事業の内容
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/ 原文長 約1520文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 LEONARD FASHION SAS 事業の内容 アパレル製品等の製造、販売及びライセンス事業 (2) 企業結合を行った主な理由 現在、当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」に基づき、「アジア市場」「DX推進」「全社戦略」の基本戦略を軸に、戦略的な事業投資と経営基盤の更なる強化により、企業価値の向上に取り組んでおります。 ファッション関連事業におきましては、繊維・アパレル業界を取り巻く市場環境は、依然として不透明な状況が続いておりますが、当社グループの基幹ブランドである「DAKS」「LEONARD」を中心にグローバルに事業を展開しております。 英国「DAKS」ブランドは、当社が1991年に当該ブランドを有するDAKS Simpson Group PLCを買収、日本を始め世界各地に、その伝統に培われたクオリティの高いアパレル製品を提供するなど、ブランドビジネスを展開しております。 一方、フランス「LEONARD」ブランドは、「世界で最も美しいプリント」として、世界中の女性達から世代を超えて愛され続けている歴史あるブランドであります。 当社は、LEONARD社と1971年に独占輸入販売契約を締結以降、50年を超える良好なパートナーシップを築いてまいりました。 今般、当該ブランドの更なる発展についてLEONARD社の株主である経営陣と協議を重ねました結果、当社が当該会社の株式を100%取得し、事業承継することとなりました。 LEONARD社が当社グループの傘下に入ることにより、将来を見据えた一貫したブランド戦略の構築が可能となり、「LEONARD」の更なるブランドステータスの向上や事業展開の拡大が図れるなど、ブランドビジネスの強化、発展に寄与するものと判断しております。 (3) 企業結合日 2022年７月19日（予定） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得する議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得価額につきましては、相手先との間で秘密保持契約を締結しているため、開示を控えさせて頂きます。 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額 現時点では確定しておりません。 ４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1048文字
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標として位置づけており、当連結会計年度の売上高経常利益率は13.9％（前連結会計年度比1.9％減）となりました。 引き続き当該指標について改善されるよう取り組み、2024年３月期に連結経常利益25億円を目指しております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ① 棚卸資産 当社グループは、棚卸資産の評価基準に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。商品及び製品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該商品及び製品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。 ② 固定資産の減損 当社グループは、有形固定資産、商標権等の固定資産を保有しております。有形固定資産及び商標権等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなります。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には減損損失が発生する可能性があります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約325文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」を企業理念とし、また、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献してまいります。 これまでの株主・顧客・社員の三者共生の基本方針「共生トライアングル」を発展させ、社会との共生を図る経営方針「共生NEXT100」を定め、グループを取り巻く社会のあらゆる課題に取り組むべく長期的視点でSDGs経営を推進し、持続可能な世界の実現を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4097文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種率の進展に伴う新規感染者数の減少により、景気は回復基調へ転じる動きがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の悪化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、政府や自治体の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の実施により、商業施設の一部休業や営業時間短縮、外出自粛による消費低迷や購買志向の変化により、極めて厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、更なる企業価値向上を目指し、３ヶ年の中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」を策定、３つの基本戦略である「アジア市場」「ＤＸ推進」「全社戦略」を中心に、長年にわたり培ってきた経営資源を有効活用し、収益拡大に取り組んでまいりました。 売上高及び売上総利益 新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外ともに厳しい市場環境が続くなか、売上高は前連結会計年度に比べて252百万円（1.5％）減の 16,914 百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べて515百万円（7.2％）減の 6,647 百万円となりました。 営業利益及び経常利益 経費削減に努めた結果、販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて302百万円減少いたしましたが、営業利益は前連結会計年度より213百万円（10.9％）減の 1,743 百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べて354百万円（13.1％）減の 2,349 百万円となりました。 税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益 特別利益として債務免除益など1,243百万円計上し、特別損失として商標権の減損損失など757百万円計上し、また前連結会計年度は使用権資産等の減損損失を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて1,317百万円（86.7％）増の2,836百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて995百万円（87.1％）増の 2,137 百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約678文字
(2) セグメント資産の調整額27,630百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産28,443百万円及びセグメント間取引消去△813百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額49百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ ファッション 関連事業 繊維 関連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 7,479 7,852 1,582 16,914 16,914 セグメント間の内部 売上高又は振替高 594 155 752 △ 752 7,482 8,446 1,737 17,667 △ 752 16,914 セグメント利益 1,430 242 579 2,252 △ 509 1,743 セグメント資産 8,750 3,180 10,377 22,308 28,375 50,683 その他の項目 減価償却費 244 286 539 31 570 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 329 333 335 (注) １． 調整額は以下のとおりであります。