事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約779文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社69社および関連会社５社の計75社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売（アパレル関連事業）を主な事業内容とし、さらにライフスタイル関連事業を行っています。 なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。 また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。 区 分 主要な会社 アパレル関連事業 衣料品等の企画 ・製造・販売 株式会社オンワード樫山、オンワード商事株式会社、株式会社アイランド、株式会社オンワードパーソナルスタイル、オンワードイタリアS.p.A.、ジョゼフLTD.、ジェイプレスINC.、恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司 他43社 ライフスタイル関連事業 カタログギフト、ダンス用品、ペットファッション、化粧品、なごみ雑貨の製造販売、リゾート施設の運用管理、商業施設の企画・設計・施工等 株式会社大和、チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ、株式会社KOKOBUY、株式会社オンワードクリエイティブセンター、エクセル株式会社、株式会社オンワードリゾート＆ゴルフ、株式会社オーアンドケー、株式会社オンワードライフデザインネットワーク、オンワードビーチリゾートグアムINC. 他13社 (注) 事業区分については、当社の事業目的によりアパレル関連事業とライフスタイル関連事業に区分しています。 以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2187文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争の下、消費者の選別はより厳しさを増しています。また人口減少・少子高齢化による人口構成の構造的な変化の中、ライフスタイルに応じて流通を使い分ける選択消費や、消費者の嗜好の多様化などが進んでいます。 当社グループが対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供するとともに、グローバル事業構造改革を推進し、事業の選択と集中を一層進めることで収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。 ① 国内事業について 当社グループは、「提供価値の多様化」と「顧客基盤の拡大」を推進するとともに、事業の効率化をはかっています。 既存ブランドでは、衣料品を中心としたお客様視点での商品価値の向上をはかり、お客様の満足と利便性を高めるコト・サービスの提供を拡充するデジタル・トランスフォーメーション戦略を推進し、Ｅコマースの拡充により収益性を向上させていきます。 また、マスカスタマイゼーションに対応した次世代の基幹事業として、オーダーメイドスーツの「KASHIYAMA」事業を推進するとともに、コスメティックやウェルネス、ギフトなどのライフスタイル関連事業の拡大をはかっていきます。 ② 海外事業について 当社グループは、グローバル事業構造改革により事業の最適化を推進しています。 欧州地区では、不採算となっていた生産事業の整理・売却が完了しました。今後、ジル・サンダー事業の整理、ジョゼフ事業の運営効率化を進め、収益力の改善をはかっていきます。 アジア地区では、中国において外部パートナーとの取り組みを行い、今後はインターネットビジネスの拡大や新たな販路の開拓など、マーケットの変化に柔軟に対応する成長戦略を推進していきます。 北米地区では、J.ＰＲＥＳＳブランドに加えて、オーダーメイドスーツの「KASHIYAMA」事業を開始し、中期的な視点から必要な投資を行いながら事業拡大へ向けた取り組みを実行しています。 ③ 商品開発について 当社グループは、常に新鮮で、付加価値の高い商品を消費者に提案していくことが使命であると考えています。そのために、グローバルネットワークによるファッショントレンド情報や当社グループ生産プラットフォーム基盤の技術力・開発力を活用して「ファッション」「テクノロジー」「クオリティ」の３つの側面から新たなアイテムを開発し、「新しい豊かさ」を提案していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2187文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争の下、消費者の選別はより厳しさを増しています。また人口減少・少子高齢化による人口構成の構造的な変化の中、ライフスタイルに応じて流通を使い分ける選択消費や、消費者の嗜好の多様化などが進んでいます。 当社グループが対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供するとともに、グローバル事業構造改革を推進し、事業の選択と集中を一層進めることで収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。 ① 国内事業について 当社グループは、「提供価値の多様化」と「顧客基盤の拡大」を推進するとともに、事業の効率化をはかっています。 既存ブランドでは、衣料品を中心としたお客様視点での商品価値の向上をはかり、お客様の満足と利便性を高めるコト・サービスの提供を拡充するデジタル・トランスフォーメーション戦略を推進し、Ｅコマースの拡充により収益性を向上させていきます。 また、マスカスタマイゼーションに対応した次世代の基幹事業として、オーダーメイドスーツの「KASHIYAMA」事業を推進するとともに、コスメティックやウェルネス、ギフトなどのライフスタイル関連事業の拡大をはかっていきます。 ② 海外事業について 当社グループは、グローバル事業構造改革により事業の最適化を推進しています。 欧州地区では、不採算となっていた生産事業の整理・売却が完了しました。今後、ジル・サンダー事業の整理、ジョゼフ事業の運営効率化を進め、収益力の改善をはかっていきます。 アジア地区では、中国において外部パートナーとの取り組みを行い、今後はインターネットビジネスの拡大や新たな販路の開拓など、マーケットの変化に柔軟に対応する成長戦略を推進していきます。 