事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約700文字
３【事業の内容】 当社の企業グループは、当社（マミヤ・オーピー株式会社）及び当社の関係会社15社（連結子会社８社、非連結子会社４社、関連会社３社）により構成され、株式会社データ・アートをその他の関係会社として、電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としております。 当社グループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第５[経理の状況]1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。 (1) 電子機器事業（遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等） 当社が製品の開発及び製造を行い、当社及び子会社であるエフ・エス㈱が製品を販売しております。また、エフ・エス㈱は、遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務を行っております。マミヤITソリューションズ㈱は、システム開発関連全般の業務を行っております。 (2) スポーツ事業（ゴルフ関連用品、遮断桿、矢及び弓(洋弓用)、棒高跳びポールの製造及び販売） 子会社であるUST Mamiya Japan㈱及びUST-Mamiya, Inc.が、製品を開発・製造及び販売し、Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.が製品の製造を行っております。 (3）不動産事業 主に㈱ネクオス及び㈱エフ・アイ興産が、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。 〔事業系統図〕 以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8798文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は業績の持続的安定成長を実現し、「挑戦」と「進化」により新しい未来を創造する企業でありたいと願い、次の３つを経営基本方針としております。 ①利益ある成長 企業活動の源泉である利益を、事業リスクのカバーと新たな成長・挑戦の原資として追求していきます。 ②徹底したお客様志向 お客様の潜在ニーズに基づく「モノづくりとICTの活用」により、お客様にこれまでにない価値を提供し、確実に競争優位を確立していきます。 ③独自分野に果敢に挑戦する開拓精神 失敗を恐れず独自分野に挑戦する経営と努力の結果、失敗してもそれを許容する風土にしていきます。 また 、 当社が掲げる 「 コアバリュー 」 並びに 「 パーパス 」 は 、 以下のとおりです 。 （コアバリュー） わたくしたちは、全てのグループ事業において「技術と品質」、「スピードと革新性」にこだわり抜き、独自性のある製品の提供により全てのステークホルダーに貢献することで、上場企業としての社会的責任を果たします。 （パーパス） マミヤ・オーピーグループの思考および行動の全ては 、 独自の生産・ICT技術を基盤とするディテールにこだわったモノづくり・コトづくりにより 、 お客様の多様なご要望と一歩先の潜在的ニーズに的確にお応えすることに収斂し 、 これを目的とします 。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標 当社グループは、利益の極大化並びに資本効率向上及びコスト削減徹底による持続的安定成長を通じて企業価値のさらなる向上を実現し、継続的な安定配当等により株主利益の向上を図る観点から、「自己資本当期純利益率（以下、「ROE」という。）」を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標と位置付けております。 具体的には、連結のROE８％を達成し得る利益を安定的かつ継続的に計上することができる事業構造を確立することを中長期的な目標として掲げるとともに、現下の業績が好調に推移していることを踏まえ連結のROE12％を当面の基準となる目標として設定し、これらの目標を達成し維持すべく「（３）経営環境並びに経営戦略及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題」に記載した取り組みを推進しております。 （３）経営環境並びに経営戦略及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題 ①経営の現状 当社グループは、一連の戦略的事業再構築を通じて経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進し、健全かつ強固な経営基盤と、持続的成長を可能とする多極的な事業構造を着実に構築してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8798文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は業績の持続的安定成長を実現し、「挑戦」と「進化」により新しい未来を創造する企業でありたいと願い、次の３つを経営基本方針としております。 ①利益ある成長 企業活動の源泉である利益を、事業リスクのカバーと新たな成長・挑戦の原資として追求していきます。 ②徹底したお客様志向 お客様の潜在ニーズに基づく「モノづくりとICTの活用」により、お客様にこれまでにない価値を提供し、確実に競争優位を確立していきます。 ③独自分野に果敢に挑戦する開拓精神 失敗を恐れず独自分野に挑戦する経営と努力の結果、失敗してもそれを許容する風土にしていきます。 また 、 当社が掲げる 「 コアバリュー 」 並びに 「 パーパス 」 は 、 以下のとおりです 。 （コアバリュー） わたくしたちは、全てのグループ事業において「技術と品質」、「スピードと革新性」にこだわり抜き、独自性のある製品の提供により全てのステークホルダーに貢献することで、上場企業としての社会的責任を果たします。 （パーパス） マミヤ・オーピーグループの思考および行動の全ては 、 独自の生産・ICT技術を基盤とするディテールにこだわったモノづくり・コトづくりにより 、 お客様の多様なご要望と一歩先の潜在的ニーズに的確にお応えすることに収斂し 、 これを目的とします 。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標 当社グループは、利益の極大化並びに資本効率向上及びコスト削減徹底による持続的安定成長を通じて企業価値のさらなる向上を実現し、継続的な安定配当等により株主利益の向上を図る観点から、「自己資本当期純利益率（以下、「ROE」という。）」を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標と位置付けております。 具体的には、連結のROE８％を達成し得る利益を安定的かつ継続的に計上することができる事業構造を確立することを中長期的な目標として掲げるとともに、現下の業績が好調に推移していることを踏まえ連結のROE12％を当面の基準となる目標として設定し、これらの目標を達成し維持すべく「（３）経営環境並びに経営戦略及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題」に記載した取り組みを推進しております。 （３）経営環境並びに経営戦略及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題 ①経営の現状 当社グループは、一連の戦略的事業再構築を通じて経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進し、健全かつ強固な経営基盤と、持続的成長を可能とする多極的な事業構造を着実に構築してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8386文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しております。