事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社57社で構成され、スポーツシューズ類、スポーツウエア類、スポーツ用具類などスポーツ用品等の製造販売を主な事業内容としております。 《日本地域》 子会社であるアシックスジャパン㈱を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。 子会社であるアシックス商事㈱は、各地域の子会社へ当社ブランド製品の仲介貿易を行っており、また、自社企画・開発製品の販売を行っております。加えて、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、当社にロイヤルティを支払っております。 《米州地域》 子会社であるアシックスアメリカコーポレーションなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。 《欧州地域》 子会社であるアシックスヨーロッパB.V.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。 《オセアニア／東南・南アジア地域》 子会社であるアシックスオセアニアPTY.LTD.およびアシックスアジアPTE.LTD.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。 《東アジア地域》 子会社である亞瑟士(中国)商貿有限公司およびアシックスコリアコーポレーションなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。 《その他事業》 子会社であるホグロフスABなどは、ホグロフスブランドのアウトドア用品の製造および販売を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の系統図の概略は次のとおりであります。 ※特定子会社 (注)当社は、販売子会社から、ロイヤルティを受取っております。またアシックス商事㈱から、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、ロイヤルティを受取っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約587文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「ASICS SPIRIT」に掲げた創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし－"Anima Sana In Corpore Sano"」を基本に、ビジョン「Create Quality Lifestyle through Intelligent Sport Technology－スポーツでつちかった知的技術により、質の高いライフスタイルを創造する」の実現に向けて、「アシックスの理念」をもって事業運営を行っております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、グローバルでの成長を目指し、経営目標として中期計画「ASICS Growth Plan (AGP) 2020」を2015年に掲げ、2020年度までに売上高7,500億円以上、営業利益率10%以上、ROE15%以上の実現に向け取り組んでまいりました。しかしながら、消費者の嗜好や販売チャネルの変化の速さへの対応が遅れ、2017年度までの売上高が4,000億円程度にとどまっております。このような経営環境を踏まえ、成長分野へのリソース重点配分と収益性改善により、更なる成長実現の礎を築くため、2018年２月14日に計画を次のとおり修正いたしました。 ・売上高 5,000億円以上 ・営業利益率 ７％以上 ・ROE 10％以上
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 当社グループは、目まぐるしく変化するグローバルの経営環境よりもさらに迅速に自ら変革し、成長するための中期経営計画「ASICS Growth Plan (AGP) 2020」に基づき、以下のとおり取り組みます。 ① 事業領域 (ビジネスドメイン) ・アスレチックスポーツ事業領域 ・スポーツライフスタイル事業領域 ・健康快適事業領域 ②指針 ・経営資源（マーケティング投資・人員）を成長分野に集中 ・各部門の収益性意識を高め、業務プロセスを改善 ③重点分野 経営資源（マーケティング投資・人員）を集中 ・アメリカ／ランニングシューズ 革新的なリーディングブランドを確立し、カジュアルに波及 ・中国 パフォーマンスランニングシューズとオニツカタイガーを伸長 ・デジタル デジタルへの投資により顧客接点を広げ、商品提案に活用 ④収益性改善分野 収益性意識を高め、業務プロセスを改善 ・アパレル ・コアパフォーマンススポーツシューズ ・直営店 ・業務プロセス全般 ⑤ コア戦略 (ⅰ) DTCマインドへの転換 ・商品企画から販売まですべてのプロセスを、お客様と直接的なコミュニケーションが可能なDTC起点に転換する。 (ⅱ) 顧客基盤の拡大 ・新たなお客様(女性、若者、新興国)を理解し、開拓する ・従来のスポーツシーンだけでなく、ライフスタイルシーンでも選ばれるブランドになる (ⅲ) 一貫したブランディング ・全世界で一貫したブランドをお客様へ伝え、情緒的なつながりを深める (ⅳ) 差別化されたイノベーションの創出 ・お客様のライフスタイルや体験に大きな変化をもたらす革新的な商品・サービス・プロセスを創出する (ⅴ) デジタルを通じたスポーツライフの充実 ・デジタルの力を活用し、お客様がスポーツから得る充実感を高める (ⅵ) 卓越したオペレーションの追求 ・従来の業務プロセスを変革し、データに基づいた意思決定により収益性を高め、持続的な成長を実現する ・開発生産体制を変革し、社会と環境の持続可能な発展を支える (ⅶ) 個人とチームの成長 ・お客様に期待を上回る価値を届けるため、個人およびチームの能力を高める （将来に関する記述等についてのご注意） 有価証券報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。…
セグメント関連
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(3) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産およびセグメント間債権債務消去等によるものであります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) (単位：百万円) 日本地域 米州地域 欧州地域 オセアニア ／東南・ 南アジア 地域 東アジア 地域 その他 事業 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 (1) 外部顧客への売上高 101,106 106,120 106,194 27,659 49,084 8,870 399,035 1,122 400,157 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 18,355 57 96 46 367 18,923 △ 18,923 119,462 106,177 106,290 27,659 49,131 9,238 417,959 △ 17,801 400,157 セグメント利益又は損失(△) 5,886 2,360 8,297 4,056 5,097 △ 253 25,445 △ 5,873 19,571 セグメント資産 73,163 74,336 80,003 23,488 31,229 15,117 297,338 50,893 348,232 その他の項目 減価償却費 1,125 2,149 1,812 426 560 548 6,623 2,739 9,362 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 553 3,573 2,787 332 626 159 8,033 4,630 12,663 (注) １．(1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。