事業の内容
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/ 原文長 約1446文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社で構成されており、主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工並びに販売を主業としている専業メーカーであります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 Semiconductor事業 当事業においては、各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットを製造・販売しております。 （主な関係会社） （国内製造販売） 株式会社エンプラス半導体機器 QMS株式会社 （海外販売） ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC. ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION ENPLAS NICHING SUZHOU CO.,LTD. ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PHILIPPINES,INC. ENPLAS（EUROPE）LTD. ENPLAS（DEUTSCHLAND）GMBH. ENPLAS（ITALIA）S.R.L. ENPLAS（ISRAEL）LTD. （海外製造販売） ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD. ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD. Life Science事業 当事業においては、ライフサイエンス関連製品を製造・販売しております。 （主な関係会社） （国内製造販売） QMS株式会社 （海外販売） ENPLAS MICROTECH, INC. ENPLAS（EUROPE）LTD. （海外製造販売） ENPLAS LIFE TECH, INC. Digital Communication事業 当事業においては、光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズを製造・販売しております。 （主な関係会社） （海外販売） ENPLAS HI-TECH（SINGAPORE）PTE.LTD. ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC. ENPLAS（ISRAEL）LTD. （海外製造販売） ENPLAS ELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD. ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD. Energy Saving Solution事業 当事業においては、高精度ギヤを核とした自動車機器、ＯＡ、計器、住宅機器を製造・販売しております。 （主な関係会社） （国内製造販売） QMS株式会社 （海外製造販売） ENPLAS（U.S.A.）, INC. ENPLAS PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD. ENPLAS PRECISION（THAILAND）CO.,LTD. ENPLAS ELECTRONICS（SHANGHAI） CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1381文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループの企業理念 ① 使命 独創的アイデアを総合技術で価値ある製品に変え、より良い未来を支えます ② 経営姿勢 強靭な経営基盤をもとに、創造と挑戦を繰り返し、自ら変革し続けます ③ 行動指針 信頼こそ全ての基本 ・謙虚な姿勢と感謝の心を大切にします ・公明正大に行動します ・新たな価値の創造に挑戦します （2）当社グループの優先的に対処すべき課題 今後の世界経済は、中国経済の停滞継続や地政学的リスクの上昇等により先行き不透明な状態が続いております。 半導体市場は、顧客の生産調整が当初想定よりも長引いているものの、特に当社グループが注力しているサーバーや自動車用途の需要は中期的には増加傾向を見込んでおります。ライフサイエンス市場は、顧客の生産調整が長引く見通しとなっております。自動車市場は生産回復と自動車の電装化への流れが加速し、需要は拡大傾向にあります。 そのような状況の中、当社グループの強みである技術力やソリューション提案力により顧客ならびに社会の課題解決を通した社会貢献を図るとともに、持続的な成長を実現することで、企業価値の向上に繋げてまいります。 当社グループは持続的な成長の実現のために以下の施策に重点的に取り組んでまいります。 ① Essential領域の事業への注力 成長市場であり、人と地球のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）を高める領域を当社はEssential領域と定めております。Semiconductor事業及びLife Science事業は事業自体がEssentialであり、市場成長以上の事業成長を目指してまいります。Digital Communication事業とEnergy Saving Solution事業は既存事業の深化を進めると同時に、要素技術や新製品の開発に注力することで、Essentialな領域への転換を行い、さらなる成長を模索してまいります。またよりバランスの取れた事業構成とすべく、各事業において顧客価値の創出に努めるとともに、新事業の開発にも継続して取り組んでまいります。 ② 競争力の強化 当社グループが属する電子部品業界においては、顧客ニーズの多様化や高度化が進行しております。当社グループは顧客目線を軸としたディマンドチェーンの構築、課題解決のためのソリューション開発の推進、素材から製品をお届けするまでのサプライチェーン改革に取組み、ソリューションプロバイダーとしての存在価値を示してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1381文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループの企業理念 ① 使命 独創的アイデアを総合技術で価値ある製品に変え、より良い未来を支えます ② 経営姿勢 強靭な経営基盤をもとに、創造と挑戦を繰り返し、自ら変革し続けます ③ 行動指針 信頼こそ全ての基本 ・謙虚な姿勢と感謝の心を大切にします ・公明正大に行動します ・新たな価値の創造に挑戦します （2）当社グループの優先的に対処すべき課題 今後の世界経済は、中国経済の停滞継続や地政学的リスクの上昇等により先行き不透明な状態が続いております。 