事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約371文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社日本一ソフトウェア)、連結子会社6社(NIS America, Inc.、株式会社STUDIO ToOeuf、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.、株式会社楽しみチーム、株式会社システムソフト・ベータ、株式会社名古屋グラフィックスタジオ)により構成されております。 当社は、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主な事業としたエンターテインメント事業と、連結子会社である株式会社楽しみチームによる学生寮・その他事業を展開しております。 なお、前述した事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。 (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1038文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針、経営環境 当社グループは、創業理念「ゲームは作品ではなく商品である」に基づき、商品を購入してくださるユーザーの皆様のみならず、お取引先の皆様、株主や投資家の皆様など、当社グループに関わるすべてのお客様と喜びを分かち合える企業として発展していくことを使命と考えております。 当社グループといたしましては、年齢・性別・地域に関わらず、すべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供するため、中期的な経営計画として国内販売20万本を超えるIP(知的財産)を作り出すことを目指しております。 (2) 優先的に対処すべき事業上・財務上の課題 当社グループは、付加価値を長期的に追求してまいります。 付加価値とは、当社グループの活動により生み出された商品やサービスであり、営業利益に人件費を加えた指標と捉えております。 当社グループは利益追求集団ではなく付加価値追求集団であり、付加価値を重要な指標と考え、ゲームという分野に限らず、商品やサービスを通じて年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果としてすべての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。 当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。 ◆開発力の強化 各従業員の能力の発掘と経験の蓄積による成長、及び組織力の強化を行い、ブランド価値と顧客満足度の向上を目指します。 ◆販売力の強化 既存顧客の満足度の向上、新規顧客の創出、直接的なコミュニケーションの拡充、知的財産の再活用を行い、ブランド価値向上を通じた売り上げの拡大を目指します。 ◆生産性の向上 長期的な付加価値を追求するための成長戦略として、安定した経営方針のもと「開発力の強化」「販売力の強化」を通して生産性の向上に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは成長性を確保する観点から「売上高」の確保を重視しております。また、成長を維持していくために「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1038文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針、経営環境 当社グループは、創業理念「ゲームは作品ではなく商品である」に基づき、商品を購入してくださるユーザーの皆様のみならず、お取引先の皆様、株主や投資家の皆様など、当社グループに関わるすべてのお客様と喜びを分かち合える企業として発展していくことを使命と考えております。 当社グループといたしましては、年齢・性別・地域に関わらず、すべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供するため、中期的な経営計画として国内販売20万本を超えるIP(知的財産)を作り出すことを目指しております。 (2) 優先的に対処すべき事業上・財務上の課題 当社グループは、付加価値を長期的に追求してまいります。 付加価値とは、当社グループの活動により生み出された商品やサービスであり、営業利益に人件費を加えた指標と捉えております。 当社グループは利益追求集団ではなく付加価値追求集団であり、付加価値を重要な指標と考え、ゲームという分野に限らず、商品やサービスを通じて年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果としてすべての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。 当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。 ◆開発力の強化 各従業員の能力の発掘と経験の蓄積による成長、及び組織力の強化を行い、ブランド価値と顧客満足度の向上を目指します。 ◆販売力の強化 既存顧客の満足度の向上、新規顧客の創出、直接的なコミュニケーションの拡充、知的財産の再活用を行い、ブランド価値向上を通じた売り上げの拡大を目指します。 ◆生産性の向上 長期的な付加価値を追求するための成長戦略として、安定した経営方針のもと「開発力の強化」「販売力の強化」を通して生産性の向上に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは成長性を確保する観点から「売上高」の確保を重視しております。また、成長を維持していくために「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇が個人消費を抑制し、中国経済の動向、地政学的リスク、主要国の金融政策や金利動向などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属するゲーム業界では、デジタル化の進展、クラウドゲームサービスの拡大に加え、eスポーツ市場の発展、VR(仮想現実)及びAR(拡張現実)の技術進化、AIの活用によるゲーム開発の効率化が進み、市場環境は成長し続けております。 このような経営環境の中、当社グループは、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、当社グループに関わるすべての人々が豊かになることを目指してまいります。そのために、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。 このような状況の中、エンターテインメント事業におきましては、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの配信に加え、国内で発売されたタイトルの北米・欧州・アジア地域に向けたローカライズ及び販売を行いました。 