事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2232文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社エフ・アイ興産 事業の内容 不動産事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループの事業ポートフォリオ多角化の一環として、不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産を買収 し子会社とすることにより、今後同社が所有する不動産の有効活用による安定的な賃貸収入の確保等を図る るためであります。 (3) 企業結合日 平成30年１月31日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6）取得した議決権比率 99.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が株式会社エフ・アイ興産の議決権を取得し、連結子会社としたことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成30年１月１日をみなし取得日としているため、平成30年１月１日～平成30年３月31日までの業績が含まれて おります。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,011,435千円 取得原価 1,011,435 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 該当事項はありません。 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 該当事項はありません。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 312,828千円 固定資産 2,189,412 資産合計 2,502,240 流動負債 236,872 固定負債 1,243,716 負債合計 1,480,588 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 共通支配下 の取引等 連結子会社の吸収 合併 当社は、平成29年２月８日開催の取締役会において、当社連結子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス株式会社を 吸収 合併 することを決議し、平成29年４月１日付で吸収 合併 いたしました。 (1)取引の概要 ①結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 マミヤ・オーピー・ネクオス株式会社 事業の内容 電子機器製品の開発、製造、販売、アフターサービス等 ②企業結合日 平成29年４月１日 ③企業結合の法的形式 当社を存続会社、マミヤ・オーピー・ネクオス株式会社を消滅会社とする吸収 合併 ④結合後企業の名称 マミヤ・オーピー株式会社 ⑤その他取引の概要に関する事項 当社グループにおける収益の柱である電子機器事業の市場である遊技機関連業界を巡る事業環境は厳しさを増し続 けており、さらなる成長に向けての明確な展望がにわかには見出し難い情勢です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2993文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ＜経営理念＞ 「ものづくりを通し、信頼性の高い技術と品質をお客様に提供し、豊かな未来を拓いていく」 当社は、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」を見つめ、真摯に「ものづくり」に取り組むことにより、お客様と会社の繁栄を実現することを経営理念としております。 ＜経営基本方針＞ 当社は「業績の持続的安定成長の実現」を目標とし、次の4つを経営基本方針としております。 ①利益ある成長 企業活動の源泉である健全なる利益を追求した経営を実行する。 ②徹底したお客様志向による信頼性の確保 お客様の目線で「ものづくり」を行い、お客様の満足と信頼を得られる経営を実行する。 ③独自分野に果敢に挑戦する開拓精神 失敗を恐れずに、時代を一歩リードする独自分野に挑戦する経営を実行する。 ④法令等を遵守し、公正且つ良識ある企業活動 すべての役職員が法令等を遵守し、公正誠実な企業活動をとることにより、お客様や社会から信頼され共感を得られる経営を実行する。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標 当社は、持続的安定成長を実現し、そして継続的な安定配当等により株主利益の向上を図る観点から、事業損益から最終損益までの収益拡大を重視し、利益（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）の極大化を目指します。また、経営効率及びコスト削減徹底の観点から営業利益率、経常利益率、当期純利益率等の向上にも邁進しており、具体的な経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「自己資本当期純利益率」、「総資産経常利益率」、「売上高営業利益率」、「自己資本比率」、「１株当たり純資産」を重要な指標と位置付けております。 (３）経営環境 今後の経営環境は、電子機器事業はパチンコホール数の減少等による遊技関連市場の縮小及び射幸性の高い遊技機への規制強化の影響等により、今後の新規設備投資への不透明感が払拭されないことで、引き続き市場の低迷が続くものと思われます。また、スポーツ事業におきましても、米国をはじめとする様々な国や地域でスポーツ用品市場の縮小の兆しが見られること、国内のゴルフ参加人口に大きな比重を占める団塊世代が、高齢化に伴いゴルフからリタイアすること等により、ゴルフ参加人口及び市場規模の一層の減少が見られることから、いずれの市場においても明るい兆しは見られず、限られた需要の争奪戦と競合他社との熾烈な価格競争等の影響から、引き続き厳しい事業環境が続くものと予測されます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2993文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ＜経営理念＞ 「ものづくりを通し、信頼性の高い技術と品質をお客様に提供し、豊かな未来を拓いていく」 当社は、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」を見つめ、真摯に「ものづくり」に取り組むことにより、お客様と会社の繁栄を実現することを経営理念としております。 ＜経営基本方針＞ 当社は「業績の持続的安定成長の実現」を目標とし、次の4つを経営基本方針としております。 ①利益ある成長 企業活動の源泉である健全なる利益を追求した経営を実行する。 ②徹底したお客様志向による信頼性の確保 お客様の目線で「ものづくり」を行い、お客様の満足と信頼を得られる経営を実行する。 ③独自分野に果敢に挑戦する開拓精神 失敗を恐れずに、時代を一歩リードする独自分野に挑戦する経営を実行する。 ④法令等を遵守し、公正且つ良識ある企業活動 すべての役職員が法令等を遵守し、公正誠実な企業活動をとることにより、お客様や社会から信頼され共感を得られる経営を実行する。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標 当社は、持続的安定成長を実現し、そして継続的な安定配当等により株主利益の向上を図る観点から、事業損益から最終損益までの収益拡大を重視し、利益（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）の極大化を目指します。また、経営効率及びコスト削減徹底の観点から営業利益率、経常利益率、当期純利益率等の向上にも邁進しており、具体的な経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「自己資本当期純利益率」、「総資産経常利益率」、「売上高営業利益率」、「自己資本比率」、「１株当たり純資産」を重要な指標と位置付けております。 (３）経営環境 今後の経営環境は、電子機器事業はパチンコホール数の減少等による遊技関連市場の縮小及び射幸性の高い遊技機への規制強化の影響等により、今後の新規設備投資への不透明感が払拭されないことで、引き続き市場の低迷が続くものと思われます。