事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約785文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社87社および関連会社22社の計110社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売（アパレル関連事業）を主な事業内容とし、更にライフスタイル関連事業を行っています。 なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。 区分 主要な会社 アパレル関連事業 衣料品等の企画・ 製造・販売 株式会社オンワード樫山、オンワード商事株式会社、株式会社アイランド、株式会社オンワードグローバルファッション、オンワードラグジュアリーグループS.P.A.、ジョゼフLTD.、ジェイプレスINC.、恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司、株式会社ダイドーリミテッド 他78社 ライフスタイル関連事業 ダンス用品、ペットファッション、なごみ雑貨の製造販売、リゾート施設の運用管理、商業施設の企画・設計・施工等 チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ、株式会社KOKOBUY、株式会社オンワードクリエイティブセンター、エクセル株式会社、株式会社オンワードリゾート&ゴルフ、株式会社オーアンドケー、株式会社オンワードライフデザインネットワーク、オンワードビーチリゾートグアムINC. 他13社 (注) 事業区分については、当社の事業目的によりアパレル関連事業とライフスタイル関連事業に区分しています。 以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4299文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争の下、消費者の選別はより厳しさを増しています。また人口減少・少子高齢化による人口構成の構造的な変化のなか、ライフスタイルに応じて流通を使い分ける選択消費や、消費者の嗜好の多様化などが進んでいます。 当社グループが対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供することで収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。 ①国内事業について 当社グループは、「提供価値の多様化」と「顧客基盤の拡大」を推進するとともに、時代にあわせて進化させ、事業の拡大をめざしています。 既存ブランドでは、衣料品を中心としたお客様視点での商品価値の向上をはかり、収益性を向上させていきます。さらにコスメティックやウェルネスなどのライフスタイル関連事業の拡大をはかっていきます。 また、マスカスタマイゼーションに対応した次世代の基幹事業として、オーダーメイドスーツの「カシヤマ ザ・スマートテーラー」事業を推進するとともに、お客様の満足と利便性を高めるコト・サービスの提供を拡充するオムニチャネル戦略を推進しています。 ②海外事業について 当社グループは、グローバル戦略の加速化を積極的に推進していきます。 欧州地区では、オンワードラグジュアリーグループの生産プラットフォーム基盤と、ジョゼフ、ジル・サンダー両ブランドとのシナジーを発揮する体制をさらに強固なものにすることで収益力の改善をはかっていきます。また、モロー・パリは、バッグを中心としたラグジュアリーグッズブランドとしての地位を確立すべく、生産基盤の構築を進め、積極的に拡大をはかります。 アジア地区では、既存事業の選択と集中を進め、今後はネットビジネスの拡大や新たな販路の開拓など、マーケットの変化に柔軟に対応する成長戦略を推進していきます。 北米地区では、運営体制の整備を進め、J.ＰＲＥＳＳのＮＹイエールクラブ店など中期的な視点から必要な投資をおこないながら事業拡大へ向けた取り組みを実行しています。 ③商品開発について 当社グループは、常に新鮮で、付加価値の高い商品を消費者に提案していくことが使命であると考えています。そのために、グローバルネットワークによるファッショントレンド情報や当社グループ生産プラットフォーム基盤の技術力・開発力を活用して「ファッション」「テクノロジー」「クオリティ」の３つの側面から新たなアイテムを開発し、「新しい豊かさ」を提案していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4299文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争の下、消費者の選別はより厳しさを増しています。また人口減少・少子高齢化による人口構成の構造的な変化のなか、ライフスタイルに応じて流通を使い分ける選択消費や、消費者の嗜好の多様化などが進んでいます。 当社グループが対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供することで収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。 ①国内事業について 当社グループは、「提供価値の多様化」と「顧客基盤の拡大」を推進するとともに、時代にあわせて進化させ、事業の拡大をめざしています。 既存ブランドでは、衣料品を中心としたお客様視点での商品価値の向上をはかり、収益性を向上させていきます。さらにコスメティックやウェルネスなどのライフスタイル関連事業の拡大をはかっていきます。 また、マスカスタマイゼーションに対応した次世代の基幹事業として、オーダーメイドスーツの「カシヤマ ザ・スマートテーラー」事業を推進するとともに、お客様の満足と利便性を高めるコト・サービスの提供を拡充するオムニチャネル戦略を推進しています。 ②海外事業について 当社グループは、グローバル戦略の加速化を積極的に推進していきます。 欧州地区では、オンワードラグジュアリーグループの生産プラットフォーム基盤と、ジョゼフ、ジル・サンダー両ブランドとのシナジーを発揮する体制をさらに強固なものにすることで収益力の改善をはかっていきます。