事業の内容
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/ 原文長 約849文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、三共生興株式会社（当社）及び連結子会社14社により構成されており、各種繊維製品の企画、生産、販売、海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを主たる事業とするほか、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業等の事業活動を展開しております。 事業の内容と当社グループの当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分 事業内容 帰属するグループ会社 ファッション関連事業 ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネス 三共生興(株) 三共生興ファッションサービス(株) 北陸三共生興(株)勝山衣料事業部 DAKS SIMPSON LIMITED SANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD. SANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD. LEONARD ASIA LIMITED LEONARD SHANGHAI LIMITED LEONARD FASHION SAS LEONARD PARFUMS SAS LEONARD ITALIE S.R.L． 繊維関連事業 繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般 三共生興アパレルファッション(株) (株)Twelve 不動産関連事業 当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業、ビルメンテナンス事業、内装工事事業 三共生興(株) (株)サン・レッツ 北陸三共生興(株)不動産事業部 (株)横浜テキスタイル倶楽部 (注)三共生興アパレルファッション(株)は、2025年４月１日付けで三共生興(株)に吸収合併されたことにより、消滅しております。 〔事業系統図〕 以上の事項について事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注) 上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1089文字
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標として位置づけており、当連結会計年度の売上高経常利益率は11.7％（前連結会計年度比4.1％減）となりました。 今後につきましては、第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」において、連結売上高のCAGR（年平均成長率）5.0％、連結営業利益率11％、連結経常利益率14％、ROE（自己資本利益率）6.5％を目標としております。 また、第２次中期経営計画の最終年度である2027年３月期に連結売上高250億円、連結営業利益28億円、連結経常利益35億円を定量目標としております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 棚卸資産 当社グループは、棚卸資産の評価基準に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。商品及び製品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該商品及び製品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。 ② 固定資産の減損 当社グループは、有形固定資産、商標権等の固定資産を保有しております。有形固定資産及び商標権等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなります。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には減損損失が発生する可能性があります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約325文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」を企業理念とし、また、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献してまいります。 これまでの株主・顧客・社員の三者共生の基本方針「共生トライアングル」を発展させ、社会との共生を図る経営方針「共生NEXT100」を定め、グループを取り巻く社会のあらゆる課題に取り組むべく長期的視点でSDGs経営を推進し、持続可能な世界の実現を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4446文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の回復などにより経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国経済の先行き懸念、エネルギー価格や原材料価格の高騰、国内物価上昇に加え米国の政策動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、商業施設等への人流回復やインバウンド需要が見られた一方で、物価上昇に伴う衣料品に対する消費マインドは、依然として慎重さが残り、引き続き厳しい状況が続きました。 このような状況の下、当社グループは、2025年３月期を初年度とする３ヶ年の第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」を策定し、その基本戦略である「グローバルなブランドビジネスの拡大」「OEMビジネスモデルの変革」「積極的な成長投資」を軸に、新経営方針「共生NEXT100」の更なる深化を図り、自社の強みである経営資源を有効活用し、着実な成長を推し進めております。 そのため、ファッション関連事業では、国内外の主要都市に旗艦店を出店し、グローバル展開のための先行投資を行い、更なる成長への挑戦を続けております。 売上高及び売上総利益 売上高は前連結会計年度に比べて1,323百万円（6.2％）増の 22,594 百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べて25百万円（0.3％）増の 9,881 百万円となりました。 営業利益及び経常利益 販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて732百万円増加し、営業利益は前連結会計年度より706百万円（28.6％）減の 1,766 百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べて716百万円（21.4％）減の 2,639 百万円となりました。 税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度に特別利益として投資有価証券売却益を281百万円計上し、特別損失として営業権の減損損失など41百万円計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて538百万円（15.8％）減の2,879百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて119百万円（5.3％）減の 2,108 百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約730文字
(2) セグメント資産の調整額32,942百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,757百万円及びセグメント間取引消去△814百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額40百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額738百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ ファッション 関連事業 繊維 関連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 10,271 9,858 2,464 22,594 22,594 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,159 162 1,329 △ 1,329 10,279 11,017 2,627 23,924 △ 1,329 22,594 セグメント利益 1,254 430 798 2,483 △ 716 1,766 セグメント資産 15,059 3,748 15,136 33,944 35,879 69,823 その他の項目 減価償却費 792 365 1,161 52 1,214 のれんの償却額 47 10 58 58 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 741 11 454 1,207 153 1,361 (注) １． 調整額は以下のとおりであります。