事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約776文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社46社および関連会社12社の計59社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主な事業内容とし、さらにコスメティック事業やバレエ・ダンス事業、ペット関連用品の事業、ギフト関連の事業等を行っています。また、当社グループの事業を地域別に「国内事業」、「海外事業」と２区分し、報告セグメントとしています。 なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。 また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。 区 分 主要な会社 国内事業 衣料品等の企画・製造・販売、ダンス用品、カタログギフト、ペットファッション、化粧品、なごみ雑貨の製造販売、リゾート施設の運用管理、商業施設の企画・設計・施工、不動産賃貸事業等 株式会社オンワード樫山、株式会社ウィゴー、株式会社大和、株式会社オンワードコーポレートデザイン、チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ、株式会社オンワードパーソナルスタイル、株式会社アイランド、株式会社KOKOBUY 他16社 海外事業 衣料品等の企画・製造・販売 ジョゼフLTD.、ジェイプレスINC.、恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司、樫山(大連)有限公司、オンワードカシヤマ ホンコンLTD. 他28社 (注) 事業区分については、当社の事業目的により国内事業と海外事業に区分しています。 以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2086文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍を経て生活者のライフスタイルや価値観が変化し、企業と人とのエンゲージメントへの注目の高まりや、デジタル技術の活用が進化しています。また日本国内における少子高齢化が進行するとともに、訪日外国人による消費の多様化等が進んでいます。 当社グループが対処すべき課題は、このようなマーケットの多様化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供することにより収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。 ① 国内事業について 当社グループは、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」ご提供する事をミッションステートメントに掲げ、「社員の多様な個性をいかしたお客さま中心の経営」により地球と共生する「潤いと彩り」のある生活づくりに貢献する「生活文化創造企業」として前に進み続けることにより、中長期経営ビジョン「ONWARD VISION 2030」の実現を目指しています。 「ファッション領域」においては、多様なブランド・商品・流通戦略の推進をはかり、生活者の新たな価値観に沿った「ウェルネス領域」の成長加速や、時代性のある「コーポレートデザイン領域」の創造を進めていきます。また、ＯＭＯ（Online Merges with Offline）型店舗の拡大やＰＬＭ（Product Lifecycle Management）等の最先端のＤＸを活用した事業の進化をはかっていきます。 ② 海外事業について 当社グループは、海外事業の成長基盤強化を推進しており、ヨーロッパ地域では英国ロンドン発祥のコンテンポラリーデザイナーズブランドであるJOSEPH事業の収益を拡大し、アメリカ地域では120年以上の歴史を持つ米国東海岸発祥のトラディショナルブランドであるJ.PRESS事業の成長を加速、アジア地域では成長著しいASEAN地域を含むアジアマーケットにおいて生産・販売両面での事業を拡大していきます。 ③ 商品企画・生産・物流について 当社グループは、ものづくりプロセス（サプライチェーン）のデジタル化として、ＰＬＭ（Product Lifecycle Management）を導入し、生産スピードの向上・価格の適正化・トレーサビリティの向上を目指す「商品企画・生産・物流改革」を進めています。また、お取引先様との情報共有やデータ連携を行うことにより、可視化・効率化されたサプライチェーンの構築を進めていきます。 ④ ＣＳＲ（企業の社会的責任）とコンプライアンスについて ＣＳＲ経営については、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業として、社会的企業価値を高める重要な経営課題と認識しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2086文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍を経て生活者のライフスタイルや価値観が変化し、企業と人とのエンゲージメントへの注目の高まりや、デジタル技術の活用が進化しています。また日本国内における少子高齢化が進行するとともに、訪日外国人による消費の多様化等が進んでいます。 当社グループが対処すべき課題は、このようなマーケットの多様化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供することにより収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。 ① 国内事業について 当社グループは、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」ご提供する事をミッションステートメントに掲げ、「社員の多様な個性をいかしたお客さま中心の経営」により地球と共生する「潤いと彩り」のある生活づくりに貢献する「生活文化創造企業」として前に進み続けることにより、中長期経営ビジョン「ONWARD VISION 2030」の実現を目指しています。 