事業の内容
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/ 原文長 約1523文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社25社で構成されており、主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工ならびに販売を主業としている専業メーカーであります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 エンプラ事業 当事業においては、高精度ギアを核としたOA・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器、バイオ関連製品等を製造・販売しております。 （主な関係会社） （国内販売） 株式会社シングルセルテクノロジー （国内製造販売） QMS株式会社 （海外販売） ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD. ENPLAS MICROTECH, INC. ENPLAS（ISRAEL）LTD. ENPLAS (EUROPE)LTD. （海外製造販売） ENPLAS(U.S.A.), INC. ENPLAS PRECISION(MALAYSIA )SDN.BHD. ENPLAS PRECISION(THAILAND)CO.,LTD. ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI) CO.,LTD. GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD. ENPLAS (VIETNAM)CO.,LTD. PT.ENPLAS INDONESIA ENPLAS LIFE TECH, INC. 半導体機器事業 当事業においては、ICテスト用ソケット、バーンインソケットを製造・販売しております。 （主な関係会社） （国内製造販売） 株式会社エンプラス半導体機器 QMS株式会社 （海外販売） ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC. ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION ENPLAS (HONG KONG)LIMITED. ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PHILIPPINES,INC. ENPLAS (EUROPE)LTD. ENPLAS (DEUTSCHLAND)GMBH. ENPLAS (ITALIA)S.R.L. ENPLAS（ISRAEL）LTD. （海外製造販売） ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD. オプト事業 当事業においては、光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズを製造・販売しております。 （主な関係会社） （国内製造販売） 株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス QMS株式会社 （海外販売） ENPLAS (HONG KONG)LIMITED. ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD. ENPLAS MICROTECH, INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8085文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （当社グループの対処すべき課題） 当社グループの事業分野であるエンプラ事業、半導体機器事業、オプト事業は日々新しい技術が生まれ、市場の変化が非常に激しい業界であり、このような環境下における当社の対処すべき課題は次のとおりです。 １． 多様な成長戦略の実行 当社を取り巻く変化の激しい市場環境において、継続的に成長していくためにはバランスの取れた事業構成であることが重要であると考えております。当期は半導体機器事業が関連市場の拡大を受けて伸長する中、エンプラ事業とオプト事業では要素技術や新製品の開発に注力することで、さらなる成長を模索してまいりました。引き続き、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築すべく、各事業において顧客価値の創出に努めてまいります。また、新事業の開発活動を継続するとともに、Ｍ＆Ａを完了したグループ会社とのシナジーの拡大も進めてまいります。 ２． スペックビジネスの推進 当社グループが属する電子部品業界においては、顧客ニーズの多様化や高度化が進行しており、顧客に価値あるソリューションを提案するためには、顧客目線で必要な評価を実施し、機能保証を行うことが重要であると考えております。当社はこれを実現するために、最先端評価技術の開発を推進し、より高度な技術的提案を通じて他社との差別化に取り組んでまいります。 ３． 経営リスクへの対応 当社グループを取り巻く経営上のリスクは、グローバル化の進展により益々増してきていると考えております。当社は、知的財産権に関するリスク、市場での価格競争激化と在庫調整によるリスク、為替レートの変動リスク、カントリーリスク、災害等によるリスクが当社に影響を及ぼす可能性があると考え、対応策について随時審議決定しております。また、当社の開発製品及び技術に対する知的財産権に関するリスクの最小化を最重要課題として捉え、当社が保有する知的財産権の保護に努めるとともに、より強力な知的財産権の保有を推進しております。 （株式会社の支配に関する基本方針について） １. 株式会社の支配に関する基本方針 当社株式は金融商品取引所に上場されており、市場における当社株式の自由な取引が認められている以上、特定の者による当社株式の大量の買付提案であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、一概にこれを否定するものではありません。また、このような大量買付提案に応じるか否かは、当社の経営を誰に委ねるべきであるかという問題に密接に関連することから、最終的には株主の皆様の意思によるべきであると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8085文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （当社グループの対処すべき課題） 当社グループの事業分野であるエンプラ事業、半導体機器事業、オプト事業は日々新しい技術が生まれ、市場の変化が非常に激しい業界であり、このような環境下における当社の対処すべき課題は次のとおりです。 １． 多様な成長戦略の実行 当社を取り巻く変化の激しい市場環境において、継続的に成長していくためにはバランスの取れた事業構成であることが重要であると考えております。当期は半導体機器事業が関連市場の拡大を受けて伸長する中、エンプラ事業とオプト事業では要素技術や新製品の開発に注力することで、さらなる成長を模索してまいりました。引き続き、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築すべく、各事業において顧客価値の創出に努めてまいります。また、新事業の開発活動を継続するとともに、Ｍ＆Ａを完了したグループ会社とのシナジーの拡大も進めてまいります。 ２． スペックビジネスの推進 当社グループが属する電子部品業界においては、顧客ニーズの多様化や高度化が進行しており、顧客に価値あるソリューションを提案するためには、顧客目線で必要な評価を実施し、機能保証を行うことが重要であると考えております。当社はこれを実現するために、最先端評価技術の開発を推進し、より高度な技術的提案を通じて他社との差別化に取り組んでまいります。 ３． 経営リスクへの対応 当社グループを取り巻く経営上のリスクは、グローバル化の進展により益々増してきていると考えております。