事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1021文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、三共生興株式会社（当社）及び連結子会社13社により構成されており、各種繊維製品の企画、生産、販売、海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを主たる事業とするほか、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業等の事業活動を展開しております。 事業の内容と当社グループの当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分 事業内容 帰属するグループ会社 ファッション関連事業 ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネス 三共生興(株) 三共生興ファッションサービス(株) 北陸三共生興(株)勝山衣料事業部 (株)サンファースト DAKS SIMPSON GROUP PLC DAKS LIMITED SAN EAST UK PLC SANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD. SANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD. 三翼（上海）商貿有限公司 繊維関連事業 繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般 三共生興アパレルファッション(株) (株)スプラスインターナショナル 不動産賃貸事業 当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業 三共生興(株) (株)サン・レッツ イベントホール推進事業部 北陸三共生興(株)不動産事業部 (株)横浜テキスタイル倶楽部 その他 ビルメンテナンス事業、内装工事業他 (株)サン・レッツ ビルメンテナンス事業部他 〔事業系統図〕 以上の事項について事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注) １．上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。 ２．SAN EAST UK PLCは英国の持株会社DAKS SIMPSON GROUP PLCを通じ、DAKS LIMITEDの事業活動を支配することを目的とする持株会社であります。 ３．DAKS SIMPSON GROUP PLCは当社が子会社SAN EAST UK PLCを通じて間接保有する持株会社であります。 ４．株式会社スプラスインターナショナルは、平成30年1月11日付で、当社連結子会社三共生興アパレルファッション株式会社による株式取得により連結子会社といたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約565文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」という４つの企業理念のもと、「株主」に対する責任を果たし、「顧客」満足度を最大限に高め、「従業員」の豊かな生活の実現を目指すことを究極の目標としています。 三共生興株式会社は、創業以来100年にならんとする歴史の中で繊維専門商社として培ったノウハウを駆使し、ファッション関連事業、繊維関連事業などを行う事業会社を傘下に構成する事業持株会社として、世界を舞台に挑戦するグローバルな事業を展開し、高効率経営に徹した事業活動を展開することで連結経営の強化とグループ企業価値の極大化を図ります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を重要な経営指標とし、収益性、効率性の高い経営を目指しております。 中長期的にキャッシュ・フロー重視の経営を推進し、売上高経常利益率のさらなる向上を目指すとともに、投資効率を高め、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約565文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」という４つの企業理念のもと、「株主」に対する責任を果たし、「顧客」満足度を最大限に高め、「従業員」の豊かな生活の実現を目指すことを究極の目標としています。 三共生興株式会社は、創業以来100年にならんとする歴史の中で繊維専門商社として培ったノウハウを駆使し、ファッション関連事業、繊維関連事業などを行う事業会社を傘下に構成する事業持株会社として、世界を舞台に挑戦するグローバルな事業を展開し、高効率経営に徹した事業活動を展開することで連結経営の強化とグループ企業価値の極大化を図ります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を重要な経営指標とし、収益性、効率性の高い経営を目指しております。 中長期的にキャッシュ・フロー重視の経営を推進し、売上高経常利益率のさらなる向上を目指すとともに、投資効率を高め、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4004文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、長く低金利の状況が続くなかで、企業業績や雇用環境の改善も見られるなど総じて順調に推移してまいりましたが、一方で海外情勢の不安定さもあり、不透明感の漂う状況が続いております。 当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても長引く消費低迷の状況は変わらず、依然として厳しい状況が続いております。 このような状況の下、当社グループは売上よりも利益という経営の原点に立ち返り、徹底した経営の効率化を図ってまいりました。 売上高及び売上総利益 売上高は前連結会計年度に比べて518百万円（1.8%）減の 28,451 百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べて557百万円（4.6%）減の 11,598 百万円となりました。 営業利益及び経常利益 販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて805百万円減少したことなどにより、営業利益は前連結会計年度に比べて247百万円（12.9%）増の 2,170 百万円となりました。 経常利益につきましては、営業利益が増加したものの、貸倒引当金戻入額が前連結会計年度に比べて99百万円減少、また前連結会計年度の営業外収益に計上しておりました為替差益59百万円が、当連結会計年度は営業外費用の為替差損41百万円に転じたことなどにより、前連結会計年度に比べて171百万円（6.9%）増の 2,649 百万円となりました。 税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益 投資有価証券売却益47百万円の特別利益が発生したこと、減損損失が前連結会計年度に比べて88百万円減少、前連結会計年度に計上しておりました契約違約金42百万円の特別損失がなくなった一方で、前連結会計年度に計上しておりました固定資産売却益117百万円の特別利益がなくなったことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて243百万円（10.5%）増の2,565百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が前連結会計年度に比べて336百万円増加した一方で、同調整額が前連結会計年度に比べて81百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて9百万円（0.5%）減の 1,828 百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約833文字
(2) セグメント資産の調整額17,746百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産20,008百万円及びセグメント間取引消去△2,261百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額76百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ ファッション関連事業 繊維 関連事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への 売上高 15,010 11,264 1,430 27,704 747 28,451 28,451 セグメント間の内部売上高又は振替高 25 792 283 1,100 317 1,418 △ 1,418 15,035 12,056 1,713 28,805 1,064 29,870 △ 1,418 28,451 セグメント利益 1,485 450 555 2,492 18 2,511 △ 340 2,170 セグメント資産 18,972 4,670 10,530 34,172 397 34,570 19,775 54,345 その他の項目 減価償却費 248 15 283 547 548 60 609 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４ 325 53 382 382 11 393 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業及び内装工事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。