北米地区では、J.ＰＲＥＳＳブランドに加えて、オーダーメイドスーツの「KASHIYAMA」事業を開始し、中期的な視点から必要な投資を行いながら事業拡大へ向けた取り組みを実行しています。 ③ 商品開発について 当社グループは、常に新鮮で、付加価値の高い商品を消費者に提案していくことが使命であると考えています。そのために、グローバルネットワークによるファッショントレンド情報や当社グループ生産プラットフォーム基盤の技術力・開発力を活用して「ファッション」「テクノロジー」「クオリティ」の３つの側面から新たなアイテムを開発し、「新しい豊かさ」を提案していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5690文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による国内における２度の緊急事態宣言発令、各国での外出自粛令、海外渡航の禁止等による経済活動への影響から、先行きの不透明な状況が続いています。 当社はこのような厳しい経営環境の中、仕入の抑制や固定費の削減に努める一方で、前連結会計年度より実施しているグローバル事業構造改革の一環として、不採算事業であったイタリア事業などからの撤退、不採算ブランドの廃止、国内外の不採算店舗の撤退等を着実に遂行しました。 中核事業会社である株式会社オンワード樫山の直営オンラインストア「オンワード・クローゼット」を中心にＥコマースでの売上高が前年比26％増と大きく伸長し、ライフスタイル関連事業も堅調に推移したものの、都心を中心に立地する百貨店・ショッピングセンター等のリアル店舗の大幅な売上高減少、海外における外出自粛令による営業休止等が連結業績に大きく影響しました。 以上の結果、連結売上高は 1,743億23百万円 （前年同期比 29.8％減 ）、連結営業損失は 212億30百万円 （前年同期は営業損失30億61百万円）、連結経常損失は 201億74百万円 （前年同期は経常損失38億35百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は 231億81百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失521億35百万円）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりです。 ［アパレル関連事業］ 国内事業は、ＢtoＢのユニフォーム事業を営むオンワード商事株式会社、Ｅコマースを主力販路とするティアクラッセ株式会社等で増益となりました。直営オンラインストア「オンワード・クローゼット」をはじめとしたＥコマースへの販路シフトは進んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によってリアル販路の売上高が減少し、株式会社オンワード樫山等で減収減益となり、国内事業としては減収減益となりました。 海外事業は、前連結会計年度より実施しているグローバル事業構造改革によるコスト削減効果があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が欧州・米国で継続し、海外事業としては減収減益となりました。 以上の結果、売上高は 1,394億22百万円 （前年同期比32.1％減）、営業損失は 201億65百万円 （前年同期は営業損失 34億25百万円 ）となり、アパレル関連事業全体では減収減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1994文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) （単位：百万円） アパレル関連事業 ライフ スタイル 関連事業 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ (国内) (海外) 売上高 外部顧客への売上高 158,954 46,310 205,265 42,968 248,233 248,233 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,393 2,499 3,892 2,869 6,762 △ 6,762 160,347 48,809 209,157 45,838 254,996 △ 6,762 248,233 セグメント利益又は損失(△) 2,514 △ 5,940 △ 3,425 1,553 △ 1,872 △ 1,189 △ 3,061 セグメント資産 113,016 38,621 151,638 50,006 201,645 32,671 234,316 その他の項目 減価償却費 (注)２ 3,675 943 4,618 1,278 5,896 495 6,392 持分法適用会社への投資額 67 17 84 84 84 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)２、４ 4,943 1,643 6,587 1,466 8,053 1,479 9,533 (注)１. 調整額は、以下のとおりです。 (１) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,189百万円 には、のれんの償却額 △1,748百万円 およびセグメント間取引消去 5,138百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,579百万円 が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。 (２) セグメント資産の調整額 32,671百万円 には、のれんの未償却残高 6,127百万円 およびセグメント間取引消去 △142,557百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 169,101百万円 が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。 ２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用（什器）が含まれています。 ３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。 ４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴うのれんの増加額を含めていません。…