事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約644文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社28社により構成されており、事業は、印刷機器の開発・製造・販売を主に行っているほか、不動産業を営んでおります。 事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 区分 主要な関係会社 印刷機器事業 開発 当社 製造 当社 理想工業（香港）有限公司 理想（中国）科学工業有限公司 理想（上海）印刷器材有限公司 ＲＩＳＯ ＩＮＤＵＳＴＲＹ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ． 販売 当社 ＲＩＳＯ，ＩＮＣ． ＲＩＳＯ ＬＡＴＩＮ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ． ＲＩＳＯ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ． ＲＩＳＯ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨ ＲＩＳＯ ＦＲＡＮＣＥ Ｓ．Ａ． ＲＩＳＯ ＩＢＥＲＩＣＡ，Ｓ．Ａ． ＲＩＳＯＧＲＡＰＨ ＩＴＡＬＩＡ Ｓ．Ｒ．Ｌ． ＲＩＳＯ ＥＵＲＡＳＩＡ ＬＬＣ ＲＩＳＯ ＴＵＲＫＥＹ ＢＡＳＫＩ ＣＯＺＵＭＬＥＲＩ Ａ．Ｓ． ＲＩＳＯ ＡＦＲＩＣＡ（ＰＴＹ）ＬＴＤ． 理想（中国）科学工業有限公司 ＲＩＳＯ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＴＤ． ＲＩＳＯ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＬＴＤ． ＲＩＳＯ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＴＤ． ＲＩＳＯ ＫＯＲＥＡ ＬＴＤ． ＲＩＳＯ （ＳＧ） ＰＴＥ． ＬＴＤ． 理想沖縄株式会社 その他 当社 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1287文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2022年３月期を最終年度とした３ヵ年計画「第七次中期経営計画（RISO Vision 22）」を策定し、取り組んでおります。 ＜第七次中期経営計画（RISO Vision 22）の基本方針＞ 《マネジメント目標》 インクジェット事業を拡大すると同時に、グループ全体の効率改善をすすめ、利益体質を強化する 《アクションプラン》 ①営業本部は「多枚数顧客への販売強化」と「本部体質の転換」を実行し収益を改善する ②海外事業は「成長セグメントを伸ばす」ことと「不採算部門の改善」により収益を増加する ③顧客志向に基づく開発を推進し、新規事業の創出に挑戦する ④これからの製造のありかたを追求し、調達体制・製造体制の転換を進める ⑤経営体制と管理手法を刷新し、経営企画機能の向上をはかる （２）目標とする経営指標 第七次中期経営計画（RISO Vision 22）では、2022年３月期において以下の数値を目標としております。 連結売上高 860 億円 連結営業利益 41億円 ※前提とする為替レート：１米ドル110円、１ユーロ125円 なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大による業績への影響は、現時点では見通すことが困難なため、上記の 目標とする経営指標 にはその影響を織り込んでおりません。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、連結売上高の約98％を占める印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業と、デジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。当社の主力製品である「オルフィス」「リソグラフ」は、世界190以上の国や地域の教育機関、官公庁、企業、店舗などで使われております。 インクジェット事業では、連結売上高に占める構成比が2020年３月期において約52％となりました。孔版事業では、減収傾向が継続しております。 また、その他に、ビルの賃貸を行う不動産事業とスクリーン製版機の販売を主としたプリントクリエイト事業を行っております。 当社グループの中長期的な経営課題は、経営環境の変化に適応し当社グループを効率的で強い企業体質に変えることだと認識しております。また、当社グループの主要事業である印刷機器事業においては、インクジェット事業の成長スピードを上げることと孔版事業を維持することが当社グループの優先的に対処すべき課題ととらえております。 当社グループの中長期的な成長を実現するために、製品の特長を活かした販売活動を全世界で展開してまいります。また、新規事業の創出に向けた開発活動を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1287文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2022年３月期を最終年度とした３ヵ年計画「第七次中期経営計画（RISO Vision 22）」を策定し、取り組んでおります。 ＜第七次中期経営計画（RISO Vision 22）の基本方針＞ 《マネジメント目標》 インクジェット事業を拡大すると同時に、グループ全体の効率改善をすすめ、利益体質を強化する 《アクションプラン》 ①営業本部は「多枚数顧客への販売強化」と「本部体質の転換」を実行し収益を改善する ②海外事業は「成長セグメントを伸ばす」ことと「不採算部門の改善」により収益を増加する ③顧客志向に基づく開発を推進し、新規事業の創出に挑戦する ④これからの製造のありかたを追求し、調達体制・製造体制の転換を進める ⑤経営体制と管理手法を刷新し、経営企画機能の向上をはかる （２）目標とする経営指標 第七次中期経営計画（RISO Vision 22）では、2022年３月期において以下の数値を目標としております。 連結売上高 860 億円 連結営業利益 41億円 ※前提とする為替レート：１米ドル110円、１ユーロ125円 なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大による業績への影響は、現時点では見通すことが困難なため、上記の 目標とする経営指標 にはその影響を織り込んでおりません。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、連結売上高の約98％を占める印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業と、デジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。当社の主力製品である「オルフィス」「リソグラフ」は、世界190以上の国や地域の教育機関、官公庁、企業、店舗などで使われております。 インクジェット事業では、連結売上高に占める構成比が2020年３月期において約52％となりました。孔版事業では、減収傾向が継続しております。 また、その他に、ビルの賃貸を行う不動産事業とスクリーン製版機の販売を主としたプリントクリエイト事業を行っております。 当社グループの中長期的な経営課題は、経営環境の変化に適応し当社グループを効率的で強い企業体質に変えることだと認識しております。また、当社グループの主要事業である印刷機器事業においては、インクジェット事業の成長スピードを上げることと孔版事業を維持することが当社グループの優先的に対処すべき課題ととらえております。 