事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約239文字
３【事業の内容】 当社の企業グループは、当社（マミヤ・オーピー株式会社）及び当社の関係会社16社（連結子会社７社、非連結子会社５社、関連会社４社）により構成され、株式会社データ・アートをその他の関係会社として、電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としております。 当社グループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第５[経理の状況]1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3427文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ＜経営理念＞ 「ものづくりを通し、信頼性の高い技術と品質をお客様に提供し、豊かな未来を拓いていく」 当社は、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」を見つめ、真摯に「ものづくり」に取り組むことにより、お客様と会社の繁栄を実現することを経営理念としております。 ＜経営基本方針＞ 当社は「業績の持続的安定成長の実現」を目標とし、次の4つを経営基本方針としております。 ①利益ある成長 企業活動の源泉である健全なる利益を追求した経営を実行する。 ②徹底したお客様志向による信頼性の確保 お客様の目線で「ものづくり」を行い、お客様の満足と信頼を得られる経営を実行する。 ③独自分野に果敢に挑戦する開拓精神 失敗を恐れずに、時代を一歩リードする独自分野に挑戦する経営を実行する。 ④法令等を遵守し、公正且つ良識ある企業活動 すべての役職員が法令等を遵守し、公正誠実な企業活動をとることにより、お客様や社会から信頼され共感を得られる経営を実行する。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標 当社グループは、持続的安定成長を実現し、そして継続的な安定配当等により株主利益の向上を図る観点から、利益（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）の極大化を目指すとともに、資本効率の向上及びコスト削減徹底の観点から、「自己資本当期純利益率（以下、「ROE」という。）」を経営上の目標の達成状況を判断するための指標と位置付けており、その具体的な数値目標を5.0%としております。 (３）経営環境 今後の経営環境は、電子機器事業はパチンコ・パチスロ関連市場の規模縮小等による売上及び利益の減少が見込まれ、他方で、スポーツ事業におきましては、キャスコののれんを2020年３月期までに全額償却したことによる販管費等の減少が見込まれることなどから、利益水準の改善を見込んでおります。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、マミヤビルディングの売却による特別利益の計上があった2020年３月期と比較すると大幅な減益を見込んでおります。 なお、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的流行などにより、国内外の雇用・所得環境を含めた経済環境の悪化が見込まれるとともに、パチンコ・パチスロ関連業界において、ギャンブル等依存症対策強化を目的とした規制強化や健康増進法改正による設備投資への対応等により厳しい経営環境に置かれるパチンコホールに対し、さらなる追い打ちとなる営業自粛要請がなされております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3427文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ＜経営理念＞ 「ものづくりを通し、信頼性の高い技術と品質をお客様に提供し、豊かな未来を拓いていく」 当社は、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」を見つめ、真摯に「ものづくり」に取り組むことにより、お客様と会社の繁栄を実現することを経営理念としております。 ＜経営基本方針＞ 当社は「業績の持続的安定成長の実現」を目標とし、次の4つを経営基本方針としております。 ①利益ある成長 企業活動の源泉である健全なる利益を追求した経営を実行する。 ②徹底したお客様志向による信頼性の確保 お客様の目線で「ものづくり」を行い、お客様の満足と信頼を得られる経営を実行する。 ③独自分野に果敢に挑戦する開拓精神 失敗を恐れずに、時代を一歩リードする独自分野に挑戦する経営を実行する。 ④法令等を遵守し、公正且つ良識ある企業活動 すべての役職員が法令等を遵守し、公正誠実な企業活動をとることにより、お客様や社会から信頼され共感を得られる経営を実行する。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標 当社グループは、持続的安定成長を実現し、そして継続的な安定配当等により株主利益の向上を図る観点から、利益（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）の極大化を目指すとともに、資本効率の向上及びコスト削減徹底の観点から、「自己資本当期純利益率（以下、「ROE」という。）」を経営上の目標の達成状況を判断するための指標と位置付けており、その具体的な数値目標を5.0%としております。 (３）経営環境 今後の経営環境は、電子機器事業はパチンコ・パチスロ関連市場の規模縮小等による売上及び利益の減少が見込まれ、他方で、スポーツ事業におきましては、キャスコののれんを2020年３月期までに全額償却したことによる販管費等の減少が見込まれることなどから、利益水準の改善を見込んでおります。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、マミヤビルディングの売却による特別利益の計上があった2020年３月期と比較すると大幅な減益を見込んでおります。 なお、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的流行などにより、国内外の雇用・所得環境を含めた経済環境の悪化が見込まれるとともに、パチンコ・パチスロ関連業界において、ギャンブル等依存症対策強化を目的とした規制強化や健康増進法改正による設備投資への対応等により厳しい経営環境に置かれるパチンコホールに対し、さらなる追い打ちとなる営業自粛要請がなされております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6536文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、通商問題を巡る緊張の高まり、中国経済の先行き及び英国のEU離脱等の海外経済の動向と政策に関する不確実性による影響や金融資本市場の変動の影響に加え、相次ぐ自然災害や消費増税後の消費者マインドの動向に留意する必要があったものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。 