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。 しかしながら、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 このような経済環境の下で当社グループは、システムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供してまいります。当社グループはまた、顧客の抱える課題に対するソリューションを提案することで新たな顧客価値を創造することを通じて、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいります。 そして、当社グループの主力事業である電子機器事業及びスポーツ事業に、不動産事業を加えた事業形態により、グループ一丸となって以下のような諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。 （電子機器事業） まず、電子機器事業の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、2023年３月に経済産業省が公表した「特定サービス産業動態統計調査」（確報）によると、2023年１月のパチンコホール売上高は2,445億89百万円と、前年同月の2,290億86百万円に比べ106.7％と2022年6月以降７ヶ月連続で増加してはいるものの、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年１月の売上高（2,937億56百万円）との比較では83.2％となる等、ホール企業の業績は依然として厳しい状況が続いております。 しかしながら、話題性も高く集客も見込めるとホール企業が期待するスマートパチスロが2022年11月に市場投入され、さらに2023年4月より設備のスリム化やホール業務の軽減も見込めるスマートパチンコが全国のパチンコホールに順次導入されることを受け、当社としても、このスマート遊技機や、2024年に予定されている紙幣改刷に伴う紙幣識別機などに対する需要拡大を最大限に取り込むべく、開発投資を強化しつつ市場対応の方針を策定し、生産体制を確立する取り組みを着実に進めるとともに、引き続き当社事業の基盤である既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を図ってまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1117文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 電子機器 事業 スポーツ 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 5,663,037 7,002,223 207,370 12,872,631 12,872,631 セグメント間の内部売上高又は振替高 785 1,926 15,000 17,711 △ 17,711 5,663,822 7,004,150 222,370 12,890,343 △ 17,711 12,872,631 セグメント利益 67,695 367,617 74,990 510,304 510,304 セグメント資産 15,859,567 3,752,006 3,536,114 23,147,687 23,147,687 その他の項目 減価償却費 117,748 168,418 33,575 319,742 319,742 持分法投資損失（△） △ 59,955 △ 59,955 △ 59,955 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 84,435 30,411 1,330 116,177 116,177 （注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 電子機器 事業 スポーツ 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 10,477,946 5,259,120 173,575 15,910,643 15,910,643 セグメント間の内部売上高又は振替高 240 1,290 12,122 13,653 △ 13,653 10,478,186 5,260,411 185,698 15,924,296 △ 13,653 15,910,643 セグメント利益 1,237,593 603,943 40,559 1,882,096 1,882,096 セグメント資産 22,168,922 5,258,043 3,747,770 31,174,736 31,174,736 その他の項目 減価償却費 124,361 98,969 31,583 254,914 254,914 持分法投資利益 87,094 87,094 87,094 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 159,712 233,071 16,219 409,004 409,004 （注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4804文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金 額（千円） 割 合 （％） 金 額（千円） 割 合 （％） 日本ゲームカード㈱ 2,591,088 20.13 6,403,002 40.24 エムディーアイ㈱ 1,602,816 12.45 2,261,680 14.21 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり ます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、繰延税金資産等の算出評価について見積りを行っております。この見積りは当連結会計年度末現在において判断したものであり、見積りには不確実性、あるいはリスクを内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の売上高は159億10百万円（前期比23.6%増）、営業利益は18億82百万円（前期比268.8%増）、経常利益は21億52百万円（前期比214.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億87百万円（前期比213.3%増）となりました。 当該経営成績につき、収益性の観点から分析した結果は以下の通りです。 （売上高総利益率） 30.5％（前期比1.7％減） （売上高営業利益率） 11.8％（前期比7.8％増） （売上高経常利益率） 13.5％（前期比8.2％増） （売上高当期純利益率） 12.4％（前期比7.5％増） ③ 財政状態の分析 当連結会計年度末における流動資産は173億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億７百万円増加いたしました。これは主に売掛金が12億48百万円、電子記録債権が３億42百万円、原材料及び貯蔵品が16億94百万円増加したことによるものであります。固定資産は138億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億19百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が３億28百万円、投資有価証券が38億51百万円、長期貸付金が４億50百万円増加したことによるものであります。…