事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約718文字
３【事業の内容】 当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業と、デジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。また、不動産事業と、その他にプリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を行っております。 事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 区分 主要な関係会社 印刷機器事業 開発 当社 製造 当社 理想工業（香港）有限公司 理想（中国）科学工業有限公司 理想（上海）印刷器材有限公司 ＲＩＳＯ ＩＮＤＵＳＴＲＹ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ． 販売 当社 ＲＩＳＯ，ＩＮＣ． ＲＩＳＯ ＬＡＴＩＮ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ． ＲＩＳＯ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ． ＲＩＳＯ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨ ＲＩＳＯ ＦＲＡＮＣＥ Ｓ．Ａ． ＲＩＳＯ ＩＢＥＲＩＣＡ，Ｓ．Ａ． ＲＩＳＯＧＲＡＰＨ ＩＴＡＬＩＡ Ｓ．Ｒ．Ｌ． ＲＩＳＯ ＥＵＲＡＳＩＡ ＬＬＣ ＲＩＳＯ ＴＵＲＫＥＹ ＢＡＳＫＩ ＣＯＺＵＭＬＥＲＩ Ａ．Ｓ． ＲＩＳＯ ＡＦＲＩＣＡ（ＰＴＹ）ＬＴＤ． 理想（中国）科学工業有限公司 ＲＩＳＯ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＴＤ． ＲＩＳＯ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＬＴＤ． ＲＩＳＯ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＴＤ． ＲＩＳＯ ＫＯＲＥＡ ＬＴＤ． ＲＩＳＯ （ＳＧ） ＰＴＥ． ＬＴＤ． 理想沖縄株式会社 不動産事業 当社 その他 当社 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1469文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2022年３月期を最終年度とした３ヵ年計画「第七次中期経営計画（RISO Vision 22）」を策定し、運営してまいりました。 ＜第七次中期経営計画（RISO Vision 22）の基本方針＞ 《マネジメント目標》 インクジェット事業を拡大すると同時に、グループ全体の効率改善をすすめ、利益体質を強化する 《アクションプラン》 ①営業本部は「多枚数顧客への販売強化」と「本部体質の転換」を実行し収益を改善する ②海外事業は「成長セグメントを伸ばす」ことと「不採算部門の改善」により収益を増加する ③顧客志向に基づく開発を推進し、新規事業の創出に挑戦する ④これからの製造のありかたを追求し、調達体制・製造体制の転換を進める ⑤経営体制と管理手法を刷新し、経営企画機能の向上をはかる なお、中期経営計画策定時の数値ターゲットにつきましては、「連結売上高 860億円、連結営業利益 41億円（前提とする為替レート：１米ドル110円、１ユーロ125円）」としておりました。その後発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による世界経済の変化が著しく、その影響を織り込んでいないことから、2021年５月に取り下げております。 第七次中期経営計画（RISO Vision 22）期間においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が社会に大きな影響を与えました。当社の主力である印刷機器事業では、在宅勤務の普及によるオフィスへの出勤者数の減少や、学校での授業・学習形態の変容など、お客様の利用環境が大きく変化しております。 そのような中、当社グループは多枚数プリント用途への販売強化やグループ全体の効率改善に取り組んでまいりました。インクジェット事業の拡大につきましては、売上高では当初の想定に対して未達となりましたが、プロダクション市場のお客様への販売に注力し収益力を強化したこと、グループ全体で販売費及び一般管理費の削減に取り組んだことから、利益体質強化が進んだと評価しております。 これらの結果、最終年度にあたる当期は為替の円安影響もあり、連結売上高693億円、連結営業利益41億円となりました。 当社グループは、2025年３月期を最終年度とした第八次中期経営計画（RISO Vision 25）を策定し、2023年３月期から進めてまいります。 ＜第八次中期経営計画（RISO Vision 25）＞ 《マネジメント目標》 インクジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1469文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2022年３月期を最終年度とした３ヵ年計画「第七次中期経営計画（RISO Vision 22）」を策定し、運営してまいりました。 ＜第七次中期経営計画（RISO Vision 22）の基本方針＞ 《マネジメント目標》 インクジェット事業を拡大すると同時に、グループ全体の効率改善をすすめ、利益体質を強化する 《アクションプラン》 ①営業本部は「多枚数顧客への販売強化」と「本部体質の転換」を実行し収益を改善する ②海外事業は「成長セグメントを伸ばす」ことと「不採算部門の改善」により収益を増加する ③顧客志向に基づく開発を推進し、新規事業の創出に挑戦する ④これからの製造のありかたを追求し、調達体制・製造体制の転換を進める ⑤経営体制と管理手法を刷新し、経営企画機能の向上をはかる なお、中期経営計画策定時の数値ターゲットにつきましては、「連結売上高 860億円、連結営業利益 41億円（前提とする為替レート：１米ドル110円、１ユーロ125円）」としておりました。その後発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による世界経済の変化が著しく、その影響を織り込んでいないことから、2021年５月に取り下げております。 第七次中期経営計画（RISO Vision 22）期間においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が社会に大きな影響を与えました。当社の主力である印刷機器事業では、在宅勤務の普及によるオフィスへの出勤者数の減少や、学校での授業・学習形態の変容など、お客様の利用環境が大きく変化しております。 そのような中、当社グループは多枚数プリント用途への販売強化やグループ全体の効率改善に取り組んでまいりました。