しかしながら、2020年に入り新型コロナウイルス感染症が世界的な規模で流行したことにより、経済活動の衰退や株式市場の混乱が見られるなど、内外経済に与える影響に留意する必要があります。 このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの経営理念のもと、イノベーションによる持続的成長を果たしつつ、経営資源を有効かつ効率的に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、企業価値の更なる向上を図ってまいりました。 そして、当社グループの車の両輪である電子機器事業及びスポーツ事業に、不動産事業を加えた「三本柱」の事業形態により、グループ一丸となって以下の諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。 （電子機器事業） ⅰ）電子機器事業の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、全日遊連が行った各都府県方面遊協の組合員数調査によると、2019年１月から12月にかけての１年間における新規出店営業店舗数は、2007年の統計調査開始以降初めて２年連続で最低値を更新し、営業店舗数の減少が続いております。また、「令和元年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」（警察庁生活安全局保安課発表）によると、パチンコ・パチスロ機ともに減少傾向が続いており、遊技業界全体を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような厳しい事業環境の下、当社は引き続き既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進しつつ、品質管理体制強化と製造コスト削減にかかるプロジェクトの推進等に粘り強く取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1204文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 電子機器 事業 スポーツ 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 7,425,487 6,231,086 222,310 13,878,884 13,878,884 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,193 15,000 19,193 △ 19,193 7,429,680 6,231,086 237,310 13,898,077 △ 19,193 13,878,884 セグメント利益又は損失（△） 833,556 △ 147,384 82,880 769,052 769,052 セグメント資産 16,387,418 5,758,372 3,430,644 25,576,435 25,576,435 その他の項目 減価償却費 169,505 182,383 33,565 385,454 385,454 のれんの償却額 86,700 86,700 86,700 持分法投資利益 58,435 58,435 58,435 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 118,708 222,729 6,817 348,255 348,255 （注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 電子機器 事業 スポーツ 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 7,279,043 6,761,505 241,332 14,281,881 14,281,881 セグメント間の内部売上高又は振替高 48 15,000 15,048 △ 15,048 7,279,091 6,761,505 256,332 14,296,929 △ 15,048 14,281,881 セグメント利益又は損失（△） 432,568 △ 70,842 78,024 439,751 439,751 セグメント資産 14,498,845 6,048,151 4,423,500 24,970,497 24,970,497 その他の項目 減価償却費 203,456 196,545 32,496 432,498 432,498 のれんの償却額 86,700 86,700 86,700 持分法投資利益 56,739 56,739 56,739 減損損失 3,431 77,871 81,303 81,303 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 177,703 195,826 7,883 381,413 381,413 （注）調整額は、セグメント間の取引消去で…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約8457文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金 額（千円） 割 合 （％） 金 額（千円） 割 合 （％） 日本ゲームカード㈱ 3,454,790 24.89 3,200,375 22.41 エムディーアイ㈱ 1,523,263 10.98 1,795,647 12.57 ３．上表の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり ます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、繰延税金資産等の算出評価について見積りを行っております。この見積りは当連結会計年度末現在において判断したものであり、見積りには不確実性、あるいはリスクを内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の売上高は142億81百万円（前期比2.9%増）、営業利益は４億39百万円（前期比42.8%減）、経常利益は３億13百万円（前期比58.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億71百万円（前期比58.3％増）となりました。 当該経営成績につき、収益性の観点から分析した結果は以下の通りです。 （売上高総利益率） 32.6％（前期比0.3％減） （売上高営業利益率） 3.0％（前期比2.5％減） ※前期と比較して売上高営業利益率が減少した主な要因は、本社ビルの売却を受け賃借ビルへの事務所移転を行ったことにより、支払家賃等の販管費が増加したことによるものです。 （売上高経常利益率） 2.2％（前期比3.2％減） （売上高当期純利益率） 4.7％（前期比1.6％増） ※前期と比較して売上高当期純利益率が増加した主な要因は、本社ビル（固定資産）の売却による特別利益の計上があったことによるものです。 ③ 財政状態の分析 当連結会計年度末における流動資産は140億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億50百万円増加いたしました。…