事業の内容
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/ 原文長 約1901文字
３ 【事業の内容】 連結財務諸表提出会社(以下、当社という)に係る企業集団は、当社、子会社33社及び関連会社３社で構成され、事業内容と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。次の５部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 航空機： 主な製品は、救難飛行艇、訓練支援機等の航空機及び海外航空機メーカー向けの航空機部品であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。 資材の海外調達については、ShinMaywa (California), Ltd.(非連結子会社)に委託している。新明和岩国航空整備株式会社(連結子会社)は、救難飛行艇の保守修理を行っている。また、ShinMaywa Industries India Private Limited(非連結子会社)は、インドにおける市場調査及び営業活動を行っている。 特装車： 主な製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥車等の特装車及びその部品等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。 特装車の製造の一部、補用品の販売、製品のアフターサービスについては、新明和オートエンジニアリング株式会社(連結子会社)に委託している。また、部品の製造の一部をThai ShinMaywa Co., Ltd.(連結子会社)に委託している。 重慶耐徳新明和工業有限公司(関連会社)は、中国における環境関連車両等の製造、販売を行っている。 イワフジ工業株式会社(連結子会社)は、林業機械等の製造、販売を行っている。 東邦車輛株式会社(連結子会社)及び東邦車輛サービス株式会社(非連結子会社)は、トレーラー、タンクローリー等の製造、販売及び保守修理等を行っている。 新明和オートセールス株式会社(連結子会社)は、中古自動車の販売等を行っている。 産機・環境： システム 主な製品は、水中ポンプ及び水処理関連設備・機器、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトドライブモータ、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。 新明和(上海)精密機械有限公司(連結子会社)は、自動電線処理機の製造を、新明和(上海)商貿有限公司(連結子会社)は、中国における自動電線処理機の販売及びアフターサービスをそれぞれ行っている。また、ShinMaywa (Bangkok) Co.,Ltd.(連結子会社)は、東南アジアにおける自動電線処理機の販売及びアフターサービスを行っている。 大亜真空株式会社(連結子会社)は、真空技術を利用した機械製造を行っている。 KOREA VACUUM LIMITED(連結子会社)は、真空装置、車両用部品の製造等を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約399文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループが目指す姿を定めたものとして「グループ基本理念」がある。 「グループ基本理念」では、社会インフラに関連する製品・サービスを提供する企業体として顧客と株主、社会の期待と信頼に応えること、技術と品質の追求をもって豊かな生活環境と社会基盤を創ること、そこで働く社員一人一人が高い志を持って人々の喜びと夢の実現に挑むこと、これらに基づく一連の経営活動を通じて社会に貢献する、と謳っている。また、2012年４月に定めた「ＣＳＲ経営方針」は、「グループ基本理念」を実践する上で要となるＣＳＲの視点を織り込んだ経営上の方針であり、新明和グループは、優れた製品・サービスの提供と経営品質の維持・向上を通じて社会的責任を果たしていく。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2645文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 2015年度から2017年度にかけて取り組んだ中期経営方針「New Challenge 100」から浮き彫りとなった主な経営課題は、以下のとおりである。 ・基盤事業の収益力向上 人件費、材料費等の上昇、円高の進行により収益が漸減傾向にある。 また、設備投資(自動化・省力化)を積極的に行ったが、成果刈り取りには今しばらく時間が必要である。 ・事業規模の拡大 事業ポートフォリオが固定化されている(受注の増減による変動要因は除く)。 また、国内需要への依存度が高く、さらに、設備投資・研究開発投資が収益貢献に至っていない。 ・資本効率の向上 自己資本比率の上昇が資本効率、成長力を抑制している。 また、安定配当のスタンスに対し、株主及び投資家から株主還元策の見直しを求める声が寄せられている。 当社グループを取り巻く事業環境の見通しは、一部で市場環境が厳しくなることが予想されるものの、当社グループの事業の大半は社会インフラに関与しており、国内では、基盤製品に対してＩｏＴやＡＩを組み込むなど市場における優位性を更に高めることでシェア拡大が図れること、加えてサービス事業の需要増が期待出来ること、また海外においても、新興国を中心に今後市場が伸長する事業・製品を多数有していることから、更なる成長へ向けた余地があると考えている。 このような経営課題、事業環境に鑑みて、当社グループは、2018年度を初年度とする新たな３カ年の中期経営計画「Change for Growing, 2020」を策定し、初年度の取り組みを推進している。 最終年度[2020年度]における業績目標は、以下のとおり定めている。 ・連結売上高 ：2,300億円 ・連結営業利益 ： 140億円 ・自己資本[当期]純利益率(ROE) ： ８％ 中期経営計画「Change for Growing, 2020」では、ベースとなる基本方針、セグメント別の主な施策を、以下のとおりとしている。 ①基本方針 －「企業価値向上」に向けた転換－ (A) 基盤事業の規模拡大及び収益向上策 ・製品/サービス (a)ＩｏＴやＡＩ等を駆使した次代型製品開発に注力 (b)ソリューション提案力、サービス体制の強化 (c)生産合理化に向けた設備投資と人材育成 ・海外市場 (a)セグメント別戦略地域の拡大及び販売強化 (b)製造・販売・サービスに関する現地パートナー発掘及び協業推進 (c)自社工場建設による生産能力及びコスト競争力の強化 ・Ｍ＆Ａ、アライアンス シナジーが期待できる相手先とのＭ＆Ａの推進、及び業務提携等アライアンス強化 (B) 株主還元策 ・株主の皆様への配当、将来に向けた事業投資、経営基盤維持のための内部留保、これら３点を勘案しつつ、連結ベースで配当性向40～50％を基本とする。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3536文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、新たな企業価値創出により更なる成長・拡大を志向した３カ年の中期経営計画「Change for Growing, 2020」を策定し、具体的な取り組みを推進した。 