事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約817文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、三共生興株式会社（当社）及び連結子会社11社により構成されており、各種繊維製品の企画、生産、販売、海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを主たる事業とするほか、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業等の事業活動を展開しております。 事業の内容と当社グループの当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分 事業内容 帰属するグループ会社 ファッション関連事業 ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネス 三共生興(株) 三共生興ファッションサービス(株) 北陸三共生興(株)勝山衣料事業部 DAKS SIMPSON LIMITED DAKS SIMPSON GROUP LIMITED DAKS LIMITED SANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD. SANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD. 三翼（上海）商貿有限公司 繊維関連事業 繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般 三共生興アパレルファッション(株) 不動産関連事業 当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業、ビルメンテナンス事業、内装工事業 三共生興(株) (株)サン・レッツ 北陸三共生興(株)不動産事業部 (株)横浜テキスタイル倶楽部 〔事業系統図〕 以上の事項について事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注) １．上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。 ２．株式会社サンファーストは、2020年３月31日付で解散し、2020年９月29日付で清算結了いたしました。 ３．DAKS LIMITED及び三翼(上海)商貿有限公司は、現在清算中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1078文字
(2) 中長期的な経営戦略 新型コロナウイルス感染症は、依然として世界的な感染拡大が続いており、ワクチン接種が始まりましたが、新型コロナ変異種の拡大懸念もあり、しばらくは収束時期が見通せない状況が続くものと思われます。 当社グループは、当該感染症が収束した後も元の消費水準には戻らない、厳しい経営環境の継続を予測しており、繊維・アパレル業界における生き残りをかけ、強固な財務基盤や安定した収益体質の構築を目指し、経営スピードをあげ、様々な施策に取り組み、実施してまいりました。 そして、次の100年の新しい当社グループの未来に向けて、経営戦略として、企業に求められる社会的責任、事業戦略として、新たなる市場環境に対応し、企業の利益を追求する、という更なる企業価値向上を目指し、今舵をきっていかなければなりません。 このような状況の下、長期にわたる持続的な成長を目指すため、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」を新たに策定いたしました。 その基本戦略は、「アジア市場」「DX推進」「全社戦略」の３つとし、これまで当社グループが長年にわたり培ってきた強みである経営資源を有効活用し、戦略的な事業投資を行い、新たな成長機会を生み出すものになっております。 なお、セグメントごとの事業別戦略は、以下のとおりであります。 詳細につきましては、５月14日に公表しております中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」をご参照ください。 ファッション関連事業 ・アジア市場重視 ・DX活用による売上拡大 ・サステナビリティ 繊維関連事業 ・アパレル商材以外への取り組み強化 ・チャイナプラスワン ・DX活用による売上拡大 不動産関連事業 ・保有不動産の資産価値及び収益力向上 ・イベントホールの稼働率向上 ・地域社会との共生 今後におきましても、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献することで、より一層の企業価値向上及び株主価値向上の実現に邁進してまいります。 そして、次の100年に向け、真のグローバル企業として、ファッション商社として、引き続き新たな挑戦をしてまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率の向上を重要な経営指標とし、収益性、効率性の高い経営を目指しております。 なお、中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」において、2024年３月期に連結経常利益25億円を定量目標としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約330文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」を企業理念とし、また、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献してまいります。 そして、これまでの株主・顧客・社員の三者共生の基本方針「共生トライアングル」を発展させ、社会との共生を図る新経営方針「共生NEXT100」を定め、グループを取り巻く社会のあらゆる課題に取り組むべく長期的視点でSDGs経営を推進し、持続可能な世界の実現を目指します。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4241文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が大きく減速し、景気は急速に悪化いたしました。また、政府が打ち出した各種政策の効果などもあって景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、新規感染者数の再拡大により、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、商業施設の一部休業や営業時間の短縮、外出自粛による消費低迷や購買志向の変化により、極めて厳しい状況が続いております。 このような経営環境の中で、当社グループは、「DAKS」ブランドを核としたビジネスを、アジアを中心に海外展開を拡大することに注力し、また、今後の先行き不透明な状況に対応するために、強固な財務基盤や安定した収益体質の構築を目指す事業構造改革に取り組んでまいりました。 売上高及び売上総利益 売上高は前連結会計年度に比べて6,189百万円（26.5％）減の 17,167 百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べて892百万円（11.1％）減の 7,163 百万円となりました。 営業利益及び経常利益 前連結会計年度末より推し進めております事業構造改革の効果もあり、販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて2,751百万円減少したことなどにより、営業利益は前連結会計年度より1,859百万円増加し 1,956 百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べて2,147百万円（385.9％）増の 2,704 百万円となりました。 税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益 特別利益として投資有価証券売却益など1,029百万円計上、特別損失として使用権資産等の減損損失や早期退職による特別退職金など2,214百万円計上し、また前連結会計年度は特別利益として固定資産売却益を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて1,490百万円（49.5％）減の1,519百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて1,857百万円（61.9％）減の 1,142 百万円となりました。 また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の68円52銭から42円38銭減少の26円14銭となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約694文字
(2) セグメント資産の調整額16,094百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,133百万円及びセグメント間取引消去△2,038百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額52百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ ファッション 関連事業 繊維 関連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 7,584 7,849 1,733 17,167 17,167 セグメント間の内部 売上高又は振替高 551 165 720 △ 720 7,587 8,401 1,899 17,887 △ 720 17,167 セグメント利益 1,451 412 598 2,461 △ 505 1,956 セグメント資産 10,418 3,082 10,516 24,018 27,630 51,648 その他の項目 減価償却費 376 21 293 691 49 741 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 125 136 26 163 (注) １． 調整額は以下のとおりであります。