事業の内容
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/ 原文長 約3135文字
(１) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容 ① 結合当事企業 事業譲受企業 SANKYO SEIKO (TAIWAN) Co., LTD. 事業譲渡企業 三共生興株式会社 ② 譲渡する事業の内容 当社台北支店で展開していた台湾向けファッション関連事業 (２) 企業結合日 2025年12月１日 (３) 企業結合の法的形式 事業譲渡 (４) 結合後企業の名称 変更はありません。 (５) その他の取引の概要に関する事項 当社は、1981年10月より台湾に台北支店を設置し、当社のブランドである「DAKS」「LEONARD」製品の販売を中心に事業展開を図ってまいりました。 第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」の基本戦略である「グローバルなブランドビジネスの拡大」の一環として、現地での迅速な意思決定、リスクの有限化を図り、台湾内でのより一層の収益力向上・事業展開の拡大に向けて、現地法人を設立し、当社台北支店の業務を移管することといたしました。 ２ 会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は主に2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 期首残高 105百万円 156百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 57 〃 8 〃 時の経過による調整額 3 〃 2 〃 履行による減少額 △4 〃 △9 〃 その他 △5 〃 4 〃 期末残高 156百万円 162百万円 (賃貸等不動産関係) 当社及び一部の連結子会社では、東京都や大阪市などの主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1060文字
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」において、連結売上高250億円、連結営業利益28億円、連結経常利益35億円、連結売上高のCAGR（年平均成長率）5.0％、連結営業利益率11％、連結経常利益率14％、ROE（自己資本利益率）6.5％を目標としておりましたが、国内外の事業環境が想定以上に低調に推移したことを踏まえ、第２次中期経営計画の最終年度である2027年３月期は連結売上高240億円、連結営業利益15億円、連結経常利益26億円と修正をいたしております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 棚卸資産 当社グループは、棚卸資産の評価基準に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。商品及び製品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該商品及び製品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。 ② 固定資産の減損 当社グループは、有形固定資産、商標権等の固定資産を保有しております。有形固定資産及び商標権等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなります。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には減損損失が発生する可能性があります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約325文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」を企業理念とし、また、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献してまいります。 これまでの株主・顧客・社員の三者共生の基本方針「共生トライアングル」を発展させ、社会との共生を図る経営方針「共生NEXT100」を定め、グループを取り巻く社会のあらゆる課題に取り組むべく長期的視点でSDGs経営を推進し、持続可能な世界の実現を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4798文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられる一方、物価高騰や原材料・エネルギー価格の高止まりが続き、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向などによる景気減速の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、訪日外国人によるインバウンド需要はあるものの、物価上昇に伴う衣料品に対する消費マインドは依然として慎重さが残り、引き続き厳しい状況が続きました。 このような状況の下、当社グループは、第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」の２年目となる当期におきましても、その基本戦略である「グローバルなブランドビジネスの拡大」「OEMビジネスモデルの変革」「積極的な成長投資」を軸に、新経営方針「共生NEXT100」の更なる深化を図り、自社の強みである経営資源を有効活用し、着実な成長戦略の実行を推し進めております。また、その一環として、ファッション関連事業では、国内外の主要都市における旗艦店の展開や、ブランド基盤の強化に向けた取り組みの推進など、更なる成長への挑戦を続けております。 しかしながら、「DAKS」「LEONARD」の両ブランドについては、依然として厳しい市場環境が続くことが予想され、当該ブランドの収益性等を慎重に検討した結果、将来の損失計上リスクを軽減するため、商品評価損530百万円、商標権、のれん等に係る減損損失1,526百万円を計上するに至りました。 売上高及び売上総利益 売上高は前連結会計年度に比べて624百万円（2.5％）減の 23,984 百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べて1,363百万円（11.5％）減の 10,532 百万円となりました。 営業利益及び経常利益 販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて347百万円減少し、営業利益は前連結会計年度より1,015百万円（57.5％）減の 750 百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べて553百万円（21.0％）減の 2,085 百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約720文字
(2) セグメント資産の調整額35,879百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産37,082百万円及びセグメント間取引消去△1,202百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額52百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ ファッション 関連事業 繊維 関連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 11,220 10,267 2,497 23,985 △ 0 23,984 セグメント間の内部 売上高又は振替高 100 90 196 △ 196 11,226 10,367 2,587 24,181 △ 196 23,984 セグメント利益 293 479 744 1,517 △ 766 750 セグメント資産 13,595 3,422 15,701 32,719 45,890 78,610 その他の項目 減価償却費 729 399 1,136 64 1,201 のれんの償却額 24 32 32 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 522 1,213 1,740 133 1,874 (注) １． 調整額は以下のとおりであります。