当連結会計年度の業績については、事業活動が堅調に推移したことなどから、受注高は237,902百万円(前期比3.2％増)となり、売上高は 217,297百万円 (前期比 4.8％増 )となった。 一方損益面では、営業利益は 10,708百万円 (前期比 1.1％増 )となったが、自己株式取得費用などを計上した結果、経常利益は 10,437百万円 (前期比 2.9％減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 6,996百万円 (前期比 1.3％減 )となった。 総資産は、209,195百万円(前期比10.1％増)となった。負債は、126,152百万円(前期比94.1％増)となり、純資産は、83,043百万円(前期比33.6％減)となった。 セグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。 (航空機セグメント) 防衛省向けは、ＵＳ－２型救難飛行艇の製造作業が進捗したことなどから、受注、売上ともに増加した。 また、民需関連は、受注は減少し、売上は前期並みの水準となった。 この結果、当セグメントの受注高は35,772百万円(前期比12.3％減)、売上高は 43,635百万円 (前期比 7.2％増 )となったが、民需関連の新規プログラム立ち上げ費用が増加したことや、ボーイング社「７７７」向け翼胴フェアリングの生産機数が、新型機への移行に伴い減少したことなどから、営業利益は 649百万円 (前期比 52.6％減 )となった。 総資産は、仕掛品や固定資産の減少などにより、38,760百万円(前期比5.3％減)となった。 (特装車セグメント) 車体等の製造販売は、国内需要が引き続き好調に推移したことなどから、受注は堅調に増加し、売上は前期並みの水準となった。 また、保守・修理事業は、受注、売上ともに増加した。 このほか、林業用機械等は、受注は増加し、売上は前期並みの水準となった。 この結果、当セグメントの受注高は107,445百万円(前期比17.7％増)、売上高は 92,337百万円 (前期比 2.2％増 )となり、営業利益は 6,544百万円 (前期比 3.7％増 )となった。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1061文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △17百万円 には、セグメント間取引消去 △117百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額 100百万円 が含まれている。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 航空機 特装車 産機・環境システム パーキングシステム 売上高 外部顧客への 売上高 43,635 92,333 33,810 33,863 203,643 13,654 217,297 217,297 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 54 67 3,594 3,662 △ 3,662 43,635 92,337 33,819 33,918 203,710 17,249 220,960 △ 3,662 217,297 セグメント利益 649 6,544 2,474 2,343 12,011 1,037 13,049 △ 2,341 10,708 セグメント資産 38,760 76,952 38,912 20,010 174,634 26,269 200,904 8,291 209,195 その他の項目 減価償却費 1,417 2,043 732 537 4,731 171 4,902 161 5,064 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 495 4,101 705 275 5,578 902 6,480 △ 38 6,442 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。 ２ 調整額は、以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額 △2,341百万円 には、セグメント間取引消去 △74百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,266百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。 (2) セグメント資産の調整額 8,291百万円 には、セグメント間取引消去 △25,818百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 34,109百万円 が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1981文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略している。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりである。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高については、航空機セグメントにおいて、ＵＳ－２型救難飛行艇の製造作業が進捗したことや、特装車セグメントにおいて、物流関連車両のトレーラを中心に全般的に旺盛な需要に支えられたこと、また、産機・環境システムセグメントにおいて、主に真空製品などの売上が増加したこと、そのほか、パーキングシステムセグメントにおいて、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋、いずれも新設案件の工事が進捗したことなどから、全体では217,297百万円(前期比4.8％増)となり、過去最高を更新した。 一方、営業利益については、航空機セグメントにおいて、ボーイング社「７７７」向け翼胴フェアリングの生産機数が、新型機への移行に伴い減少したことに加え、同社「７８７」向け主翼スパーの売価の見直しがあったものの、特装車セグメントやパーキングシステムセグメントにおいて、増収に伴い増益となったことから、全体では10,708百万円(前期比1.1％増)となった。 また、当社グループは、中期経営計画の業績目標の一つとして、最終年度である2020年度に「ROE８％」の実現を掲げる中、資本効率を高める観点から、当社として望ましい資本構成の検討を重ねたうえで、大規模な自己株式の公開買付けを含む、総額450億円の自己株式の取得を行った。この結果、純資産は減少し、ROEは6.8％(前期比1.0ポイント増)となった。 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、209,195百万円(前期比10.1％増)となった。これは、売上債権や有形固定資産が増加したことが主な要因である。 負債は、短期借入金の増加などにより、126,152百万円(前期比94.1％増)となった。…