また、モロー・パリは、バッグを中心としたラグジュアリーグッズブランドとしての地位を確立すべく、生産基盤の構築を進め、積極的に拡大をはかります。 アジア地区では、既存事業の選択と集中を進め、今後はネットビジネスの拡大や新たな販路の開拓など、マーケットの変化に柔軟に対応する成長戦略を推進していきます。 北米地区では、運営体制の整備を進め、J.ＰＲＥＳＳのＮＹイエールクラブ店など中期的な視点から必要な投資をおこないながら事業拡大へ向けた取り組みを実行しています。 ③商品開発について 当社グループは、常に新鮮で、付加価値の高い商品を消費者に提案していくことが使命であると考えています。そのために、グローバルネットワークによるファッショントレンド情報や当社グループ生産プラットフォーム基盤の技術力・開発力を活用して「ファッション」「テクノロジー」「クオリティ」の３つの側面から新たなアイテムを開発し、「新しい豊かさ」を提案していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4587文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しが見られたものの、記録的な台風や地震といった自然災害などの影響により、消費マインドは弱含みの状況が続きました。 また、欧米地域においても、景気は回復基調であるものの、政治経済の不確実性から、回復は限定的となりました。 当アパレル・ファッション業界では、消費者の購買意識の変化に伴う販売チャネルの多様化およびＥコマースへのシフトが進むなか、衣料品に対する節約志向は依然として強く、総じて厳しい競争環境が続きました。 このような経営環境のなか、当社グループは基幹ブランドの商品価値向上や顧客サービスの拡充により安定的な収益の拡大をはかるとともに、Ｅコマースなどの高い収益と成長が見込める事業を強化するなど、事業の選択と集中を推進しました。 以上の結果、連結売上高は 2,406億52百万円 （前年同期比 1.0％減 ）、連結営業利益は 44億61百万円 （前年同期比 13.7％減 ）、連結経常利益は 51億61百万円 （前年同期比 12.9％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 49億48百万円 （前年同期比 7.8％減 ）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。 ［アパレル関連事業］ 国内事業は、継続的に資源集中を行っているＥコマースの収益がグループ全体で前年同期比25.8%増となり、全体の売上に大きく寄与しました。中核事業会社の株式会社オンワード樫山において「自由区」「ＩＣＢ」「Ｊ．ＰＲＥＳＳ」などのブランドはＥコマース売上構成比が増加し、ブランド全体として増収したものの、「23区」「組曲」「五大陸」などのブランドは前年を下回りました。また、国内関係会社ではオンワード商事株式会社や株式会社オンワードグローバルファッションなどが減収となりましたが、不採算事業・ブランドの撤退や経費抑制により増益となり、国内事業全体においては減収増益となりました。海外事業は、ジル・サンダー事業のクリエイティブ部門の刷新による売上拡大が継続し、北米ではＪ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1942文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) （単位：百万円） アパレル関連事業 ライフスタイル 関連事業 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ （国内） （海外） 売上高 外部顧客への売上高 170,215 45,516 215,732 27,343 243,075 243,075 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,238 2,940 4,178 2,402 6,581 △ 6,581 171,453 48,457 219,911 29,745 249,656 △ 6,581 243,075 セグメント利益又は損失（△） 8,562 △ 2,716 5,846 1,727 7,574 △ 2,407 5,167 セグメント資産 125,695 45,053 170,749 40,812 211,562 66,571 278,133 その他の項目 減価償却費（注）２ 3,610 1,273 4,884 994 5,878 456 6,334 持分法適用会社への投資額 8,383 842 9,225 9,225 9,225 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ 5,746 2,523 8,270 1,064 9,335 2,723 12,058 (注) １ 調整額は、以下の通りです。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,407百万円 には、のれんの償却額 △2,563百万円 およびセグメント間取引消去 4,532百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,376百万円 が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。 (2)セグメント資産の調整額 66,571百万円 には、のれんの未償却残高 16,228百万円 およびセグメント間取引消去 △120,941百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 171,284百万円 が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用（什器）が含まれています。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。…