事業の内容
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/ 原文長 約1458文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社で構成されており、主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工並びに販売を主業としている専業メーカーであります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 Semiconductor事業 当事業においては、ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットを製造・販売しております。 （主な関係会社） （国内製造販売） 株式会社エンプラス半導体機器 QMS株式会社 （海外販売） ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC. ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION ENPLAS NICHING SUZHOU CO.,LTD. ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PHILIPPINES,INC. ENPLAS（EUROPE）LTD. ENPLAS（DEUTSCHLAND）GMBH. ENPLAS（ITALIA）S.R.L. ENPLAS（ISRAEL）LTD. （海外製造販売） ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD. Life Science事業 当事業においては、ライフサイエンス関連製品等を製造・販売しております。 （主な関係会社） （国内製造販売） QMS株式会社 （海外販売） ENPLAS MICROTECH, INC. （海外製造販売） ENPLAS LIFE TECH, INC. Digital Communication事業 当事業においては、光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズを製造・販売しております。 （主な関係会社） （国内製造販売） QMS株式会社 （海外販売） ENPLAS HI-TECH（SINGAPORE）PTE.LTD. ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC. ENPLAS（ISRAEL）LTD. （海外製造販売） ENPLAS ELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD. ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD. Energy Saving Solution事業 当事業においては、高精度ギヤを核としたＯＡ・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器等を製造・販売しております。 （主な関係会社） （国内製造販売） QMS株式会社 （海外製造販売） ENPLAS（U.S.A.）, INC. ENPLAS PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD. ENPLAS PRECISION（THAILAND）CO.,LTD. ENPLAS ELECTRONICS（SHANGHAI） CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1613文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループの企業理念 ① 使命 独創的アイデアを総合技術で価値ある製品に変え、より良い未来を支えます ② 経営姿勢 強靭な経営基盤をもとに、創造と挑戦を繰り返し、自ら変革し続けます ③ 行動指針 信頼こそ全ての基本 ・謙虚な姿勢と感謝の心を大切にします ・公明正大に行動します ・新たな価値の創造に挑戦します （2）当社グループの優先的に対処すべき課題 今後の世界経済は、各国で新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことにより経済活動が再開され、景気回復の兆しが見えてきたものの、変異株による影響や、半導体不足、サプライチェーンの混乱による供給制約、資源やエネルギー価格の高騰等により先行き不透明な状態が続いております。半導体市場は、需給バランスが供給過剰へと転じ、需要は減速傾向にあるものの、車載など一部の用途では引き続き需要は拡大傾向にあります。ライフサイエンス市場においては、遺伝子検査市場の拡大に伴い、ホームユースの臨床検査デバイスなどの需要が高まると予想しております。自動車市場はＥＶ化への流れが加速し、需要は拡大傾向にあるものの、半導体不足等の影響による自動車メーカーの生産調整により不透明な状況が続いております。そのような状況の中、当社は顧客ニーズに対して当社グループの技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通し社会に貢献するとともに、新規事業創出の機会としてまいります。 Semiconductor事業、Life Science事業、Digital Communication事業、Energy Saving Solution事業においては日々新しい技術が生まれ、市場の変化が非常に激しい業界であり、このような環境下における当社グループの優先的に対処すべき課題は次のとおりです。 ① Essential領域の事業への注力 成長市場であり、人と地球のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）を高める領域を当社はEssential領域と定めております。Semiconductor事業及びLife Science事業は事業自体がEssentialであり、市場成長以上の事業成長を目指してまいります。Digital Communication事業とEnergy Saving Solution事業は既存事業の深化を進めると同時に、要素技術や新製品の開発に注力することで、Essentialな領域への転換を行い、さらなる成長を模索してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1613文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループの企業理念 ① 使命 独創的アイデアを総合技術で価値ある製品に変え、より良い未来を支えます ② 経営姿勢 強靭な経営基盤をもとに、創造と挑戦を繰り返し、自ら変革し続けます ③ 行動指針 信頼こそ全ての基本 ・謙虚な姿勢と感謝の心を大切にします ・公明正大に行動します ・新たな価値の創造に挑戦します （2）当社グループの優先的に対処すべき課題 今後の世界経済は、各国で新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことにより経済活動が再開され、景気回復の兆しが見えてきたものの、変異株による影響や、半導体不足、サプライチェーンの混乱による供給制約、資源やエネルギー価格の高騰等により先行き不透明な状態が続いております。