暦年に続いて年度でも電動車販売台数Ｎｏ.１となるなど、引き続きお客さまから高い評価をいただいております。当社グループではこのような商品力を背景に、また、ＥＶ販売台数累計１万台超の「電動化リーダー」として電動車を中心に受注台数と収益の拡大に取組んでまいりました。この結果、連結子会社１社の除外があり、 売上高は129,673百万円 （ 前年同期比1,859百万円減 、 1.4％減 ）となりましたが、 セグメント利益（営業利益）は6,667百万円 （ 前年同期比1,919百万円増 、 40.4％増 ）となりました。 ② 情報システム関連事業 ＩＴ投資が活況を呈する中、マネージドサービス事業が堅調に推移するとともにソフトウェアの売上が伸長した結果、 売上高は7,605百万円 （ 前年同期比1,119百万円増 、 17.3％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は612百万円 （ 前年同期比188百万円増 、 44.6％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1191文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 自 動 車 関連事業 情報システム 関 連 事 業 売上高 新車 65,475 65,475 65,475 中古車 27,896 27,896 27,896 整備 30,352 30,352 30,352 その他 7,809 6,486 14,295 14,295 顧客との契約から生じる収益 131,533 6,486 138,020 138,020 その他の収益 358 358 外部顧客への売上高 131,533 6,486 138,020 358 138,378 セグメント間の 内部売上高又は振替高 666 671 671 131,539 7,152 138,692 358 139,050 セグメント利益 4,748 423 5,171 144 5,316 セグメント資産 63,996 5,904 69,900 1,778 71,679 その他の項目 減価償却費 2,755 233 2,988 38 3,027 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,681 39 2,720 19 2,740 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 自 動 車 関連事業 情報システム 関 連 事 業 売上高 新車 71,099 71,099 71,099 中古車 20,922 20,922 20,922 整備 29,911 29,911 29,911 その他 7,740 7,605 15,346 15,346 顧客との契約から生じる収益 129,673 7,605 137,279 137,279 その他の収益 380 380 外部顧客への売上高 129,673 7,605 137,279 380 137,659 セグメント間の 内部売上高又は振替高 494 499 499 129,679 8,099 137,779 380 138,159 セグメント利益 6,667 612 7,279 153 7,433 セグメント資産 58,966 7,119 66,085 1,844 67,929 その他の項目 減価償却費 2,257 209 2,467 38 2,505 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,155 109 4,265 12 4,278 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。