学生寮・その他事業におきましては、岐阜県内の大学学生寮の運営等を行ってまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,299,892千円(前年同期比0.8%減)、営業損失274,726千円(前年同期営業利益401,335千円)、経常損失75,025千円(前年同期経常利益842,007千円)、親会社株主に帰属する当期純損失157,225千円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益593,404千円)となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。 (エンターテインメント事業) パッケージタイトルとして、国内では『魔界戦記ディスガイア7これまでの全部入りはじめました。』、『マール王国の人形姫25th ANNIVERSARY COLLECTION』、『ファントム・ブレイブ 幽霊船団と消えた英雄』、『クラシックダンジョンX3』の4タイトルを発売しました。『ファントム・ブレイブ 幽霊船団と消えた英雄』は、当社グループ初の国内・海外同時発売を実施いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1460文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 エンターテインメント事業 学生寮・その他事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 5,254,645 85,322 5,339,967 5,339,967 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,254,645 85,322 5,339,967 5,339,967 セグメント利益又は損失(△) 930,780 △ 32,422 898,357 △ 497,022 401,335 セグメント資産 6,751,895 869,717 7,621,612 3,196,607 10,818,220 その他の項目 減価償却費 29,584 42,576 72,161 23,109 95,271 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 65,562 164,474 230,036 211,089 441,125 (注)1.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△497,022千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額3,196,607千円は、当社及び一部の連結子会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係わるものであります。 (3)その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社管理部門に係わるものであります。 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 エンターテインメント事業 学生寮・その他事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 5,202,715 97,177 5,299,892 5,299,892 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,202,715 97,177 5,299,892 5,299,892 セグメント利益又は損失(△) 207,376 △ 34,500 172,875 △ 447,602 △ 274,726 セグメント資産 6,980,949 939,433 7,920,383 3,233,815 11,154,198 その他の項目 減価償却費 33,813 46,945 80,758 22,939 103,698 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 219,902 142,805 362,707 38,377 401,085 (注)1.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3717文字
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 令和5年4月 1日 至 令和6年3月31日) 当連結会計年度 (自 令和6年4月 1日 至 令和7年3月31日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) KOEI TECMO AMERICA CORPORATION 972,711 18.2 884,048 16.7 SONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT AMERICA 580,911 11.0 任天堂株式会社 598,051 11.2 ※ 前連結会計年度のSONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT AMERICA及び、当連結会計年度の任天堂株式会社に対する販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。 3.パッケージタイトルの販売タイトル数の減少による減少であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末の総資産は11,154,198千円となり、前連結会計年度末に比べ335,977千円の増加となりました。 主な流動資産の増減は、現金及び預金の減少(前連結会計年度末に比べ164,579千円の減少)、売掛金及び契約資産の増加(同248,807千円の増加)、仕掛品の減少(同91,200千円の減少)、前払費用の減少(同645,259千円の減少)によるものであります。 主な固定資産の増減は、建物及び構築物の増加(同36,524千円の増加)、土地の増加(同70,042千円の増加)、長期預金の増加(同747,600千円の増加)によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債は3,286,014千円となり、同552,227千円の増加となりました。 主な流動負債の増減は、買掛金の増加(同142,810千円の増加)、短期借入金の増加(同395,000千円の増加)、賞与引当金の減少(同31,480千円の減少)、契約負債の減少(同94,427千円の減少)によるものであります。 主な固定負債の増減は、長期借入金の増加(同97,781千円の増加)、リース債務の増加(同126,019千円の増加)、繰延税金負債の減少(同87,558千円の減少)によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産は7,868,184千円となり、同216,249千円の減少となりました。…