半導体市場は、需給バランスが供給過剰へと転じ、需要は減速傾向にあるものの、車載など一部の用途では引き続き需要は拡大傾向にあります。ライフサイエンス市場においては、遺伝子検査市場の拡大に伴い、ホームユースの臨床検査デバイスなどの需要が高まると予想しております。自動車市場はＥＶ化への流れが加速し、需要は拡大傾向にあるものの、半導体不足等の影響による自動車メーカーの生産調整により不透明な状況が続いております。そのような状況の中、当社は顧客ニーズに対して当社グループの技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通し社会に貢献するとともに、新規事業創出の機会としてまいります。 Semiconductor事業、Life Science事業、Digital Communication事業、Energy Saving Solution事業においては日々新しい技術が生まれ、市場の変化が非常に激しい業界であり、このような環境下における当社グループの優先的に対処すべき課題は次のとおりです。 ① Essential領域の事業への注力 成長市場であり、人と地球のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）を高める領域を当社はEssential領域と定めております。Semiconductor事業及びLife Science事業は事業自体がEssentialであり、市場成長以上の事業成長を目指してまいります。Digital Communication事業とEnergy Saving Solution事業は既存事業の深化を進めると同時に、要素技術や新製品の開発に注力することで、Essentialな領域への転換を行い、さらなる成長を模索してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4404文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1）経営成績 当連結会計年度における世界経済は、資源やエネルギー価格の高騰、景気後退局面入りの懸念、金融不安の広がりなど、先行き不透明な状況が続いております。 米国においては、個人消費が堅調に推移する一方、インフレ圧力の継続に伴う積極的な政策金利の引き上げが景気の下押し要因となっております。また、一部金融機関の経営破綻の影響は政策当局の迅速な対応で限定的であるものの、金融不安が個人消費や設備投資等の抑制要因となり、実体経済に悪影響を与える可能性も根強く残っています。 中国においては、欧米景気の減速により輸出が低迷しました。一方、ゼロコロナ政策の解除を機に個人消費は急速に回復しました。 新興国・地域においては、半導体需要の減速等を背景に製造業の生産活動は低迷しているものの、個人消費は堅調に推移し、緩やかな景気回復が持続しております。 わが国経済は、原材料高と世界的な半導体需要の落ち込みから製造業を中心に景況感は悪化したものの、個人消費の回復を背景に景気は持ち直しの動きが見られます。 このような状況の中、当社が関連する市場においては、サプライチェーンの混乱による顧客の生産調整は解消傾向にあるものの、海外経済の減速や半導体の生産調整など、依然として不透明感は継続しております。当社は、顧客のニーズに対して当社グループの技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通し社会に貢献するとともに、新規事業創出の機会としてまいります。 この結果、当連結会計年度の売上高は42,240百万円（前期比28.4％増）となり、営業利益は8,820百万円（前期比145.0％増）、経常利益は8,785百万円（前期比154.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,621百万円（前期比82.8％増）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 「Semiconductor事業」 各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、サーバー、自動車、モバイルの各用途の需要が高水準を維持し、円安の恩恵も相まって、売上高は過去最高となりました。当第４四半期連結会計期間においては、サーバー用途、モバイル用途は市場の落ち込みにより減少したものの、自動車用途は堅調に推移しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1042文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 関連会社 Integrated Nano-Technologies,Inc. 米国 ニューヨーク州 千米ドル 14 Life Science事 （所有） 間接 21.45 Life Science事 業に関する協業 転換社債の引受 489 投資有価証券 1,243 当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） １株当たり純資産額 4,647.02円 5,276.10円 １株当たり当期純利益金額 287.10円 523.94円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 286.60円 523.49円 （注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） １株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 2,528 4,621 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 2,528 4,621 期中平均株式数（株） 8,807,119 8,820,510 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額調整額（百万円） 普通株式増加数（株） 15,503 7,547 （うち新株予約権（株）） (－) (－) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 （重要な後発事象） 該当事項はありません。