事業の内容
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/ 原文長 約2420文字
３ 【事業の内容】 連結財務諸表提出会社(以下、当社という)に係る企業集団は、当社、子会社43社及び関連会社６社で構成され、事業内容と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 特装車： 主な製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥車等の特装車及びその部品等であり、当社はこれらの製造、販売及び修理を行っております。 特装車の製造の一部、補用品の販売、製品のアフターサービスについては、新明和オートエンジニアリング株式会社(連結子会社)に委託しております。また、部品の製造の一部をThai ShinMaywa Co., Ltd.(連結子会社)に委託しております。 重慶耐徳新明和工業有限公司(持分法適用関連会社)は、中国における環境関連車両等の製造、販売を行っております。 イワフジ工業株式会社(連結子会社)は、林業機械等の製造、販売を行っております。 東邦車輛株式会社(連結子会社)及び東邦車輛サービス株式会社(連結子会社)は、トレーラー、タンクローリ等の製造、販売及び保守修理等を行っております。 新明和オートセールス株式会社(連結子会社)は、中古自動車の販売等を行っております。 大和総業株式会社(連結子会社)及び株式会社森安自動車工作所(連結子会社)は、特装車・油圧機器の部品販売及び保守修理等を行っております。 株式会社OSK(連結子会社)は、建設機械減速機、油圧シリンダー及び特装車ギアポンプ等の製造を行っており、同社の子会社である株式会社WAKO(連結子会社)では、油圧ポンプ、油圧シリンダー、遊星減速機及び船舶用ディーゼルエンジン等の製造を行っております。 パーキング： システム 主な製品は、機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋であり、当社はこれらの製造、販売、保守及び改修を行っております。 新明和パークテック株式会社(連結子会社)は、機械式駐車設備の製造、販売及び保守修理等を行っております。 また、当社製品の販売ならびに航空旅客搭乗橋の組立及びメンテナンスを行う海外拠点として、ShinMaywa (Asia) Pte. Ltd.(連結子会社)があり、台湾新明和工業股份有限公司(連結子会社)は、台湾における機械式駐車設備の製造、販売、保守及び改修を、ShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn.Bhd.(連結子会社)では、航空旅客搭乗橋の製缶を行っております。 産機・環境： システム 主な製品は、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトドライブモータ、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等であり、当社はこれらの製造、販売及び修理を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約548文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、2020年２月に創業100周年という節目を迎えたことを機に、これまでの歴史の重みを踏まえつつ、「次なる100年」に向けて持続的成長を遂げる企業グループとなるべく、2020年４月１日付で、当社グループの存在理由及び目的、使命を示した新たな経営理念を制定しました。また、持続的成長を続けていくには、この経営理念を拠り所とする、当社グループの将来展望を掲げるとともに、それを具現化していく「長期志向経営」への転換が必須であるとの思いから、同日付で、2030年を目標年に置いた将来展望を「長期ビジョン」として掲げました。 [経営理念] 新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、 安心な社会と快適な暮らしを支え続け、 人々の幸せに貢献します。 [長期ビジョン] グローバルな社会ニーズに応え、 都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する 価値共創カンパニーを目指します。 「長期ビジョン」の実現に向けて当社グループのありたい姿を具体化し、その姿と現状とのギャップをバックキャストで埋めていく「長期志向経営」を進めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2172文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、2021年度から2030年度までの10か年にわたる長期経営計画［SG-Vision2030］を策定しております。そして、同計画の適用期間を３つのPhase（段階・期間）に分け、各Phaseについて中期経営計画を立案・推進することとしております。 2024年度から2026年度までの３か年は、そのPhase２＜拡大＞の適用期間となることから、同期間を対象とする新たな中期経営計画［SG-2026］を策定し、公表いたしました。 ■中期経営計画［SG-2026］の概要 (A)［SG-2026］経営指標 業績目標値 連結売上高 3,200億円 連結営業利益 180億円 海外売上高 800億円 ROE 10％以上 ROIC 7％以上 (為替前提：１ドル＝140円) (B)基本方針 ① 持続的成長の実現 海外展開の加速、戦略的M&Aの実施、DX推進による新たな価値の創造、新事業創出 ② 事業ポートフォリオ・マネジメント ［SG-Vision2030］のゴールを見据え事業ポートフォリオを「成長力強化事業」と「収益力強化事業」に 区分 ③ ROIC経営の浸透と推進 ROIC逆ツリー展開、適正なキャッシュ・アロケーション ④ 人的資本の強化 成長戦略に則った人材の獲得・育成、エンゲージメントサーベイによるモニタリング ⑤ 製品・サービスを通じた環境、社会への貢献 GHG（温室効果ガス）プロトコル Scope１・２のグループ会社への展開・Scope３の導入、ステークホル ダーへの提供価値の拡大による企業価値の向上 ⑥ リスクマネジメント・コンプライアンスの強化 気候変動等に起因する事業リスクのモニタリング、情報セキュリティ対策強化、コンプライアンス教育 の強化等 中期経営計画［SG-2026］は、長期経営計画［SG-Vision2030］に掲げる最終目標の実現に向けて、その最終目標からバックキャストした＜拡大＞戦略と2026年度までに到達すべき業績目標等を定めたものであります。資本効率や生産性、収益力のさらなる向上を図り、これらの目標を達成することができるよう、同計画に掲げた戦略・施策への取り組みを着実に進めていくことが課題となります。 (ご参考)長期ビジョン及び長期経営計画について 2021年度から2030年度までの長期経営計画適用期間の10年間を３つのPhase(段階・期間)に分け、各Phaseについて中期経営計画を立案・推進することで、当社グループが目指す2030年度における姿を表した「長期ビジョン」の実現及び各種経営指標への到達を目指します。 長期ビジョン グローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する 価値共創カンパニーを目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3909文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢などの影響による原材料・エネルギー価格の高騰や、為替相場の急変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、コロナ禍を経て、経済活動の正常化が進む一方、さらなる価値観の多様化や、企業と従業員の関係性、働く環境にも変化が起きております。 こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画[SG-Vision2030]のPhase１に当たる、中期経営計画[SG-2023]の最終年度を迎え、企業価値向上に向けた諸施策を推進してまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、受注高は 291,370百万円 (前期比 9.1％増 )、売上高は 257,060百万円 (同 14.2％増 )となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は 291,431百万円 (同 13.9％増 )であります。 損益面は、増収に伴い、営業利益は 11,765百万円 (同 26.6％増 )、経常利益は 12,106百万円 (同 22.3％増 )となりましたが、特別利益の減少と税金費用の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は 7,279百万円 (同 0.5％減 )となりました。 総資産は、 260,102百万円 (同 14.6％増 )となりました。負債は、 151,367百万円 (同 19.7％増 )となり、純資産は、 108,734百万円 (同 8.3％増 )となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 (特装車セグメント) 車体等の製造販売は、受注は減少し、売上は増加いたしました。 また、保守・修理事業は、受注、売上ともに増加いたしました。 このほか、林業用機械等も、受注、売上ともに増加いたしました。 この結果、当セグメントの受注高は 106,773百万円 (前期比 6.5％減 )、売上高は 100,523百万円 (同 10.1％増 )となり、営業利益は 2,313百万円 (同 226.9％増 )となりました。 なお、当連結会計年度末の受注残高は 111,975百万円 (同 5.9％増 )であります。 総資産は、売上債権や棚卸資産の増加などにより、 83,089百万円 (同 7.9％増 )となりました。 (パーキングシステムセグメント) 機械式駐車設備は、受注、売上ともに増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1425文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 244百万円 には、セグメント間取引消去 △69百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額 313百万円 が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 特装車 パーキングシステム 産機・環境システム 流体 航空機 売上高 日本 95,865 38,760 18,580 19,962 16,704 189,873 13,967 203,841 203,841 アジア 1,524 2,578 7,118 4,544 15,766 15,766 15,766 北米 15,958 1,066 14,284 31,308 31,308 31,308 その他 3,133 1,327 757 926 6,144 6,144 6,144 顧客との契約 から生じる収益 100,523 41,338 42,985 26,330 31,915 243,092 13,968 257,060 257,060 その他の収益 外部顧客への 売上高 100,523 41,338 42,985 26,330 31,915 243,092 13,968 257,060 257,060 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 112 21 10 13 158 3,974 4,133 △ 4,133 100,636 41,360 42,995 26,343 31,915 243,251 17,942 261,194 △ 4,133 257,060 セグメント利益 2,313 2,765 3,359 4,103 2,187 14,729 667 15,396 △ 3,631 11,765 セグメント資産 83,089 26,702 35,801 24,221 43,291 213,106 30,891 243,997 16,104 260,102 その他の項目 減価償却費 2,227 552 484 602 706 4,573 218 4,792 432 5,225 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 3,621 582 740 1,307 486 6,738 273 7,012 △ 121 6,891 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3437文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 当社グループは、2023年度を最終年度とする中期経営計画［SG-2023］において、「連結売上高2,500億円」「連結営業利益150億円」「海外売上高450億円」「ROE10％以上」「ROIC７％以上」を目標として掲げておりました。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高については、特装車セグメントにおいて、前期に比べて主要部品調達遅れが緩和したこと、パーキングシステムセグメントにおいて、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋、ともに売上が増加したこと、産機・環境システムセグメントにおいて、メカトロニクス製品、環境関連事業、ともに売上が増加したこと、流体セグメントにおいて、堅調な市場環境を背景に、機器、システム製品、サービス事業全てにおいて売上が増加したこと、航空機セグメントにおいて、防衛省向け、民需関連ともに売上が増加したことなどから、全体では 257,060百万円 (前期比 14.2％増 )となり、中期経営計画の目標値を達成いたしました。 利益については、増収効果により、営業利益は 11,765百万円 (同 26.6％増 )、経常利益は 12,106百万円 (同 22.3％増 )となりましたが、特別利益の減少と税金費用の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は 7,279百万円 (同 0.5％減 )となりました。営業利益は、前期に比べて増加しましたが、長納期化により販売価格改定の効果が遅れ、コストダウン計画を実施するも、部品費を含む原材料費高騰の影響が大きく、中期経営計画の目標値は未達となりました。 海外売上高については、 産機・環境システムセグメント、航空機セグメント、流体セグメントの売上が増加したことなどから、 53,219百万円 (同 14.7％増 )となり 、中期経営計画の目標値を達成いたしました。 ROEについては、自己資本の増加に伴い 7.1％ (同0.5ポイント減)、ROICについては、営業利益の増加に伴い 5.3％ (同0.9ポイント増)となりましたが、それぞれ中期経営計画の目標値は未達となりました。 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、 260,102百万円 (前期比 14.6％増 )となりました。…