事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約764文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社53社および関連会社４社の計58社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売（アパレル関連事業）を主な事業内容とし、さらにライフスタイル関連事業を行っています。 なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。 また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。 区 分 主要な会社 アパレル関連事業 衣料品等の企画 ・製造・販売 株式会社オンワード樫山、オンワード商事株式会社、株式会社アイランド、株式会社オンワードパーソナルスタイル、オンワードイタリアS.p.A.、ジョゼフLTD.、ジェイプレスINC.、恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司 他25社 ライフスタイル関連事業 カタログギフト、ダンス用品、ペットファッション、化粧品、なごみ雑貨の製造販売、リゾート施設の運用管理、商業施設の企画・設計・施工、不動産賃貸事業等 株式会社大和、チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ、株式会社KOKOBUY、株式会社オンワードクリエイティブセンター、エクセル株式会社、株式会社オンワードリゾート＆ゴルフ、株式会社オーアンドケー、オンワードビーチリゾートグアムINC. 他15社 (注) 事業区分については、当社の事業目的によりアパレル関連事業とライフスタイル関連事業に区分しています。 以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2049文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争の下、消費者の選別はより厳しさを増しています。また人口減少・少子高齢化による人口構成の構造的な変化の中、ライフスタイルに応じて流通を使い分ける選択消費や、消費者の嗜好の多様化などが進んでいます。 当社グループが対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供するとともに、グローバル事業構造改革を推進し、事業の選択と集中を一層進めることで収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。 ① 国内事業について 当社グループは、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」ご提供することを存在意義として定め、社員の多様な個性を生かしたお客さま中心の経営への進化をはかっています。 アパレルセグメントにおいては、デジタルを活用した新しい手法を通じ、自律的に拡大するコミュニティ創造とお客さまとの価値共創を目指す「お客さまコミュニケーション改革」を推進しています。また、「クリック＆トライ」サービスを導入し、リアル店舗とオンラインストアのメリットを融合したＯＭＯ（Online Merges with Offline）型店舗の拡大をはかる「販売改革」を実行していきます。 ライフスタイルセグメントにおいては、経営資源の重点配分、ブランド価値の向上、コミュニティと販路の拡大、Ｍ＆Ａの推進等により、グループ内シナジーを創出し、更なる成長の加速をはかっていきます。 ② 海外事業について 当社グループは、グローバル事業構造改革により事業の最適化を推進しています。 ヨーロッパ地区では、不採算となっていた生産事業およびジル・サンダー事業の整理・売却が完了し、今後ジョゼフ事業の運営効率化を進め、収益力の改善をはかっていきます。 アジア地区では、中国において外部パートナーとの取組みを行っており、今後はインターネットビジネスの拡大や新たな販路の開拓など、マーケットの変化に柔軟に対応する成長戦略を推進していきます。 アメリカ地区では、Ｊ.ＰＲＥＳＳブランドに加えて、オーダースーツの「KASHIYAMA」事業を推進しており、中期的な視点から必要な投資を行いながら事業拡大へ向けた取り組みを実行していきます。 ③ 商品企画・生産・物流について 当社グループは、ものづくりプロセス（サプライチェーン）のデジタル化によるスピード化・価格の適正化・トレーサビリティ向上を目指す、「商品企画・生産・物流改革」を進めています。 お取引先様との情報共有やデータ連携を行うことにより、可視化・効率化されたサプライチェーンの構築を進めていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2049文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争の下、消費者の選別はより厳しさを増しています。また人口減少・少子高齢化による人口構成の構造的な変化の中、ライフスタイルに応じて流通を使い分ける選択消費や、消費者の嗜好の多様化などが進んでいます。 当社グループが対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供するとともに、グローバル事業構造改革を推進し、事業の選択と集中を一層進めることで収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。 ① 国内事業について 当社グループは、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」ご提供することを存在意義として定め、社員の多様な個性を生かしたお客さま中心の経営への進化をはかっています。 アパレルセグメントにおいては、デジタルを活用した新しい手法を通じ、自律的に拡大するコミュニティ創造とお客さまとの価値共創を目指す「お客さまコミュニケーション改革」を推進しています。また、「クリック＆トライ」サービスを導入し、リアル店舗とオンラインストアのメリットを融合したＯＭＯ（Online Merges with Offline）型店舗の拡大をはかる「販売改革」を実行していきます。 ライフスタイルセグメントにおいては、経営資源の重点配分、ブランド価値の向上、コミュニティと販路の拡大、Ｍ＆Ａの推進等により、グループ内シナジーを創出し、更なる成長の加速をはかっていきます。 ② 海外事業について 当社グループは、グローバル事業構造改革により事業の最適化を推進しています。 ヨーロッパ地区では、不採算となっていた生産事業およびジル・サンダー事業の整理・売却が完了し、今後ジョゼフ事業の運営効率化を進め、収益力の改善をはかっていきます。 アジア地区では、中国において外部パートナーとの取組みを行っており、今後はインターネットビジネスの拡大や新たな販路の開拓など、マーケットの変化に柔軟に対応する成長戦略を推進していきます。 アメリカ地区では、Ｊ.ＰＲＥＳＳブランドに加えて、オーダースーツの「KASHIYAMA」事業を推進しており、中期的な視点から必要な投資を行いながら事業拡大へ向けた取り組みを実行していきます。 ③ 商品企画・生産・物流について 当社グループは、ものづくりプロセス（サプライチェーン）のデジタル化によるスピード化・価格の適正化・トレーサビリティ向上を目指す、「商品企画・生産・物流改革」を進めています。 お取引先様との情報共有やデータ連携を行うことにより、可視化・効率化されたサプライチェーンの構築を進めていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5486文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年度の期首より適用しています。 また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、経営成績等については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しています。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種率等の向上により一時的に感染の拡大を抑制できたものの、オミクロン株の急速な感染拡大に伴ったまん延防止等重点措置の適用による外出自粛や、原材料価格の高騰など厳しい状況が続きました。 このような状況の中、当社グループではアパレル関連事業の重点施策であるリアル店舗とＥコマースの融合を着実に推進し、「クリック＆トライ」サービスを導入したＯＭＯ(Online Merges with Offline)型店舗数を拡大するとともに、在庫一元管理システムの本格稼働によって欠品による販売機会ロスを減少させ、既存リアル店舗、Ｅコマース双方の売上高伸長と粗利益率の向上を実現しました。 また、2020年２月期より取り組んできたグローバル事業構造改革として、不採算事業・不採算店舗からの撤退を進めたことにより、営業損益が大幅に改善しました。加えて、固定資産の流動化、資金運用の効率化等による財務体質の健全化に努め、自己資本比率は前期比13.5％増の42.4％となりました。 以上の結果、連結売上高は 1,684億53百万円 （前年同期比 4.2％減 ）、連結営業損失は 10億79百万円 （前年同期は営業損失201億73百万円）、連結経常利益は ５億７百万円 （前年同期は経常損失 201億74百万円 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 85億66百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 231億81百万円 ）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりです。 ［アパレル関連事業］ 国内事業は、中核事業会社である株式会社オンワード樫山では、不採算事業や不採算店舗からの撤退や、ＯＭＯ型店舗の拡大等の販売戦略を着実に遂行することで、増収し赤字幅を大幅に縮小しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1921文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) （単位：百万円) アパレル関連事業 ライフ スタイル 関連事業 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ (国内) (海外) 売上高 外部顧客への売上高 103,648 35,774 139,422 36,477 175,899 175,899 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,407 1,329 2,736 2,013 4,750 △ 4,750 105,055 37,103 142,158 38,491 180,650 △ 4,750 175,899 セグメント利益又は損失(△) △ 13,619 △ 6,497 △ 20,117 1,128 △ 18,989 △ 1,184 △ 20,173 セグメント資産 94,559 25,304 119,863 47,392 167,255 28,796 196,052 その他の項目 減価償却費 (注)２ 3,084 914 3,999 1,162 5,161 497 5,659 持分法適用会社への投資額 12 12 12 12 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)２ 2,804 1,995 4,799 1,192 5,992 509 6,501 (注)１. 調整額は、以下のとおりです。 (１) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,184百万円 には、のれんの償却額 △786百万円 およびセグメント間取引消去 3,668百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,065百万円 が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。 (２) セグメント資産の調整額 28,796百万円 には、のれんの未償却残高 5,251百万円 およびセグメント間取引消去 △133,274百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 156,820百万円 が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。 ２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。 ３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。…