事業の内容
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/ 原文長 約2565文字
３ 【事業の内容】 連結財務諸表提出会社(以下、当社という)に係る企業集団は、当社、子会社44社及び関連会社６社で構成され、事業内容と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 特装車： 主な製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥車等の特装車及びその部品等であり、当社はこれらの製造、販売及び修理を行っております。 特装車の製造の一部、補用品の販売、製品のアフターサービスについては、新明和オートエンジニアリング株式会社(連結子会社)に委託しております。また、部品の製造の一部をThai ShinMaywa Co., Ltd.(連結子会社)に委託しております。 重慶耐徳新明和工業有限公司(持分法適用関連会社)は、中国における環境関連車両等の製造、販売を行っております。 イワフジ工業株式会社(連結子会社)は、林業機械等の製造、販売を行っております。 東邦車輛株式会社(連結子会社)及び東邦車輛サービス株式会社(連結子会社)は、トレーラー、タンクローリ等の製造、販売及び保守修理等を行っております。 新明和オートセールス株式会社(連結子会社)は、中古自動車の販売等を行っております。 大和総業株式会社(連結子会社)及び株式会社森安自動車工作所(連結子会社)は、特装車・油圧機器の部品販売及び保守修理等を行っております。 株式会社OSK(連結子会社)は、建設機械減速機、油圧シリンダー及び特装車ギアポンプ等の製造を行っており、同社の子会社である株式会社WAKO(連結子会社)では、油圧ポンプ、油圧シリンダー、遊星減速機及び船舶用ディーゼルエンジン等の製造を行っております。 パーキング： システム 主な製品は、機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋であり、当社はこれらの製造、販売、保守及び改修を行っております。 新明和パークテック株式会社(連結子会社)は、機械式駐車設備の製造、販売及び保守修理等を行っております。 また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa (Asia) Pte. Ltd.(連結子会社)があり、台湾新明和工業股份有限公司(連結子会社)は、台湾における機械式駐車設備の製造、販売、保守及び改修を行っております。 ShinMaywa Aerobridge Shingapore Pte.Ltd.(連結子会社)は、航空旅客搭乗橋の組立及びメンテナンスを、ShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn.Bhd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約548文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、2020年２月に創業100周年という節目を迎えたことを機に、これまでの歴史の重みを踏まえつつ、「次なる100年」に向けて持続的成長を遂げる企業グループとなるべく、2020年４月１日付で、当社グループの存在理由及び目的、使命を示した新たな経営理念を制定しました。また、持続的成長を続けていくには、この経営理念を拠り所とする、当社グループの将来展望を掲げるとともに、それを具現化していく「長期志向経営」への転換が必須であるとの思いから、同日付で、2030年を目標年に置いた将来展望を「長期ビジョン」として掲げました。 [経営理念] 新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、 安心な社会と快適な暮らしを支え続け、 人々の幸せに貢献します。 [長期ビジョン] グローバルな社会ニーズに応え、 都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する 価値共創カンパニーを目指します。 「長期ビジョン」の実現に向けて当社グループのありたい姿を具体化し、その姿と現状とのギャップをバックキャストで埋めていく「長期志向経営」を進めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2420文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は緩和していくことが予想される一方、資源・原材料価格の高騰など、引き続き不透明な状況が続くと考えられます。 当社グループを取り巻く環境につきましても、引き続き好調な受注環境が継続すると想定しているものの、主力の特装車事業をはじめとする各事業において、資源・原材料価格の高騰による影響は大きく、収益性においては厳しい状況にあります。 このような状況を踏まえ、中期経営計画[SG-2023]の最終年度である2023年度の業績目標を次のとおり修正いたしました。 (単位：百万円) 2023年度(最終年度) [SG-2023] 業績目標 修正後 (業績予想値) 連結売上高 250,000 270,000 連結営業利益 15,000 12,000 海外売上高 45,000 60,000 ROE 10％以上 7.2％ ROIC ７％以上 5.2％ 為替レート (１USドル) 108.0円 130.0円 今後につきましては、原材料価格等の高騰に伴う適正な価格設定並びにROIC経営の実践による投下資本の最適化及び生産性のさらなる向上に努めるとともに、中期経営計画[SG-2023]に掲げる諸施策に関する取組みを着実に実行していくこと、また2024年度からは中期経営計画の「Phase２＜拡大＞」の適用期間を迎えるにあたり、さらなる資本効率の改善・収益力の強化とともに、長期経営計画[SG-Vision2030]に掲げる目標からバックキャストした＜拡大＞戦略を実現する具体的な施策を検討・策定していくことが、当面の課題となります。 (ご参考)長期ビジョン及び長期・中期経営計画について 2021年度から2030年度までの長期経営計画適用期間の10年間を３つのPhase(段階・期間)に分け、各期間について中期経営計画を立案・推進することで、新明和グループが目指す2030年度における姿を表した「長期ビジョン」の実現及び各種経営指標への到達を目指します。 長期ビジョン グローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する 価値共創カンパニーを目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3914文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限の緩和等により、経済活動が正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰や、円安の進行等、先行き不透明な状況で推移いたしました。 こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画[SG-Vision2030]のPhase１に当たる、中期経営計画[SG-2023]の活動２年目を迎え、企業価値向上に向けた諸施策を推進してまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、受注高は 267,159百万円 (前期比 1.5％増 )、売上高は 225,175百万円 (同 3.9％増 )となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は 255,859百万円 (同 21.6％増 )であります。 損益面は、鋼材価格の上昇等に伴い、営業利益は 9,293百万円 (同 12.1％減 )、経常利益は 9,902百万円 (同 16.2％減 )となりましたが、 特別損益の増加と税金費用の減少により 、親会社株主に帰属する当期純利益は 7,313百万円 (同 5.9％増 )となりました。 総資産は、 226,907百万円 (同 2.6％増 )となりました。負債は、 126,467百万円 (同 0.4％減 )となり、純資産は、 100,439百万円 (同 6.6％増 )となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 (特装車セグメント) 車体等の製造販売は、受注、売上ともに減少いたしました。 また、保守・修理事業は、受注、売上ともに増加いたしました。 このほか、林業用機械等は、受注は減少し、売上は前期並みの水準となりました。 この結果、当セグメントの受注高は 114,151百万円 (前期比 3.8％減 )、売上高は 91,311百万円 (同 6.0％減 )となり、営業利益は 707百万円 (同 86.8％減 )となりました。 なお、当連結会計年度末の受注残高は 105,719百万円 (同 29.0％増 )であります。 総資産は、売上債権の減少などにより、 76,983百万円 (同 0.4％減 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1420文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,428百万円 には、セグメント間取引消去 7百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額 1,420百万円 が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 特装車 パーキングシステム 産機・環境システム 流体 航空機 売上高 日本 85,755 36,102 12,479 18,451 11,815 164,604 14,188 178,793 178,793 アジア 2,047 2,524 14,124 4,331 23,027 23,027 23,027 北米 1,506 984 10,239 12,736 12,736 12,736 その他 3,503 5,315 718 1,081 10,617 10,617 10,617 顧客との契約 から生じる収益 91,311 38,627 33,425 24,485 23,136 210,987 14,188 225,175 225,175 その他の収益 外部顧客への 売上高 91,311 38,627 33,425 24,485 23,136 210,987 14,188 225,175 225,175 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 23 18 11 56 2,690 2,746 △ 2,746 91,335 38,646 33,427 24,497 23,136 211,043 16,878 227,922 △ 2,746 225,175 セグメント利益 707 2,686 2,923 3,916 1,397 11,632 739 12,371 △ 3,078 9,293 セグメント資産 76,983 24,649 30,413 20,585 33,967 186,599 25,563 212,162 14,744 226,907 その他の項目 減価償却費 2,198 570 480 566 778 4,594 244 4,838 482 5,321 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 1,648 374 356 786 141 3,306 914 4,221 244 4,465 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3708文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 当社グループは、2023年度を最終年度とする中期経営計画[SG-2023]において、「連結売上高2,500億円」「連結営業利益150億円」「海外売上高450億円」「ROE10％以上」「ROIC７％以上」を目標として掲げておりました。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高については、特装車セグメントの売上が減少したものの、産機・環境システムセグメントにおいて、メカトロニクス製品、環境関連事業、ともに売上が増加したこと、流体セグメントにおいて、M&A効果に加え、受注増に伴い売上が増加したこと、航空機セグメントにおいて、防衛省向け、民需関連ともに売上が増加したことなどから、全体では 225,175百万円 (前期比 3.9％増 )となりました。 利益については、円安効果はあったものの、鋼材価格の上昇等により特装車セグメントが大幅減益となったことなどから、営業利益は 9,293百万円 (同 12.1％減 )、経常利益は 9,902百万円 (同 16.2％減 )となりましたが、特別損益の増加と税金費用の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は 7,313百万円 (同 5.9％増 )となりました。 海外売上高については、 産機・環境システムセグメントの売上が増加したことなどから、 46,382百万円 (同49.5％増)と１年前倒しで中期経営計画の目標値を達成したものの 、ROEについては、自己資本の増加に伴い 7.6％ (同0.1ポイント減)、ROICについては、営業利益の減少に伴い 4.4％ (同0.7ポイント減)となりました。 当社グループを取り巻く環境について、引き続き好調な受注環境が継続すると想定しているものの、主力の特装車をはじめとする各セグメントにおいて、資源・原材料価格の高騰による影響は大きく、収益性においては厳しい状況にあります。 このような状況を踏まえ、2023年５月に、中期経営計画[SG-2023]の業績目標を下表のとおり修正いたしました。…