配当政策
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/ 原文長 約509文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆さまへの利益還元を行うことを経営の最重要課題のひとつと認識し、成長性を確保するための内部留保にも考慮しながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。 また、当社の剰余金の配当は、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。 なお、当期につきましては、期末配当は１株当たり15円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当期のDOE（株主資本配当率）は３%以上となる予定であります。 当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 2025年11月14日 取締役会 714 12 2026年６月25日 定時株主総会決議（予定） 893 15 (注) 配当金の総額は、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の自己株式に対する配当金を含めて計算しております。
従業員の状況
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/ 原文長 約1490文字
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 自動車関連事業 2,536 その他 53 合計 2,589 (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．「その他」に記載している従業員数は、主に特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 53 52.4 21.7 7,662 △ 0.9 セグメントの名称 従業員数(人) 自動車関連事業 その他 53 合計 53 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．「その他」に記載している従業員数は、主に特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況 当社グループの労働組合は、上部団体の日産労連に加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は計1,830名であります。なお、労使関係は安定しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 1） 提出会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき公表を行わなければならない会社には該当せず、公表を行っておりません。 2） 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注)１ 男性労働者の 育児休業取得率（％）(注)２ 労働者の男女の 賃金の差異（％）(注)１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 日産東京販売㈱ 4.4 58.6 58.6 75.1 75.7 61.7 エヌティオート サービス㈱ 3.…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約13542文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任を適切かつ安定的に果たすため、透明で効率性の高い企業経営を目指すとともに、コンプライアンスの徹底を経営の根幹として位置づけ、誠実かつ公正な企業活動を遂行しております。また、当社取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本方針」に則り、当社グループ全体の業務の適正性を確保し、企業統治の強化を図っております。 ② 企業統治の体制及びその採用理由 当社は、業務執行の決定と監督を行う取締役会から独立した監査役及び監査役会が監査を行うことにより、牽制機能の実効性を確保することを目的として、監査役及び監査役会設置会社としております。 取締役は独立社外取締役３名を含む７名で構成し、業務を執行する取締役、業務を執行しない取締役ともに、専門分野や経験分野が偏らないよう、多様性をもって構成し、取締役会の議長は社長が務めております。その候補者については候補者の知見や人物像のみならず、全体のバランスについても勘案したうえで、取締役会で指名しております。 代表取締役、取締役、監査役、執行役員（以下「役員等」という。） の指名・報酬等の決定に関する手続の透明性及び客観性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図ることを目的に、遠藤健社外取締役、長谷川直哉社外取締役、小暮恵理子社外取締役、髙濵圭裕取締役及び菊池毅彦社長の５名をメンバーとする指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、社外の知見と助言を活かすため、社外役員３名をメンバーとし、当社の役員等（代表取締役、取締役、監査役及び執行役員）ならびに連結子会社の代表取締役に係る、指名の方針と手続、選解任、報酬決定の方針と手続、報酬等の内容（監査役を除く）を審議しています。 ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、指名・報酬委員会のメンバーは、長谷川直哉社外取締役、小暮恵理子社外取締役、重清剛社外取締役、長谷川浩嗣取締役及び菊池毅彦の５名となる予定です。 取締役会の諮問委員会として、指名・報酬委員会の他に、当社グループの重要課題の解決に向けた取り組みを着実に進捗させ、中長期的な成長力・持続可能性を向上させるとともに、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくことを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。 加えて、当社は、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収への対応方針）の適切な運用を図るため、取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 契約会社名 相手の名称 契約内容 契約期間 日産東京販売 ㈱ 日産自動車㈱ 特約販売契約 ・日産車及び日産部品の供給を受け、国内におけるお客さまへの販売及びサービス提供に関する事項 2024年４ 月１日から 2027年３月31日まで （自動更新あり） 日産東京販売 ホールディングス㈱ 日産東京販売 ㈱ ㈱エース・オートリース 自動車リース業務提携基本契約 ・ 自動車のリース販売を共同で推進するためのお客さまへのリース商品の紹介、リース契約の取次ぎ等に関する事項 2025年４ 月１日から 2030年３月31日まで （自動更新あり）
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日産ネットワークホールディングス株式会社 神奈川県横浜市西区高島１－１－１ 22,656 38.02 NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 1ST FLOOR,SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON EC4V 4AB （東京都中央区日本橋３－11－１） 2,470 4.14 MORGAN STANLEY ＆CO. INTERNATIONAL PLC（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７） 2,113 3.54 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３－２－５） 1,417 2.37 野村 絢 （常任代理人 三田証券株式会社） BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPOLE （東京都中央区日本橋兜町３－11） 1,376 2.30 NAVF SELECT LLC （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 251 LITTLE FALLS DR, WILMINGTON, DE, USA, 19808 （東京都中央区日本橋３－11－１） 1,374 2.30 株式会社アルファ 神奈川県横浜市金沢区福浦１－６－８ 1,343 2.25 株式会社太洋商会 東京都千代田区鍛冶町１－10－４ 1,173 1.96 日産東京販売ホールディングス従業員持株会 東京都品川区西五反田４－32－１ 1,164 1.95 中央自動車工業株式会社 大阪府大阪市北区中之島４－２－30 1,129 1.89 36,217 60.78 (注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」により株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義となっている自己株式117,300株を含めて計算しております。