事業の内容
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/ 原文長 約3649文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 LEONARD FASHION SAS 事業の内容 アパレル製品等の製造、販売及びライセンス事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、LEONARD FASHION SAS（以下、LEONARD社）と1971年に独占輸入販売契約を締結以降、50年を超える良好なパートナーシップを築いてまいりました。 今般、当該ブランドの更なる発展についてLEONARD社の株主である経営陣と協議を重ねました結果、当社が当該会社の株式を100%取得し、事業承継することとなりました。 LEONARD社が当社グループの傘下に入ることにより、将来を見据えた一貫したブランド戦略の構築が可能となり、「LEONARD」の更なるブランドステータスの向上や事業展開の拡大が図れるなど、ブランドビジネスの強化、発展に寄与するものと判断しております。 (3) 企業結合日 2022年７月19日（株式取得日） 2022年６月30日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2022年７月１日から2022年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,842百万円 取得原価 1,842百万円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリー費用等 52百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 414百万円 (2) 発生原因 主として今後の事業展開の拡大により期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 1,154百万円 固定資産 1,860 〃 資産合計 3,014 〃 流動負債 510 〃 固定負債 1,043 〃 負債合計 1,553 〃 ７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の償却期間 種類 金額 償却期間 商標権 804百万円 10年 ８．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません。 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約960文字
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標として位置づけており、当連結会計年度の売上高経常利益率は15.0％（前連結会計年度比1.1％増）となりました。 引き続き、当該指標を重視して経営に取り組み、2024年３月期に連結売上高210億円、連結経常利益30億円を目指しております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 棚卸資産 当社グループは、棚卸資産の評価基準に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。商品及び製品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該商品及び製品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。 ② 固定資産の減損 当社グループは、有形固定資産、商標権等の固定資産を保有しております。有形固定資産及び商標権等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなります。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には減損損失が発生する可能性があります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約325文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」を企業理念とし、また、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献してまいります。 これまでの株主・顧客・社員の三者共生の基本方針「共生トライアングル」を発展させ、社会との共生を図る経営方針「共生NEXT100」を定め、グループを取り巻く社会のあらゆる課題に取り組むべく長期的視点でSDGs経営を推進し、持続可能な世界の実現を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3891文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、資源価格の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、物価上昇による消費マインドの冷え込みが懸念される一方で、行動制限の緩和に伴い人流が回復し、市場環境は回復基調にて推移いたしました。 このような状況の下、当社グループは、３ヶ年の中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」の２年目を終え、定量目標として掲げた連結経常利益25億円を達成、３つの基本戦略である「アジア市場」「ＤＸ推進」「全社戦略」を着実に推し進めております。最終年度の2024年３月期につきましても、引き続き３つの基本戦略を中心に、経営資源を有効活用し、企業価値向上、収益拡大に取り組んでまいります。 売上高及び売上総利益 売上高は前連結会計年度に比べて2,552百万円（15.1％）増の 19,466 百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べて1,469百万円（22.1％）増の 8,116 百万円となりました。 営業利益及び経常利益 販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて974百万円増加いたしましたが、営業利益は前連結会計年度より494百万円（28.4％）増の 2,237 百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べて562百万円（24.0％）増の 2,912 百万円となりました。 税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益 前連結会計年度に特別利益として債務免除益など1,243百万円計上し、特別損失として商標権の減損損失など757百万円計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて38百万円（1.4％）増の2,875百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて68百万円（3.2％）増の 2,206 百万円となりました。 また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の49円19銭から2円74銭増加の51円93銭となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約698文字
(2) セグメント資産の調整額28,375百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,020百万円及びセグメント間取引消去△645百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額31百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ ファッション 関連事業 繊維 関連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 8,693 8,744 2,028 19,466 19,466 セグメント間の内部 売上高又は振替高 677 154 835 △ 835 8,696 9,421 2,183 20,301 △ 835 19,466 セグメント利益 2,015 202 649 2,867 △ 629 2,237 セグメント資産 13,443 3,405 10,310 27,159 25,838 52,998 その他の項目 減価償却費 410 280 698 28 726 のれんの償却額 20 20 20 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 340 30 374 376 (注) １． 調整額は以下のとおりであります。