事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約644文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社28社により構成されており、事業は、印刷機器の開発・製造・販売を主に行っているほか、不動産業を営んでおります。 事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 区分 主要な関係会社 印刷機器事業 開発 当社 製造 当社 理想工業（香港）有限公司 理想（中国）科学工業有限公司 理想（上海）印刷器材有限公司 ＲＩＳＯ ＩＮＤＵＳＴＲＹ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ． 販売 当社 ＲＩＳＯ，ＩＮＣ． ＲＩＳＯ ＬＡＴＩＮ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ． ＲＩＳＯ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ． ＲＩＳＯ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨ ＲＩＳＯ ＦＲＡＮＣＥ Ｓ．Ａ． ＲＩＳＯ ＩＢＥＲＩＣＡ，Ｓ．Ａ． ＲＩＳＯＧＲＡＰＨ ＩＴＡＬＩＡ Ｓ．Ｒ．Ｌ． ＲＩＳＯ ＥＵＲＡＳＩＡ ＬＬＣ ＲＩＳＯ ＴＵＲＫＥＹ ＢＡＳＫＩ ＣＯＺＵＭＬＥＲＩ Ａ．Ｓ． ＲＩＳＯ ＡＦＲＩＣＡ（ＰＴＹ）ＬＴＤ． 理想（中国）科学工業有限公司 ＲＩＳＯ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＴＤ． ＲＩＳＯ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＬＴＤ． ＲＩＳＯ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＴＤ． ＲＩＳＯ ＫＯＲＥＡ ＬＴＤ． ＲＩＳＯ （ＳＧ） ＰＴＥ． ＬＴＤ． 理想沖縄株式会社 その他 当社 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1271文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2019年３月期を最終年度とした３ヵ年計画「第六次中期経営計画（RISO Vision 19）」を策定し、全世界で安定した利益体質を拡大すべく以下の４項目を基本方針として運営してまいりました。 ＜第六次中期経営計画（RISO Vision 19）＞ 全世界で安定した利益体質を拡大するため、世界にない商品企画力を発揮し、市場設置台数を増加する ①サプライ収益を当社の生命線と認識し、販売部門はこれを増加するために「新規顧客の獲得」「販路の拡充」 を実行する ②開発部門は技術の可能性を追求し、新規事業創出に挑戦する ③製造部門の長期的・継続的なレベルアップのための人材育成と体制整備を行う ④社員が実力を発揮し成長を実感できる企業風土を醸成し、経営を主導するリーダーを育てる 第六次中期経営計画（RISO Vision 19）期間においては、市場設置台数の増加に取り組んでまいりました。孔版事業の売上が減少する中、インクジェット事業は売上を伸ばしましたが、最終年度にあたる当期は、連結売上高839億円、連結営業利益37億円、ROEは4.4％となりました。 当社グループは、2022年３月期を最終年度とした第七次中期経営計画（RISO Vision 22）を策定し、2020年３月期から進めてまいります。 ＜第七次中期経営計画（RISO Vision 22）の基本方針＞ インクジェット事業を拡大すると同時に、グループ全体の効率改善をすすめ、利益体質を強化する ①営業本部は「多枚数顧客への販売強化」と「本部体質の転換」を実行し収益を改善する ②海外事業は「成長セグメントを伸ばす」ことと「不採算部門の改善」により収益を増加する ③顧客志向に基づく開発を推進し、新規事業の創出に挑戦する ④これからの製造のありかたを追求し、調達体制・製造体制の転換を進める ⑤経営体制と管理手法を刷新し、経営企画機能の向上をはかる （２）目標とする経営指標 第七次中期経営計画（RISO Vision 22）では、2022年３月期において以下の数値を目標としております。 連結売上高 860 億円 連結営業利益 41億円 ※前提とする為替レート：１米ドル110円、１ユーロ125円 （３）会社の対処すべき課題 当社グループの主要事業である印刷機器事業においては、インクジェット事業が成長する一方、孔版事業は減収傾向が続いております。インクジェット事業の成長スピードを上げることと孔版事業を維持することが当社グループの対処すべき課題ととらえております。また、当社グループの中長期的な経営課題は、経営環境の変化に適応し当社グループを効率的で強い企業体質に変えることだと認識しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1271文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2019年３月期を最終年度とした３ヵ年計画「第六次中期経営計画（RISO Vision 19）」を策定し、全世界で安定した利益体質を拡大すべく以下の４項目を基本方針として運営してまいりました。 ＜第六次中期経営計画（RISO Vision 19）＞ 全世界で安定した利益体質を拡大するため、世界にない商品企画力を発揮し、市場設置台数を増加する ①サプライ収益を当社の生命線と認識し、販売部門はこれを増加するために「新規顧客の獲得」「販路の拡充」 を実行する ②開発部門は技術の可能性を追求し、新規事業創出に挑戦する ③製造部門の長期的・継続的なレベルアップのための人材育成と体制整備を行う ④社員が実力を発揮し成長を実感できる企業風土を醸成し、経営を主導するリーダーを育てる 第六次中期経営計画（RISO Vision 19）期間においては、市場設置台数の増加に取り組んでまいりました。孔版事業の売上が減少する中、インクジェット事業は売上を伸ばしましたが、最終年度にあたる当期は、連結売上高839億円、連結営業利益37億円、ROEは4.4％となりました。 当社グループは、2022年３月期を最終年度とした第七次中期経営計画（RISO Vision 22）を策定し、2020年３月期から進めてまいります。 ＜第七次中期経営計画（RISO Vision 22）の基本方針＞ インクジェット事業を拡大すると同時に、グループ全体の効率改善をすすめ、利益体質を強化する ①営業本部は「多枚数顧客への販売強化」と「本部体質の転換」を実行し収益を改善する ②海外事業は「成長セグメントを伸ばす」ことと「不採算部門の改善」により収益を増加する ③顧客志向に基づく開発を推進し、新規事業の創出に挑戦する ④これからの製造のありかたを追求し、調達体制・製造体制の転換を進める ⑤経営体制と管理手法を刷新し、経営企画機能の向上をはかる （２）目標とする経営指標 第七次中期経営計画（RISO Vision 22）では、2022年３月期において以下の数値を目標としております。 