事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約735文字
３【事業の内容】 当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業と、デジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。また、不動産事業と、その他にプリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業を行っております。 事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 区分 主要な関係会社 印刷機器事業 開発 当社 製造 当社 理想工業（香港）有限公司 理想（中国）科学工業有限公司 理想（上海）印刷器材有限公司 ＲＩＳＯ ＩＮＤＵＳＴＲＹ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ． 販売 当社 ＲＩＳＯ，ＩＮＣ． ＲＩＳＯ ＬＡＴＩＮ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ． ＲＩＳＯ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ． ＲＩＳＯ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨ ＲＩＳＯ ＦＲＡＮＣＥ Ｓ．Ａ． ＲＩＳＯ ＩＢＥＲＩＣＡ，Ｓ．Ａ． ＲＩＳＯＧＲＡＰＨ ＩＴＡＬＩＡ Ｓ．Ｒ．Ｌ． ＲＩＳＯ ＥＵＲＡＳＩＡ ＬＬＣ ＲＩＳＯ ＴＵＲＫＥＹ ＢＡＳＫＩ ＣＯＺＵＭＬＥＲＩ Ａ．Ｓ． ＲＩＳＯ ＡＦＲＩＣＡ（ＰＴＹ）ＬＴＤ． 理想（中国）科学工業有限公司 ＲＩＳＯ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＴＤ． ＲＩＳＯ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＬＴＤ． ＲＩＳＯ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＴＤ． ＲＩＳＯ ＫＯＲＥＡ ＬＴＤ． ＲＩＳＯ （ＳＧ） ＰＴＥ． ＬＴＤ． 理想沖縄株式会社 不動産事業 当社 その他 当社 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約418文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2025年３月期を最終年度とした３ヵ年計画「第八次中期経営計画（RISO Vision 25）」を策定し、取り組んでおります。 ＜第八次中期経営計画（RISO Vision 25）＞ 《マネジメント目標》 インクジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する。 （２）会社の経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要事業である印刷機器事業においては、インクジェット事業の収益力を強化することが課題であるととらえております。また、中長期的な課題は、経営環境の変化に適応し当社グループを効率的で強い企業体質に変えることだと認識しております。 当社グループの中長期的な成長を実現するために、製品の特長をいかした販売活動を全世界で展開してまいります。また、新規事業の創出に向けた活動を行ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約418文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2025年３月期を最終年度とした３ヵ年計画「第八次中期経営計画（RISO Vision 25）」を策定し、取り組んでおります。 ＜第八次中期経営計画（RISO Vision 25）＞ 《マネジメント目標》 インクジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する。 （２）会社の経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要事業である印刷機器事業においては、インクジェット事業の収益力を強化することが課題であるととらえております。また、中長期的な課題は、経営環境の変化に適応し当社グループを効率的で強い企業体質に変えることだと認識しております。 当社グループの中長期的な成長を実現するために、製品の特長をいかした販売活動を全世界で展開してまいります。また、新規事業の創出に向けた活動を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2890文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、2025年３月期を最終年度とした第八次中期経営計画（RISO Vision 25）を策定し、『インクジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する』を中期の経営目標に掲げて運営しております。 当期は前期と比べ売上高は減収、営業利益は減益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。 売上高は746億2百万円（前期比0.1％減）、営業利益は52億5千6百万円（同11.7％減）、経常利益は為替差益を計上したことなどから62億2百万円（同0.0％増）となりました。特別利益に退職給付制度改定益4億3千2百万円を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は48億3千1百万円（同4.5％増）となりました。 なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、１米ドル144.62円（前期比9.15円の円安）、１ユーロ156.80円（同15.83円の円安）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりです。 ・印刷機器事業 当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。 印刷機器事業は、為替の円安影響があったものの、前期と比べ減収減益となりました。売上高は728億7千4百万円（前期比0.2％減）、セグメント利益は46億4千6百万円（同12.7％減）となりました。日本において2023年４月からの商品価格改定に伴う前倒し需要が前期末にあったことが減収減益の要因です。 日本では、インクジェット事業及び孔版事業の売上が前期を下回りました。海外では、インクジェット事業及び孔版事業の売上が前期を上回りました。 日本の売上高は346億2千3百万円（同6.3％減）、米州の売上高は57億3千7百万円（同5.0％増）、欧州の売上高は173億3千5百万円（同8.8％増）、アジアの売上高は151億7千7百万円（同3.5％増）となりました。 ・不動産事業 当社グループは、不動産事業として、ビルの賃貸を行っております。 不動産事業の売上高は、10億9千4百万円（前期比0.1％減）、セグメント利益は7億6千1百万円（同4.4％減）となりました。 ・その他 当社グループは、上記の報告セグメントの他、プリントクリエイト事業とデジタルコミュニケーション事業に加え新サービス「ヨミヤス」を運営するアプリケーションソフトウェア事業を行っております。 その他の売上高は、6億3千3百万円（前期比19.…
セグメント関連
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/ 原文長 約940文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 調整額 合計 印刷機器 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 73,030 1,095 74,126 528 74,655 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 0 73,030 1,095 74,126 528 △ 0 74,655 セグメント利益又は損失（△） 5,323 796 6,120 △ 165 5,955 その他の項目 減価償却費 2,712 73 2,785 33 2,819 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 調整額 合計 印刷機器 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 72,874 1,094 73,969 633 74,602 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 0 72,874 1,094 73,969 633 △ 0 74,602 セグメント利益又は損失（△） 4,646 761 5,408 △ 152 5,256 その他の項目 減価償却費 2,566 81 2,648 66 2,714 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4218文字
２．最近２連結会計年度について販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態 当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。 総資産は38億5千5百万円増加し、886億2千8百万円となりました。 資産の部における主な増減要因は、金融機関の休日影響による現金及び預金の増加、時価評価の増加による投資有価証券の増加、年金資産運用収益による退職給付に係る資産の増加、在庫保有水準の適正化による製品及び商品の減少によるものです。主な増減内容は、現金及び預金12億6千1百万円、投資有価証券15億1千2百万円、退職給付に係る資産14億8千8百万円がそれぞれ増加し、商品及び製品9億1千5百万円が減少しました。 負債の部における主な増減要因は、金融機関の休日影響による流動負債その他の増加によるものです。主な増減内容は、流動負債その他13億5千8百万円が増加しました。 以上の結果、流動比率は4.1ポイント減少し246.8%となりました。 純資産は25億9千6百万円増加し、668億9千3百万円となりました。 純資産の部における主な増減要因は、自己株式消却による利益剰余金及び自己株式の減少、その他有価証券評価差額金の増加、為替換算調整勘定の増加によるものです。主な増減内容は、利益剰余金58億2千万円、自己株式51億4千4百万円がそれぞれ減少し、その他有価証券評価差額金10億5千万円、為替換算調整勘定15億7千7百万円がそれぞれ増加しました。 以上の結果、自己資本比率は0.4ポイント減少し75.5％となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たりの純資産額は111円39銭増加し、2,036円34銭となりました。 b．経営成績 当期は前期と比べ売上高は減収、営業利益は減益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。売上高は746億2百万円（前期比0.1％減）、営業利益は52億5千6百万円（同11.7％減）となりました。 経常利益は、為替差益等による営業外収益10億6百万円（同136.2％増）、固定資産除却損等の営業外費用6千万円（同66.1％減）により、62億2百万円（同0.0％増）となりました。 税金等調整前当期純利益は、退職給付制度改定益等による特別利益4億9千2百万円により66億9千5百万円（同5.…