事業の内容
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/ 原文長 約2332文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 ＧＴＮＥＴ株式会社 事業の内容 自動車整備およびインターネットを活用した中古車の買取・販売 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループでは、当年度よりスタートした中期経営計画「次の東京へ、お客さまと共に。」のもと、提案型営業による付加価値販売の強化、新たな販売スタイルと新商品の開発、Ｍ＆Ａによる規模の拡大を推進し、持続的なグループ全体の成長を目指しております。 ＧＴＮＥＴ株式会社は、スポーツタイプの車両を中心とした中古車販売事業および自動車整備事業を全国14事業所において展開しております。 当社グループとＧＴＮＥＴ株式会社は、ともに自動車関連事業が主軸であることから親和性も高く、ベストプラクティスを共有するなどシナジーの最大化を図ることで両社の企業価値向上につながるものと考え、資本業務提携を行うことといたしました。 (3) 企業結合日 2019年７月22日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 51％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2019年７月１日（みなし取得日）から2020年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 194百万円 取得原価 194百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 12百万円 ５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因 (1) 発生した負ののれん発生益の金額 3百万円 (2) 発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。なお、発生した負ののれん発生益は少額なため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 2,424百万円 固定資産 1,511百万円 資産合計 3,936百万円 流動負債 2,582百万円 固定負債 966百万円 負債合計 3,548百万円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要 自動車関連事業の土地・建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1401文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 自動車業界におきましては、「100年に一度の大変革期」と言われ、「ＣＡＳＥ」（＝コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に代表される技術が飛躍的に進歩していく一方、少子高齢化などによる需要減少が懸念されるなど、取り巻く環境は大きく変化することが予想されております。 そのような中、当社グループにおきましては、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に、当社のお客さまを基盤とした安定したストックビジネスを土台に、当社の強みであるベストプラクティスの推進によりグループ間のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。今後も既存ビジネスのさらなる強化と持続的な成長を遂げるため、2019年度から2022年度までの４ヵ年の中期経営計画「次の東京へ、お客さまと共に。」を策定し、３つの実現目標と課題に取り組むことで、時代の変化に対応しながら、日本一のマーケット“東京”でトップクラスのカーディーラーであり続けることを目指してまいります。なお、最終年度の目標値は、売上高1,750億円、営業利益55億円としております。 ［３つの実現目標と課題］ (1) 既存事業の持続的成長のために・・・ベストプラクティスの更なる徹底 三販社（東京日産自動車販売㈱、日産プリンス東京販売㈱、日産プリンス西東京販売㈱）各社の戦略に加え、ベストプラクティス（好事例）のグループ内への水平展開を継続、発展させることで、お客さま満足度（ＣＳ）の向上を図るとともに、業務の平準化を徹底し、一層の生産性の向上をすすめてまいります。 また、日産自動車が推進している電動化、知能化に関する取り組み「ニッサン インテリジェント モビリティ」を中心に、時代の流れとお客さまのニーズを的確にとらえ最適なご提案を行うことで、更なる付加価値販売を徹底し、シェア及び収益の拡大を図ってまいります。 (2) 時代の変化と顧客ニーズへの対応・・・新たな販売スタイルと新商品の開発 お客さまのカーライフをサポートする窓口である当社グループにおきましては、「ＣＡＳＥ」の拡大、発展に対応しながら、お客さまに安心、安全、便利なカーライフを提供するとともに、新たなニーズに対応する商品を開発して収益の拡大を図ってまいります。 (3) 未来に向けた成長戦略の育成と実践・・・Ｍ＆Ａによる規模の拡大 自動車関連事業を中心に、グループ会社関連事業も含め、積極的にＭ＆Ａに取り組み、シナジーの発揮により持続的なグループ全体の成長を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1401文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 自動車業界におきましては、「100年に一度の大変革期」と言われ、「ＣＡＳＥ」（＝コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に代表される技術が飛躍的に進歩していく一方、少子高齢化などによる需要減少が懸念されるなど、取り巻く環境は大きく変化することが予想されております。 そのような中、当社グループにおきましては、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に、当社のお客さまを基盤とした安定したストックビジネスを土台に、当社の強みであるベストプラクティスの推進によりグループ間のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。今後も既存ビジネスのさらなる強化と持続的な成長を遂げるため、2019年度から2022年度までの４ヵ年の中期経営計画「次の東京へ、お客さまと共に。」を策定し、３つの実現目標と課題に取り組むことで、時代の変化に対応しながら、日本一のマーケット“東京”でトップクラスのカーディーラーであり続けることを目指してまいります。なお、最終年度の目標値は、売上高1,750億円、営業利益55億円としております。 ［３つの実現目標と課題］ (1) 既存事業の持続的成長のために・・・ベストプラクティスの更なる徹底 三販社（東京日産自動車販売㈱、日産プリンス東京販売㈱、日産プリンス西東京販売㈱）各社の戦略に加え、ベストプラクティス（好事例）のグループ内への水平展開を継続、発展させることで、お客さま満足度（ＣＳ）の向上を図るとともに、業務の平準化を徹底し、一層の生産性の向上をすすめてまいります。 また、日産自動車が推進している電動化、知能化に関する取り組み「ニッサン インテリジェント モビリティ」を中心に、時代の流れとお客さまのニーズを的確にとらえ最適なご提案を行うことで、更なる付加価値販売を徹底し、シェア及び収益の拡大を図ってまいります。 (2) 時代の変化と顧客ニーズへの対応・・・新たな販売スタイルと新商品の開発 お客さまのカーライフをサポートする窓口である当社グループにおきましては、「ＣＡＳＥ」の拡大、発展に対応しながら、お客さまに安心、安全、便利なカーライフを提供するとともに、新たなニーズに対応する商品を開発して収益の拡大を図ってまいります。 (3) 未来に向けた成長戦略の育成と実践・・・Ｍ＆Ａによる規模の拡大 自動車関連事業を中心に、グループ会社関連事業も含め、積極的にＭ＆Ａに取り組み、シナジーの発揮により持続的なグループ全体の成長を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2516文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における全国の新車販売台数は、消費税増税や自然災害等の影響に加え、第４四半期において新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、前年同期比4.2％減となりました。 当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数につきましても、同2.4％減となっております。 当社グループの新車販売台数につきましては、上記影響等により下半期の販売台数が大きく前年を下回ったことから、28,789台、前年同期比9.3％減となりました。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 売上高は153,147百万円 （ 前連結会計年度比2,654百万円減 、 1.7％減 ）、 営業利益は4,350百万円 （ 前連結会計年度比371百万円減 、 7.9％減 ）、 経常利益は4,024百万円 （ 前連結会計年度比267百万円減 、 6.2％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、昨年の台風による損害を特別損失に計上したこともあり、 2,246百万円 （ 前連結会計年度比482百万円減 、 17.7％減 ）となりました。 直近５年間の経営成績は、次のとおりであります。当連結会計年度は下半期こそ大変苦戦いたしましたが、年間ではほぼ例年並みの実績となっております。 （単位：百万円） 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 売上高 145,807 149,525 152,023 155,801 153,147 営業利益 4,219 5,029 4,616 4,721 4,350 経常利益 3,602 4,475 4,061 4,292 4,024 親会社株主に帰属 する当期純利益 3,392 3,990 2,187 2,728 2,246 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 1) 自動車関連事業 「ニッサン インテリジェント モビリティ」の取り組みから具現化された電動化技術搭載車（電気自動車・ｅ－ＰＯＷＥＲ車）および知能化技術搭載車（プロパイロット・インテリジェント アラウンドビューモニター等）をお客さまにアピールするとともに、「お客さまのニーズに合わせた提案型営業による付加価値販売」に継続して取り組んでまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約865文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 自 動 車 関連事業 情報システム 関 連 事 業 売上高 外部顧客への売上高 147,938 7,525 155,464 337 155,801 セグメント間の内部 売上高又は振替高 403 407 407 147,943 7,928 155,872 337 156,209 セグメント利益 4,911 556 5,467 134 5,601 セグメント資産 69,287 5,295 74,583 2,009 76,592 その他の項目 減価償却費 3,222 178 3,401 34 3,436 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,831 178 13,010 166 13,177 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 自 動 車 関連事業 情報システム 関 連 事 業 売上高 外部顧客への売上高 144,579 8,241 152,820 326 153,147 セグメント間の内部 売上高又は振替高 548 556 556 144,587 8,790 153,377 326 153,703 セグメント利益 4,525 553 5,078 131 5,210 セグメント資産 68,939 5,790 74,729 1,995 76,724 その他の項目 減価償却費 3,293 305 3,598 45 3,643 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,093 70 11,163 35 11,198 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3211文字
1) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売台数(台) 金額(百万円) 前年同期比(％) 自動車関連事業 新 車 28,789 70,686 91.8 中古車 41,969 32,624 108.6 その他 41,268 100.9 144,579 97.7 情報システム関連事業 8,241 109.5 報告セグメント計 152,820 98.3 その他 326 96.8 合計 153,147 98.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 2) 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。 なお、仕入実績については、事業の性質上「自動車関連事業」の新車および中古車について示しております。 セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％) 自動車関連事業 新 車 54,989 86.6 中古車 27,510 115.4 合計 82,499 94.4 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、将来に関する事項などは当連結会計年度末現在において判断したものであるため、不確実性を含んでおり、実際の結果とは異なる可能性があります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1) 経営成績の分析 （売上高） 自動車関連事業において、電気自動車の「リーフ」、モデルチェンジした新型軽自動車「デイズ」およびマイナーチェンジした「新型スカイライン」が前年を上回る販売台数となったものの、絶対台数で貢献度の高い主力車種の「セレナ」および「ノート」の販売台数が減少したことから、全体の新車販売台数は前年を下回りました。また、新車販売台数の減少に伴い中古車販売も苦戦したことにより、当連結会計年度の 売上高は153,147百万円 （ 前連結会計年度比2,654百万円減 、 1.7％減 ）となりました。…