インクジェット事業の拡大につきましては、売上高では当初の想定に対して未達となりましたが、プロダクション市場のお客様への販売に注力し収益力を強化したこと、グループ全体で販売費及び一般管理費の削減に取り組んだことから、利益体質強化が進んだと評価しております。 これらの結果、最終年度にあたる当期は為替の円安影響もあり、連結売上高693億円、連結営業利益41億円となりました。 当社グループは、2025年３月期を最終年度とした第八次中期経営計画（RISO Vision 25）を策定し、2023年３月期から進めてまいります。 ＜第八次中期経営計画（RISO Vision 25）＞ 《マネジメント目標》 インクジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3001文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、2022年３月期を最終年度とした第七次中期経営計画（RISO Vision 22）を策定し、『インクジェット事業を拡大すると同時に、グループ全体の効率改善をすすめ、利益体質を強化する』を中期的な経営目標に掲げて運営してまいりました。 当期は前期と比べ売上高は為替の円安影響により増収、営業利益は為替の円安影響に加え販売費及び一般管理費の削減に努めたことなどから増益となりました。 売上高は693億1千3百万円（前期比1.3％増）、営業利益は41億6千4百万円（同198.5％増）、経常利益は為替差益を計上したことなどから46億4千4百万円（同141.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億7千8百万円（同116.6％増）となりました。 なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、１米ドル112.38円（前期比6.32円の円安）、１ユーロ130.56円（同6.86円の円安）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりです。 ・印刷機器事業 当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。 印刷機器事業の売上高は、678億3千4百万円（前期比1.1％増）、セグメント利益は35億6千万円（同335.6％増）となりました。 日本ではインクジェット事業の売上はほぼ前期並みとなり、孔版事業の売上は前期を下回りました。海外ではインクジェット事業及び孔版事業の売上は共に前期を上回りました。 日本の売上高は358億4千9百万円（前期比4.7％減）、米州の売上高は40億6千3百万円（同40.2％増）、欧州の売上高は144億9千5百万円（同23.3％増）、アジアの売上高は134億2千5百万円（同9.3％減）となりました。 ・不動産事業 当社グループは、不動産事業として、ビルの賃貸を行っております。 不動産事業の売上高は、10億9千4百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益は7億9千4百万円（同13.2％増）となりました。 ・その他 当社グループは、上記の報告セグメントの他、プリントクリエイト事業とデジタルコミュニケーション事業を行っております。 その他の売上高は3億8千4百万円（前期比8.3％増）、セグメント損失は1億9千万円（前期は1億2千4百万円のセグメント損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約902文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 調整額 合計 印刷機器 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 67,063 1,014 68,078 355 68,434 セグメント間の内部 売上高又は振替高 67,063 1,014 68,078 355 68,434 セグメント利益又は損失（△） 817 702 1,519 △ 124 1,395 その他の項目 減価償却費 3,721 68 3,790 3,792 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 調整額 合計 印刷機器 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 67,834 1,094 68,928 384 69,313 セグメント間の内部 売上高又は振替高 67,834 1,094 68,928 384 69,313 セグメント利益又は損失（△） 3,560 794 4,355 △ 190 4,164 その他の項目 減価償却費 3,305 71 3,376 14 3,390 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4464文字
２．最近２連結会計年度について販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態 当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。 総資産は6千4百万円増加し、818億2千9百万円となりました。 資産の部における主な増減要因は、当期純利益の増加による現金及び預金の増加、余剰資金の短期的運用による有価証券の増加、製品の安定供給を目的とした原材料在庫保有水準の増加による原材料及び貯蔵品の増加、回収サイト内の売上高の減少による売掛金の減少によるものです。主な増減内容は、現金及び預金8億3千万円、有価証券4億円、原材料及び貯蔵品7億3千1百万円がそれぞれ増加し、売掛金10億4千1百万円が減少しました。 負債の部における主な増減要因は、支払サイト内の取引高の減少による支払手形及び買掛金の減少、年金資金の運用が予定を上回ったことによる退職給付に係る負債の減少によるものです。主な増減内容は、支払手形及び買掛金10億6千7百万円、退職給付に係る負債4億5千9百万円がそれぞれ減少しました。 以上の結果、流動比率は21.9ポイント増加し250.3%となりました。 純資産は19億2百万円増加し、629億7千1百万円となりました。 純資産の部における主な増減要因は、自己株式の取得、自己株式の消却による自己株式の減少及び利益剰余金の減少、退職給付に係る調整累計額の増加、為替換算調整勘定の増加によるものです。主な増減内容は、為替換算調整勘定12億3千9百万円、退職給付に係る調整累計額3億1千2百万円がそれぞれ増加し、自己株式61億1千万円、利益剰余金59億2千万円がそれぞれ減少しました。 以上の結果、自己資本比率は2.3ポイント増加し77.0％となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たりの純資産額は107円02銭増加し、1,866円58銭となりました。 b．経営成績 当期は前年と比べ売上高は増収、営業利益は増益となりました。売上高は693億1千3百万円（前期比1.3％増）、営業利益は41億6千4百万円（同198.5％増）となりました。 経常利益は、有価証券等の受取利息、受取配当金、為替差益等による営業外収益5億8千万円（同6.6％減）、海外子会社の借入金に対する支払利息、固定資産除却損等の営業外費用1億1百万円（同11.…