事業の内容
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/ 原文長 約16035文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 ① 結合企業 名称 日産プリンス東京販売株式会社（当社の100％子会社） 事業の内容 自動車の販売、整備、部用品の販売 ② 被結合企業 名称 東京日産自動車販売株式会社（当社の100％子会社） 事業の内容 自動車の販売、整備、部用品の販売 名称 日産プリンス西東京販売株式会社（当社の100％子会社） 事業の内容 自動車の販売、整備、部用品の販売 (2) 企業結合日 2021年７月１日（予定） (3) 企業結合の法的形式 日産プリンス東京販売株式会社を存続会社、東京日産自動車販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を消滅会社とする吸収合併方式 (4) 結合後企業の名称 日産東京販売株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項 ３つの販売会社を統合することで、当社グループの事業資源や人員配置を最適化させ、あらゆる場面で効率とシナジーを高め、新たな取り組みにチャレンジすることで持続的成長を果たすことを目的としております。 ２．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を実施する予定であります。 （連結貸借対照表関係） ※１．担保資産及び担保付債務 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。 担保資産 前連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2021年３月31日 ) 建物 867 百万円 782 百万円 土地 7,675 百万円 7,675 百万円 8,542 百万円 8,457 百万円 担保付債務 前連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2021年３月31日 ) 短期借入金 1,000 百万円 長期借入金（1年内返済分含む） 1,760 百万円 3,810 百万円 2,760 百万円 3,810 百万円 ※２．有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2021年３月31日 ) 有形固定資産の減価償却累計額 22,423 百万円 24,126 百万円 ※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。 前連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2021年３月31日 ) 投資有価証券（株式） 802 百万円 802 百万円 ※４．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1862文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 自動車業界におきましては、「100年に一度の大変革期」と言われ、「ＣＡＳＥ」（＝コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に代表される技術が飛躍的に進歩していく一方、少子高齢化などによる需要減少が懸念されるなど、取り巻く環境は大きく変化することが予想されております。 そのような中、当社グループにおきましては、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に、当社のお客さまを基盤とした安定したストックビジネスを土台に、当社の強みであるベストプラクティスの推進によりグループ間のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。今後も既存ビジネスのさらなる強化と持続的な成長を遂げるため、2019年度から2022年度までの４ヵ年の中期経営計画「次の東京へ、お客さまと共に。」を策定し、３つの実現目標と課題に取り組むことで、時代の変化に対応しながら、日本一のマーケット“東京”でトップクラスのカーディーラーであり続けることを目指してまいります。 また、当中期経営計画をさらに強力に推進するために、2021年７月１日付で当社の主要な子会社である、東京日産自動車販売株式会社、日産プリンス東京販売株式会社、日産プリンス西東京販売株式会社を統合し、新会社「日産東京販売株式会社」を設立することを予定しております。この統合により、グループの事業資源や人員配置を最適化させ、あらゆる場面で効率とシナジーをさらに高め、新たな領域へも果敢にチャレンジし、売上・利益の更なる拡大を図るとともに、継続的な地域貢献を通じて幅広いお客さまに喜ばれ必要とされる企業を目指し、東京の中で新しいディーラー像を創造してまいります。 なお、最 終年度の目標値は、売上高1,750億円、営業利益55億円としております。 ［３つの実現目標と課題］ (1) 既存事業の持続的成長のための取り組み グループ内各社の戦略に加え、ベストプラクティス（好事例）を共有することで、業務の平準化や効率化を進めてきた当社グループの強みを、日産販売会社３社の統合によりさらに高め、一層の生産性の向上を進めてまいります。 また、日産自動車が推進している電動化、知能化に関する取り組み「ニッサン インテリジェント モビリティ」を中心に、時代の流れとお客さまのニーズを的確にとらえ最適なご提案を行うことで、更なる付加価値販売を徹底し、シェア及び収益の拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1862文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 自動車業界におきましては、「100年に一度の大変革期」と言われ、「ＣＡＳＥ」（＝コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に代表される技術が飛躍的に進歩していく一方、少子高齢化などによる需要減少が懸念されるなど、取り巻く環境は大きく変化することが予想されております。 