事業の内容
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/ 原文長 約1636文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社24社で構成されており、主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工ならびに販売を主業としている専業メーカーであります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 エンプラ事業 当事業においては、高精度ギアを核としたOA・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器、バイオ関連製品等を製造・販売しております。 (主な関係会社) (国内販売) 株式会社シングルセルテクノロジー (国内製造販売) QMS株式会社 (海外販売) ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD. ENPLAS MICROTECH, INC. ENPLAS(ISRAEL)LTD. ENPLAS (EUROPE)LTD. (海外製造販売) ENPLAS(U.S.A.), INC. ENPLAS PRECISION(MALAYSIA )SDN.BHD. ENPLAS PRECISION(THAILAND)CO.,LTD. ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI) CO.,LTD. GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD. ENPLAS (VIETNAM)CO.,LTD. PT.ENPLAS INDONESIA 半導体機器事業 当事業においては、ICテスト用ソケット、バーンインソケットを製造・販売しております。 (主な関係会社) (国内製造販売) 株式会社エンプラス半導体機器 QMS株式会社 (海外販売) ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC. ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION ENPLAS (HONG KONG)LIMITED. ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PHILIPPINES,INC. ENPLAS (EUROPE)LTD. ENPLAS (DEUTSCHLAND)GMBH. ENPLAS (ITALIA)S.R.L. ENPLAS(ISRAEL)LTD. (海外製造販売) ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD. オプト事業 当事業においては、光通信デバイス、LED用拡散レンズを製造・販売しております。 (主な関係会社) (国内製造販売) 株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス QMS株式会社 (海外販売) ENPLAS (HONG KONG)LIMITED. ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD. ENPLAS MICROTECH, INC. ENPLAS(ISRAEL)LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8068文字
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (当社グループの対処すべき課題) 当社グループの事業分野であるエンプラ事業、半導体機器事業、オプト事業は日々新しい技術が生まれ、市場の変化が非常に激しい業界であり、このような環境下における当社の対処すべき課題は次のとおりです。 1. 多様な成長戦略の実行 当社の収益体制は、半導体機器事業が伸長しているものの依然としてオプト事業に偏重しており、エンプラ事業の収益性の向上や半導体機器事業のより一層の成長、新事業開発の推進による収益の安定化・多様化が不可欠であると考えております。これに対応するため、エンプラ事業と半導体機器事業ではグローバル事業基盤を強化し、全社の取り組みとしては新製品の研究開発やM&A、新技術への投資による多様な事業機会の創出を推進してまいります。 2. スペックビジネスの推進 当社グループが属する電子部品業界においては、顧客ニーズの多様化や高度化が進行しており、顧客に価値あるソリューションを提案するためには、顧客目線で必要な評価を実施し、機能保証を行うことが重要であると考えております。当社はこれを実現するために、最先端評価技術の開発を推進し、より高度な技術的提案を通じて他社との差別化に取り組んでまいります。 3. 経営リスクへの対応 当社グループを取り巻く経営上のリスクは、グローバル化の進展により益々増してきていると考えております。当社は、知的財産権に関するリスク、市場での価格競争激化と在庫調整によるリスク、為替レートの変動リスク、カントリーリスク、災害等によるリスクが当社に影響を及ぼす可能性があると考え、対応策について随時審議決定しております。また、当社の開発製品及び技術に対する知的財産権に関するリスクの最小化を最重要課題として捉え、当社が保有する知財財産権の保護に努めるとともに、より強力な知財の保有を推進しております。 (株式会社の支配に関する基本方針について) 1. 株式会社の支配に関する基本方針 当社株式は証券取引所に上場されており、市場における当社株式の自由な取引が認められている以上、特定の者による当社株式の大量の買付提案であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、一概にこれを否定するものではありません。また、このような大量買付提案に応じるか否かは、当社の経営を誰に委ねるべきであるかという問題に密接に関連することから、最終的には株主の皆様の意思によるべきであると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8068文字
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (当社グループの対処すべき課題) 当社グループの事業分野であるエンプラ事業、半導体機器事業、オプト事業は日々新しい技術が生まれ、市場の変化が非常に激しい業界であり、このような環境下における当社の対処すべき課題は次のとおりです。 1. 多様な成長戦略の実行 当社の収益体制は、半導体機器事業が伸長しているものの依然としてオプト事業に偏重しており、エンプラ事業の収益性の向上や半導体機器事業のより一層の成長、新事業開発の推進による収益の安定化・多様化が不可欠であると考えております。これに対応するため、エンプラ事業と半導体機器事業ではグローバル事業基盤を強化し、全社の取り組みとしては新製品の研究開発やM&A、新技術への投資による多様な事業機会の創出を推進してまいります。 2. スペックビジネスの推進 当社グループが属する電子部品業界においては、顧客ニーズの多様化や高度化が進行しており、顧客に価値あるソリューションを提案するためには、顧客目線で必要な評価を実施し、機能保証を行うことが重要であると考えております。当社はこれを実現するために、最先端評価技術の開発を推進し、より高度な技術的提案を通じて他社との差別化に取り組んでまいります。 3. 経営リスクへの対応 当社グループを取り巻く経営上のリスクは、グローバル化の進展により益々増してきていると考えております。当社は、知的財産権に関するリスク、市場での価格競争激化と在庫調整によるリスク、為替レートの変動リスク、カントリーリスク、災害等によるリスクが当社に影響を及ぼす可能性があると考え、対応策について随時審議決定しております。また、当社の開発製品及び技術に対する知的財産権に関するリスクの最小化を最重要課題として捉え、当社が保有する知財財産権の保護に努めるとともに、より強力な知財の保有を推進しております。 (株式会社の支配に関する基本方針について) 1. 株式会社の支配に関する基本方針 当社株式は証券取引所に上場されており、市場における当社株式の自由な取引が認められている以上、特定の者による当社株式の大量の買付提案であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、一概にこれを否定するものではありません。また、このような大量買付提案に応じるか否かは、当社の経営を誰に委ねるべきであるかという問題に密接に関連することから、最終的には株主の皆様の意思によるべきであると考えております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約711文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:百万円) エンプラ 事業 半導体機器 事業 オプト 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 12,996 8,908 16,832 38,737 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,996 8,908 16,832 38,737 セグメント利益又は損失(△) 671 1,767 7,494 9,933 その他の項目 減価償却費 1,036 370 1,106 2,513 (注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。 2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:百万円) エンプラ 事業 半導体機器 事業 オプト 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 12,863 10,298 9,829 32,991 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,863 10,298 9,829 32,991 セグメント利益又は損失(△) △ 174 1,299 3,026 4,151 その他の項目 減価償却費 954 469 677 2,100 (注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。 2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約173文字
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) 藤光樹脂株式会社 13,794 35.6 6,500 19.7