半導体市場は、顧客の生産調整が当初想定よりも長引いているものの、特に当社グループが注力しているサーバーや自動車用途の需要は中期的には増加傾向を見込んでおります。ライフサイエンス市場は、顧客の生産調整が長引く見通しとなっております。自動車市場は生産回復と自動車の電装化への流れが加速し、需要は拡大傾向にあります。 そのような状況の中、当社グループの強みである技術力やソリューション提案力により顧客ならびに社会の課題解決を通した社会貢献を図るとともに、持続的な成長を実現することで、企業価値の向上に繋げてまいります。 当社グループは持続的な成長の実現のために以下の施策に重点的に取り組んでまいります。 ① Essential領域の事業への注力 成長市場であり、人と地球のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）を高める領域を当社はEssential領域と定めております。Semiconductor事業及びLife Science事業は事業自体がEssentialであり、市場成長以上の事業成長を目指してまいります。Digital Communication事業とEnergy Saving Solution事業は既存事業の深化を進めると同時に、要素技術や新製品の開発に注力することで、Essentialな領域への転換を行い、さらなる成長を模索してまいります。またよりバランスの取れた事業構成とすべく、各事業において顧客価値の創出に努めるとともに、新事業の開発にも継続して取り組んでまいります。 ② 競争力の強化 当社グループが属する電子部品業界においては、顧客ニーズの多様化や高度化が進行しております。当社グループは顧客目線を軸としたディマンドチェーンの構築、課題解決のためのソリューション開発の推進、素材から製品をお届けするまでのサプライチェーン改革に取組み、ソリューションプロバイダーとしての存在価値を示してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4334文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1）経営成績 当連結会計年度における世界経済は、中国経済の停滞継続、地政学的な緊張の高まりなど、先行きの不透明な状況が続いております。 米国においては、良好な雇用・所得環境により個人消費は底堅く推移し、企業の景況感も持ち直しの兆しが見られます。 中国においては、春節需要による個人消費の回復やアセアン向けを中心とした輸出の増加により景気は一時的に持ち直しているものの、不動産不況や対中直接投資の大幅減少などによる景気減速が継続しております。 新興国・地域においては、世界景気の減速により輸出が低迷する一方、内需は底堅く推移しております。 わが国経済は、堅調な設備投資やインバウンド需要の回復継続により、景気は緩やかに回復しております。 このような状況の中、当社が関連する市場においては、世界経済の減速や半導体需要の調整の長期化による低迷など、依然として不透明な状況が継続しております。 当社は、顧客のニーズに対して当社グループの技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通し社会に貢献するとともに、新規事業創出の機会としてまいります。 この結果、当連結会計年度の売上高は37,805百万円（前期比10.5％減）となり、営業利益は4,645百万円（前期比47.3％減）、経常利益は5,263百万円（前期比40.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,443百万円（前期比25.5％減）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 「Semiconductor事業」 各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、サーバー用途とモバイル用途の市場調整が継続し、売上高は低調に推移しました。当第４四半期連結会計期間においては、ＡＩ用サーバー向けソケットの出荷が好調に推移し売上高は増加しました。半導体需要の調整は当初想定より長引いているものの、特に当社が注力しているサーバーや自動車用途の需要は中期的には増加傾向を見込んでおり、引き続き将来の成長に備えた生産能力増強やテスト用ソケットに関する技術開発への投資を積極的に進めております。 この結果、当連結会計年度の売上高は16,677百万円（前期比28.8％減）、セグメント営業利益は1,743百万円（前期比73.2％減）となりました。 「Life Science事業」 遺伝子検査用製品は、顧客の生産調整が継続し、売上高は低調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1276文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） １株当たり純資産額 5,276.10円 5,869.59円 １株当たり当期純利益金額 523.94円 390.14円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 523.49円 383.00円 （注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） １株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 4,621 3,443 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 4,621 3,443 期中平均株式数（株） 8,820,510 8,826,721 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額調整額（百万円） 普通株式増加数（株） 7,547 164,576 （うち新株予約権（株）） (－) (－) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 （重要な後発事象） 重要な設備投資 当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の取得（新社屋建設）を決議致しました。 (１)建設の目的 当社は、持続的な企業価値の向上を通じて企業理念を実現するために、お客様にお喜びいただける価値ある製品を創出し続けることが必要である、と考えております。そのため、現在事業毎に分散し老朽化も進んでいる研究開発施設を集約し、お客様の課題抽出から課題解決の価値提案までのスピードを加速するための中核拠点として、研究開発と実験環境の整備を進めてまいります。 また、今後さらに多様化する働き方にも対応し、高い生産性を実現する、安全安心を第一とした就業環境を整備してまいります。…