当社グループの中長期的な成長を実現するために、製品の特長を活かした販売活動を全世界で展開してまいります。また、新規事業の創出に向けた開発活動を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3135文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、2022年３月期を最終年度とした第七次中期経営計画（RISO Vision 22）を策定し、『インクジェット事業を拡大すると同時に、グループ全体の効率改善をすすめ、利益体質を強化する』を中期的な経営目標に掲げて運営してまいりました。 当期は前年と比べ売上高は減収、営業利益は減益となりました。 売上高は780億6千6百万円（前期比7.0％減）、営業利益は25億4千3百万円（同32.6％減）、経常利益は24億4千万円（同33.3％減）となりました。特別損失として投資有価証券評価損などを計上したこと、繰延税金資産を取り崩したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は6億8千3百万円（同75.3％減）となりました。 なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、１米ドル108.74円（前期比2.17円の円高）、１ユーロ120.82円（同7.59円の円高）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりです。 ・印刷機器事業 当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。 印刷機器事業の売上高は767億4百万円（前期比7.1％減）となりました。営業利益は20億2千1百万円（同38.1％減）となりました。 日本 インクジェット事業、孔版事業ともに第２四半期に利益率の高い製品を中心とした消費税増税実施前の駆け込み需要がみられましたが、第３四半期・第４四半期に駆け込み需要の反動減がありました。なお、この反動減は第４四半期においてほぼ解消したと分析しております。売上高は433億7千万円（同3.9％減）、営業利益は26億8千6百万円（同1.0％増）となりました。 米州 インクジェット事業、孔版事業ともに為替の円高影響を受けたことに加え、第４四半期における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響による販売減もあり、売上が前年を下回りました。売上高は48億3千2百万円（同7.3％減）、営業損失は9億5千9百万円（前期は7億4千9百万円の営業損失）となりました。 欧州 インクジェット事業、孔版事業ともに為替の円高影響を受けたことに加え、第４四半期における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響による販売減もあり、売上が前年を下回りました。売上高は140億3百万円（前期比12.5％減）、営業損失は8千7百万円（前期は5億7千6百万円の営業利益）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約957文字
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日) （単位：百万円） 印刷機器事業 その他 調整額 合計 売上高 外部顧客への売上高 82,556 1,343 83,900 セグメント間の内部 売上高又は振替高 82,556 1,343 83,900 セグメント利益 3,268 503 3,771 その他の項目 減価償却費 4,844 69 4,913 (注) １．その他には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ４．印刷機器事業の地域別の内訳は下記のとおりであります。 （単位：百万円） 印刷機器事業 日本 米州 欧州 アジア 売上高 45,123 5,214 15,999 16,219 82,556 営業利益又は損失（△） 2,660 △749 576 781 3,268 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日) （単位：百万円） 印刷機器事業 その他 調整額 合計 売上高 外部顧客への売上高 76,704 1,361 78,066 セグメント間の内部 売上高又は振替高 76,704 1,361 78,066 セグメント利益 2,021 521 2,543 その他の項目 減価償却費 3,955 69 4,025 (注) １．その他には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ４．印刷機器事業の地域別の内訳は下記のとおりであります。 （単位：百万円） 印刷機器事業 日本 米州 欧州 アジア 売上高 43,370 4,832 14,003 14,498 76,704 営業利益又は損失（△） 2,686 △ 959 △87 383 2,021
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4559文字
３．最近２連結会計年度について販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態 当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。 総資産は69億3千4百万円減少し、802億2千4百万円となりました。 資産の部における主な増減要因は、2020年６月竣工予定の当社研究開発棟の建設にかかる建設仮勘定の増加、前連結会計年度末の金融機関休日影響による現金及び預金等の減少、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）感染拡大影響による販売減少により受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。主な増減内容は、有価証券6億9千9百万円、建設仮勘定10億2百万円がそれぞれ増加し、現金及び預金43億3千9百万円、受取手形及び売掛金20億9百万円、商品及び製品1億5千3百万円、建物及び構築物4億1千9百万円、投資有価証券3億1千7百万円、繰延税金資産7億7千3百万円がそれぞれ減少しました。 負債の部における主な増減要因は、未認識数理計算上の差異の増加による退職給付に係る負債の増加、前連結会計年度末の金融機関休日影響による支払手形及び買掛金等の減少、当社法人税減少に伴う未払法人税等の減少によるものです。主な増減内容は、退職給付に係る負債4億3千5百万円が増加し、支払手形及び買掛金19億2千7百万円、未払法人税等5億4千6百万円がそれぞれ減少しました。 以上の結果、流動比率は212.1%（前期比2.7%増）となりました。 純資産は43億7千2百万円減少し578億7千6百万円となりました。 純資産の部における主な増減要因は、自己株式の取得による自己株式の増加、剰余金の配当による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の減少によるものです。主な増減内容は、自己株式19億9千9百万円が増加し、利益剰余金14億6千4百万円、為替換算調整勘定7億5千3百万円がそれぞれ減少しました。 以上の結果、自己資本比率は72.1％となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たりの純資産額は1,667円56銭となりました。 b．経営成績 当期は前年と比べ売上高は減収、営業利益は減益となりました。売上高は780億6千6百万円（前期比7.0％減）、営業利益は25億4千3百万円（同32.6％減）となりました。…