「ファッション領域」においては、多様なブランド・商品・流通戦略の推進をはかり、生活者の新たな価値観に沿った「ウェルネス領域」の成長加速や、時代性のある「コーポレートデザイン領域」の創造を進めていきます。また、ＯＭＯ（Online Merges with Offline）型店舗の拡大やＰＬＭ（Product Lifecycle Management）等の最先端のＤＸを活用した事業の進化をはかっていきます。 ② 海外事業について 当社グループは、海外事業の成長基盤強化を推進しており、ヨーロッパ地域では英国ロンドン発祥のコンテンポラリーデザイナーズブランドであるJOSEPH事業の収益を拡大し、アメリカ地域では120年以上の歴史を持つ米国東海岸発祥のトラディショナルブランドであるJ.PRESS事業の成長を加速、アジア地域では成長著しいASEAN地域を含むアジアマーケットにおいて生産・販売両面での事業を拡大していきます。 ③ 商品企画・生産・物流について 当社グループは、ものづくりプロセス（サプライチェーン）のデジタル化として、ＰＬＭ（Product Lifecycle Management）を導入し、生産スピードの向上・価格の適正化・トレーサビリティの向上を目指す「商品企画・生産・物流改革」を進めています。また、お取引先様との情報共有やデータ連携を行うことにより、可視化・効率化されたサプライチェーンの構築を進めていきます。 ④ ＣＳＲ（企業の社会的責任）とコンプライアンスについて ＣＳＲ経営については、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業として、社会的企業価値を高める重要な経営課題と認識しています。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。 このような経営環境の中、当社グループは、戦略強化ブランドを中心に商品ラインナップやマーケティング等を強化し、売上高の拡大につなげました。また、在庫管理の徹底や広告宣伝費等の販管費の効率化が奏功し、全段階利益において増益となりました。 以上の結果、連結売上高は 2,368億４百万円 （前期比 13.6％増 )、連結営業利益は 116億4百万円 （前期比 14.3％増 )、連結経常利益は 111億76百万円 （前期比 10.8％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 100億94百万円 （前期比 18.5％増 ）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりです。 ［国内事業］ 当社グループの中核事業会社である株式会社オンワード樫山や当社グループ会社の株式会社オンワードパーソナルスタイルにおいて、冬物衣料の販売が好調に推移し、増収となりました。『アンフィーロ』、『カシヤマ』、『チャコット・コスメティクス』、『WEGO』等が好調だったことに加え、『23区』等の大型ブランドも堅調に推移しました。 以上の結果、国内事業の業績は増収増益となりました。 ［海外事業］ ヨーロッパ地域は、英国ロンドン発祥のコンテンポラリーデザイナーズブランドであるJOSEPH事業が、Ｅコマース売上の伸長により増収となりましたが、人的投資や販売促進にかかる費用が先行して増加したことから、減益となりました。 アメリカ地域は、前連結会計年度末に米国グアムにおけるゴルフ事業会社の株式譲渡をおこなった影響により減収となりましたが、トラディショナルブランドであるJ.PRESS事業のＥコマース売上を中心とした売上の伸長等により、収益性は改善しました。 アジア地域は、オーダーメイドスーツの生産受注の増加に伴い大連工場の稼働率が向上し、売上高が拡大しました。 以上の結果、海外事業の業績は増収となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、売上債権の増加、棚卸資産の増加、仕入債務の減少等により 82億49百万円の収入 （前年同期は 31億23百万円の収入 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1607文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) （単位：百万円) 国内事業 海外事業 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 189,858 18,534 208,393 208,393 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,645 3,222 4,868 △ 4,868 191,504 21,757 213,261 △ 4,868 208,393 セグメント利益又は損失(△) 10,803 △ 233 10,570 △ 416 10,153 セグメント資産 137,776 14,509 152,286 26,932 179,218 その他の項目 減価償却費 (注)２ 3,468 497 3,965 391 4,357 持分法適用会社への投資額 757 757 757 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)２ 4,972 487 5,460 103 5,564 (注)１. 調整額は、以下のとおりです。 (１) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △416百万円 には、のれんの償却額 △942百万円 およびセグメント間取引消去 4,264百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,738百万円 が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。 (２) セグメント資産の調整額 26,932百万円 の主なものは、のれんの未償却残高 5,835百万円 、純粋持株会社である当社の有形固定資産 12,808百万円 、投資有価証券 9,946百万円 となります。 ２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。 ３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。…