連結売上高 860 億円 連結営業利益 41億円 ※前提とする為替レート：１米ドル110円、１ユーロ125円 （３）会社の対処すべき課題 当社グループの主要事業である印刷機器事業においては、インクジェット事業が成長する一方、孔版事業は減収傾向が続いております。インクジェット事業の成長スピードを上げることと孔版事業を維持することが当社グループの対処すべき課題ととらえております。また、当社グループの中長期的な経営課題は、経営環境の変化に適応し当社グループを効率的で強い企業体質に変えることだと認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3063文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、2019年３月期を最終年度とした第六次中期経営計画（RISO Vision 19）を策定し、『全世界で安定した利益体質を拡大するため、世界にない商品企画力を発揮し、市場設置台数を増加する』を中期的な経営目標に掲げて運営してまいりました。 当期は前期と比べ売上高は減収、営業利益は減益となりました。 売上高は839億円（前期比1.9％減）、営業利益は37億7千1百万円（同2.5％減）、経常利益は36億6千万円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億7千1百万円（同8.6％減）となりました。 なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、１米ドル110.91円（前期比0.06円の円安）、１ユーロ128.41円（同1.29円の円高）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりです。 ・印刷機器事業 当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。 インクジェット事業では売上は前年並みとなりました。孔版事業では売上の減少傾向が継続しました。為替の影響を除くと売上総利益は前年より増加し、販売費及び一般管理費は前年並みでしたが、為替の円高影響により、営業利益は前年を下回りました。 印刷機器事業の売上高は825億5千6百万円（前期比2.1％減）となりました。営業利益は32億6千8百万円（同6.3％減）となりました。 日本 インクジェット事業では、売上が前年をやや下回りました。孔版事業では、売上が前年を下回りました。売上高は451億2千3百万円（同4.5％減）となりました。営業利益は26億6千万円（同15.4％減）となりました。 米州 インクジェット事業では、売上が前年をやや下回りました。孔版事業では、売上が前年を下回りました。売上高は52億1千4百万円（同5.4％減）となりました。営業損失は7億4千9百万円（前期は5億7千7百万円の営業損失）となりました。 欧州 インクジェット事業では、本体の販売が前年並みで、売上が前年並みとなりました。孔版事業では、売上が前年並みとなりました。売上高は159億9千9百万円（前期比0.5％増）となりました。営業利益は5億7千6百万円（同79.0％増）となりました。 アジア インクジェット事業では、本体の販売が増加し売上が前年を上回りました。孔版事業では、売上が前年を上回りました。売上高は162億1千9百万円（同3.9％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約956文字
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日) （単位：百万円） 印刷機器事業 その他 調整額 合計 売上高 外部顧客への売上高 84,293 1,213 85,507 セグメント間の内部 売上高又は振替高 84,293 1,213 85,507 セグメント利益 3,489 380 3,870 その他の項目 減価償却費 5,423 69 5,493 (注) １．その他には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ４．印刷機器事業の地域別の内訳は下記のとおりであります。 （単位：百万円） 印刷機器事業 日本 米州 欧州 アジア 売上高 47,244 5,512 15,921 15,615 84,293 営業利益又は損失（△） 3,143 △577 321 602 3,489 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日) （単位：百万円） 印刷機器事業 その他 調整額 合計 売上高 外部顧客への売上高 82,556 1,343 83,900 セグメント間の内部 売上高又は振替高 82,556 1,343 83,900 セグメント利益 3,268 503 3,771 その他の項目 減価償却費 4,844 69 4,913 (注) １．その他には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ４．印刷機器事業の地域別の内訳は下記のとおりであります。 （単位：百万円） 印刷機器事業 日本 米州 欧州 アジア 売上高 45,123 5,214 15,999 16,219 82,556 営業利益又は損失（△） 2,660 △749 576 781 3,268
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2069文字
３．最近２連結会計年度について販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態 当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。 総資産は29億3千万円減少し、純資産は15億6千1百万円減少しました。 主な増減内容は、資産の部では、現金及び預金3億1千2百万円、有価証券5億9千9百万円がそれぞれ増加し、受取手形及び売掛金8億1百万円、商品及び製品7億9千7百万円、原材料及び貯蔵品2億3千2百万円、建物及び構築物3億5千2百万円、投資有価証券3億2千6百万円、繰延税金資産2億2千2百万円がそれぞれ減少しました。 負債の部では、支払手形及び買掛金12億5千7百万円、短期借入金2億7千8百万円、退職給付に係る負債4億5千6百万円がそれぞれ減少しました。 純資産の部では、自己株式が21億9千9百万円増加しました。 以上の結果、自己資本比率は71.4％となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たりの純資産額は1,738円48銭となりました。 b．経営成績 当期は前期と比べ売上高は減収、営業利益は減益となりました。売上高は839億円（前期比1.9％減）、営業利益は37億7千1百万円（同2.5％減）となりました。 経常利益は、有価証券等の受取利息、受取配当金等による営業外収益3億4千2百万円（同18.5％減）、海外子会社の借入金に対する支払利息、固定資産除却損、為替差損等の営業外費用4億5千3百万円（同26.2％増）により、36億6千万円（同6.9％減）となりました。…