当社は、知的財産権に関するリスク、市場での価格競争激化と在庫調整によるリスク、為替レートの変動リスク、カントリーリスク、災害等によるリスクが当社に影響を及ぼす可能性があると考え、対応策について随時審議決定しております。また、当社の開発製品及び技術に対する知的財産権に関するリスクの最小化を最重要課題として捉え、当社が保有する知的財産権の保護に努めるとともに、より強力な知的財産権の保有を推進しております。 （株式会社の支配に関する基本方針について） １. 株式会社の支配に関する基本方針 当社株式は金融商品取引所に上場されており、市場における当社株式の自由な取引が認められている以上、特定の者による当社株式の大量の買付提案であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、一概にこれを否定するものではありません。また、このような大量買付提案に応じるか否かは、当社の経営を誰に委ねるべきであるかという問題に密接に関連することから、最終的には株主の皆様の意思によるべきであると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2361文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1)経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米国においては良好な景況感を背景に複数回の利上げが実施され、好調な消費者マインドに支えられて小売売上高も拡大しました。中国では世界経済の回復を受けて輸出が伸び、政府による過剰生産能力の調整があったものの企業の景況感は高い水準を維持しました。新興国・地域においては株高に一服感が見られる一方、輸出は総じて力強く伸長しました。わが国経済は引き続きインバウンド需要が好調で、企業の設備投資も拡大傾向となり、また、失業率が低く推移する中、個人消費にも持ち直しが見られました。 しかし、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まり、新興国からの資金流出や急激な為替変動のリスク、また、国内における人手不足の継続など、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。 このような状況の中、当社グループでは更なる成長を目指すため、以下を当期の経営基本方針とし、グローバル競争の激化を始めとする環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上及び株主価値の最大化を目指してまいりました。 1. Operational Excellence/経営基盤・事業基盤の強化 2. Specification Technology/スペックビジネスの推進 3. Multiple Growth/多様な成長戦略の実行 当連結会計年度の主な実施施策としましては、米国のPolylinks,Inc.(現Enplas Life Tech,Inc.)の完全子会社化を完了し、同国における事業基盤の強化を推進しました。また、新規事業への投資を継続し、事業領域の拡大に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は33,288百万円（前期比0.9％増）となり、営業利益は4,368百万円（前期比5.2％増）、経常利益は3,846百万円（前期比5.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,536百万円（前期比50.8％減）となりました。 各セグメントの業績概況は次のとおりであります。 「エンプラ事業」 自動車用部品は、良好な市況に支えられ国内を中心に販売が好調で、新規受注の獲得も売上増加に寄与しました。プリンター用部品は主要顧客からの受注が増加したものの、成熟した市場環境のもと足元は軟調に推移しました。この結果、当連結会計年度の売上高は13,530百万円（前期比5.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約693文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） エンプラ 事業 半導体機器 事業 オプト 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 12,863 10,298 9,829 32,991 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,863 10,298 9,829 32,991 セグメント利益 △ 174 1,299 3,026 4,151 その他の項目 減価償却費 954 469 677 2,100 （注）1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。 2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） エンプラ 事業 半導体機器 事業 オプト 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 13,530 11,977 7,780 33,288 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,530 11,977 7,780 33,288 セグメント利益 159 1,912 2,296 4,368 その他の項目 減価償却費 890 417 508 1,816 （注）1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。 2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1560文字
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 藤光樹脂株式会社 6,500 19.7 3,798 11.4 (3)財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は57,234百万円となり、前連結会計年度末比1,985百万円の増加となりました。 流動資産につきましては617百万円減少しました。主な変動要因は原材料及び貯蔵品で394百万円、未収消費税等で321百万円増加したものの、現金及び預金で887百万円、未収還付法人税等で314百万円減少したことによるものです。 固定資産につきましては2,602百万円増加しました。主な変動要因は無形固定資産で2,175百万円、有形固定資産で451百万円増加したことによるものです。 負債は4,975百万円となり、前連結会計年度末比で509百万円の増加となりました。流動負債につきましては424百万円増加しました。主な変動要因は未払金で323百万円、買掛金で129百万円、未払法人税等で109百万円増加したほか、その他で99百万円減少したことによるものです。固定負債につきましては85百万円増加しました。主な変動要因は繰延税金負債で76百万円増加したことによるものです。 純資産は52,258百万円となり、前連結会計年度末比1,475百万円の増加となりました。主な変動要因は利益剰余金で1,513百万円、新株予約権で115百万円、その他有価証券評価差額金で93百万円増加したほか、為替換算調整勘定で233百万円減少したことによるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は90.8％となり、前連結会計年度末比0.9ポイント減少しております。 (4)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は24,545百万円となり、前連結会計年度末に比べて、598百万円減少しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益3,786百万円（前連結会計年度は6,356百万円）、減価償却費2,029百万円（前連結会計年度は2,320百万円）を計上し、法人税等の支払額が445百万円（前連結会計年度は1,652百万円）発生した結果、営業活動による収入は5,581百万円（前連結会計年度は4,098百万円の収入）となりました。…