そのような中、当社グループにおきましては、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に、当社のお客さまを基盤とした安定したストックビジネスを土台に、当社の強みであるベストプラクティスの推進によりグループ間のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。今後も既存ビジネスのさらなる強化と持続的な成長を遂げるため、2019年度から2022年度までの４ヵ年の中期経営計画「次の東京へ、お客さまと共に。」を策定し、３つの実現目標と課題に取り組むことで、時代の変化に対応しながら、日本一のマーケット“東京”でトップクラスのカーディーラーであり続けることを目指してまいります。 また、当中期経営計画をさらに強力に推進するために、2021年７月１日付で当社の主要な子会社である、東京日産自動車販売株式会社、日産プリンス東京販売株式会社、日産プリンス西東京販売株式会社を統合し、新会社「日産東京販売株式会社」を設立することを予定しております。この統合により、グループの事業資源や人員配置を最適化させ、あらゆる場面で効率とシナジーをさらに高め、新たな領域へも果敢にチャレンジし、売上・利益の更なる拡大を図るとともに、継続的な地域貢献を通じて幅広いお客さまに喜ばれ必要とされる企業を目指し、東京の中で新しいディーラー像を創造してまいります。 なお、最 終年度の目標値は、売上高1,750億円、営業利益55億円としております。 ［３つの実現目標と課題］ (1) 既存事業の持続的成長のための取り組み グループ内各社の戦略に加え、ベストプラクティス（好事例）を共有することで、業務の平準化や効率化を進めてきた当社グループの強みを、日産販売会社３社の統合によりさらに高め、一層の生産性の向上を進めてまいります。 また、日産自動車が推進している電動化、知能化に関する取り組み「ニッサン インテリジェント モビリティ」を中心に、時代の流れとお客さまのニーズを的確にとらえ最適なご提案を行うことで、更なる付加価値販売を徹底し、シェア及び収益の拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4567文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における全国の新車販売台数は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により前年同期比7.6％減となりました。 当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数は緊急事態宣言の発出等の影響もあり、同12.1％減と全国に比べて厳しい状況でありました。 このような状況の中、当社グループの新車販売台数はすべての四半期において都内の前年同期比を上回る実績となり、当連結会計年度の販売実績は26,190台、同9.0％減となっております。 四半期ごとの新車販売台数の前年同期比は下表の通りであります。 第１四半期 （４月～６月） 第２四半期 （７月～９月） 第３四半期 （10月～12月） 第４四半期 （１月～３月） 通期 （４月～３月） 当社グループ 64.2％ 86.0％ 109.4％ 104.8％ 91.0％ 都内 63.8％ 84.0％ 107.5％ 97.1％ 87.9％ 全国 68.2％ 85.4％ 114.6％ 104.2％ 92.4％ 当社グループでは、お客さまと従業員の安全確保を最優先に考え、衛生管理を徹底した店舗運営を継続した上で販売台数の回復に取り組んでまいりました。 これらにより当社グループの経営成績は、上半期（４月～９月）は新型コロナウイルス感染拡大の影響により減収減益でありましたが、販売回復に取り組んだ下半期（10月～３月）において増収増益となった結果、当連結会計年度では、 売上高は140,443百万円 （ 前年同期比12,704百万円減 、 8.3％減 ）、 営業利益は3,445百万円 （ 前年同期比904百万円減 、 20.8％減 ）、 経常利益は3,101百万円 （ 前年同期比923百万円減 、 22.9％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,638百万円 （ 前年同期比607百万円減 、 27.0％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ① 自動車関連事業 当社グループでは、衛生管理を徹底した店舗運営を継続した上で、新型車（ノート・キックス・ルークス）、電気自動車（リーフ）、および引き続き好評を得ているセレナ・デイズを中心に新車販売台数の拡大に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約860文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 自 動 車 関連事業 情報システム 関 連 事 業 売上高 外部顧客への売上高 144,579 8,241 152,820 326 153,147 セグメント間の内部 売上高又は振替高 548 556 556 144,587 8,790 153,377 326 153,703 セグメント利益 4,525 553 5,078 131 5,210 セグメント資産 68,939 5,790 74,729 1,995 76,724 その他の項目 減価償却費 3,293 305 3,598 45 3,643 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,093 70 11,163 35 11,198 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 自 動 車 関連事業 情報システム 関 連 事 業 売上高 外部顧客への売上高 133,295 6,823 140,119 323 140,443 セグメント間の内部 売上高又は振替高 647 656 656 133,304 7,471 140,776 323 141,099 セグメント利益 3,766 364 4,130 129 4,260 セグメント資産 68,684 5,624 74,308 1,795 76,104 その他の項目 減価償却費 3,113 272 3,386 35 3,421 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,122 77 6,199 10 6,209 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。