また、スポーツ事業におきましても、米国をはじめとする様々な国や地域でスポーツ用品市場の縮小の兆しが見られること、国内のゴルフ参加人口に大きな比重を占める団塊世代が、高齢化に伴いゴルフからリタイアすること等により、ゴルフ参加人口及び市場規模の一層の減少が見られることから、いずれの市場においても明るい兆しは見られず、限られた需要の争奪戦と競合他社との熾烈な価格競争等の影響から、引き続き厳しい事業環境が続くものと予測されます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6501文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費が緩やかに持ち直し、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直し、政府が推進する各種政策の効果等もあり、総じて緩やかな回復基調が見られました。その一方で、海外経済は緩やかに回復しているものの、中国を始めとしたアジア新興国等の経済の先行き不透明感や、金融資本市場の変動の影響等により、依然として楽観視できない状況が続いております。 このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの経営理念のもと、「イノベーションの創生」を引き続き経営のメインスローガンに掲げ、様々な経営課題に取り組んでまいりました。具体的には、当社グループを取り巻く市場や自らが有する経営資源を改めて精査し、経営資源の有効かつ効率的な活用による高品質と低コストを兼ね備えた製品の提供により、お客様との深く良質な関係性を維持強化するとともに、迅速な意思決定による柔軟かつ機動的な事業展開が可能な組織体制を構築し、電子機器事業、スポーツ事業等に続く事業の確立を含めた、以下のような諸施策の展開にグループ一丸となって粘り強く取り組んでまいりました。 （電子機器事業・新規事業） ⅰ）電子機器事業の主要な市場であるパチンコ関連機器、とりわけ周辺設備機器の市場規模は、遊技機の仕様を規定する各種規則の改正等の影響により遊技場事業者の業績低迷が続いていることから周辺設備機器の導入契機となる新規出店等が停滞し、平成28年度は平成27年度と比較し19.7%の大幅な減少を記録いたしました（矢野経済研究所発表「パチンコ関連機器市場に関する調査を実施（2017年）」）。このような厳しい事業環境を受け、平成28年9月以降に実施いたしました製造物流拠点等の飯能事業所への移転集約に続き、平成29年４月1日付で当社連結子会社であったマミヤ・オーピー・ネクオス㈱を吸収合併したことにより重複業務の排除及び意思決定の迅速化等を徹底するとともに、OEM先顧客との信頼関係の維持強化を図りつつ、品質管理体制強化と製造コスト削減に係るプロジェクトの推進等に引き続き粘り強く取り組んだことで、製品品質及び業務効率等の向上並びにそれらにより実現されるコスト削減等を一層推進してまいりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1209文字
４.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 電子機器 事業 スポーツ 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 8,836,609 5,937,407 199,409 14,973,426 14,973,426 セグメント間の内部売上高又は振替高 632 15,000 15,632 △ 15,632 8,837,241 5,937,407 214,409 14,989,058 △ 15,632 14,973,426 セグメント利益又は損失（△） 935,875 △ 206,934 143,070 872,010 872,010 セグメント資産 17,059,643 6,138,351 3,069,269 26,267,264 26,267,264 その他の項目 減価償却費 207,292 162,773 37,756 407,822 407,822 のれんの償却額 86,700 86,700 86,700 持分法投資利益 144,134 144,134 144,134 減損損失 52,105 52,105 52,105 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,731,197 181,583 5,850 1,918,631 1,918,631 （注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 電子機器 事業 スポーツ 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 5,968,456 6,268,259 337,767 12,574,483 12,574,483 セグメント間の内部売上高又は振替高 476 15,000 15,476 △ 15,476 5,968,932 6,268,259 352,767 12,589,959 △ 15,476 12,574,483 セグメント利益又は損失（△） 100,897 △ 25,491 111,528 186,934 186,934 セグメント資産 16,847,279 6,161,615 3,889,716 26,898,611 26,898,611 その他の項目 減価償却費 166,035 180,899 31,647 378,582 378,582 のれんの償却額 86,700 86,700 86,700 持分法投資利益 119,105 119,105 119,105 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 211,782 179,966 431 392,181 392,181 （注）調整額は、セグメント間の…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約5189文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金 額（千円） 割 合 （％） 金 額（千円） 割 合 （％） 日本ゲームカード㈱ 3,597,830 24.0 2,356,933 18.74 エムディーアイ㈱ 1,698,352 11.3 1,723,917 13.71 コスモ・イーシー㈱ 1,882,240 12.6 ３．上表の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり ます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、繰延税金資産等の算出評価について見積りを行っております。この見積りは当連結会計年度末現在において判断したものであり、見積りには不確実性、あるいはリスクを内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の売上高は、125億74百万円（前期比16.0％減）、営業利益は１億86百万円（前期比78.6％減）、経常利益は１億33百万円（前期比85.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億52百万円（前期比31.8％減）となりました。 ③ 財政状態の分析 当連結会計年度末における流動資産は144億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が３億33百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が６億38百万円減少したことによるものであります。固定資産は124億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億37百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が４億72百万円、長期貸付金が４億92百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は268億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億31百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における流動負債は56億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が２億53百万円、１年内償還予定の社債が２億円増加したものの、支払手形及び買掛金が６億42百万円減少したことによるものであります。固定負債は67億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億90百万円増加いたしました。…