事業の内容
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/ 原文長 約743文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスカ株式会社）、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主な事業とし、モータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業、損害保険代理業も行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 自動車部品事業 ……当社が製造・販売しております。 子会社AMI㈱は金型の設計・製作・販売を行っております。 子会社PT.AUTO ASKA INDONESIAは自動車部品の製造・販売を行っております。 関連会社N&Aテック㈱は自動車部品の製造・販売を行っております。 制御システム事業 ……当社が製造・販売しております。 ロボットシステム事業……当社が製造・販売しております。 子会社㈱ジャスティスはロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。 子会社ASKA USA CORPORATIONはロボットシステムの製造・販売・メンテナンスを行っております。 子会社阿司科機電（上海）有限公司はロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。 子会社㈱MIRAI-LABは、ロボットシステムの設計・製作・販売・メンテナンスを行っております。 モータースポーツ事業……子会社㈱岡山国際サーキットはサーキット場の経営を行っております。 子会社㈱チームルマンは自動車レース業を行っております。 賃貸及び太陽光事業 ……当社が倉庫・工場の賃貸業務及び太陽光発電による電力の売却を行っております。 その他の事業 ……子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1118文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、経営の基本方針である「人材育成こそ経営そのもの」との理念に基づき、「人と技術に優れた会社」、「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」を目指し、「変化する経営環境にスピードをもって対応する」ことを基本として企業活動に努めており、中長期的に企業価値向上を図っております。 （２）目標とする経営指標 経営方針に基づき、当社グループの目標とする経営指標としましては、連結営業利益率５％以上としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは自動車部品事業、制御システム事業及びロボットシステム事業を中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。 今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。 ①顧客起点に立った営業力の強化 顧客起点の考えに立った営業を展開するために、研究開発機能を強化整備し、提案型営業力を高めてまいります。 ②新規市場の開拓 当社のもつ既存技術を活用し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。 ③事業の拡大 既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業のＭ＆Ａの機会があった場合には、当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断かつ積極的に推進し、事業の拡大を目指します。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社グループが関わる自動車産業は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーの普及や自動運転支援技術の加速、また、自動車が所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経験したことのない急激な構造変化の波が押し寄せております。 当社グループといたしましては、「永続できる製造体質づくり」「利益重視の受注戦略」「思いやりのある会社づくり」に取り組み、「プライスアップ 価値を上げる仕事で所得倍増」を全社年間スローガンに掲げ、高付加価値型企業を目指すために、製造力・技術力を強化してまいります。 また、今後の経済情勢につきましては新型コロナウイルス感染拡大が世界全体に深刻な影響を及ぼすなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと思われます。 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、客先稼働の減少などの対策として従業員の雇用を維持するために助成金を活用し、国内工場及び海外工場の受注減少の対策として非自動車産業からの受注や遠隔操作システムの開発強化などを実行してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1118文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、経営の基本方針である「人材育成こそ経営そのもの」との理念に基づき、「人と技術に優れた会社」、「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」を目指し、「変化する経営環境にスピードをもって対応する」ことを基本として企業活動に努めており、中長期的に企業価値向上を図っております。 （２）目標とする経営指標 経営方針に基づき、当社グループの目標とする経営指標としましては、連結営業利益率５％以上としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは自動車部品事業、制御システム事業及びロボットシステム事業を中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。 今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。 ①顧客起点に立った営業力の強化 顧客起点の考えに立った営業を展開するために、研究開発機能を強化整備し、提案型営業力を高めてまいります。 ②新規市場の開拓 当社のもつ既存技術を活用し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。 ③事業の拡大 既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業のＭ＆Ａの機会があった場合には、当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断かつ積極的に推進し、事業の拡大を目指します。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社グループが関わる自動車産業は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーの普及や自動運転支援技術の加速、また、自動車が所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経験したことのない急激な構造変化の波が押し寄せております。 当社グループといたしましては、「永続できる製造体質づくり」「利益重視の受注戦略」「思いやりのある会社づくり」に取り組み、「プライスアップ 価値を上げる仕事で所得倍増」を全社年間スローガンに掲げ、高付加価値型企業を目指すために、製造力・技術力を強化してまいります。 また、今後の経済情勢につきましては新型コロナウイルス感染拡大が世界全体に深刻な影響を及ぼすなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと思われます。 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、客先稼働の減少などの対策として従業員の雇用を維持するために助成金を活用し、国内工場及び海外工場の受注減少の対策として非自動車産業からの受注や遠隔操作システムの開発強化などを実行してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3495文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、コロナ危機による落ち込みからの回復基調を維持しておりましたが、半導体等の供給制約や物流網の混乱が重荷となり、回復ペースが鈍化しました。一方、国内は、１年を通して、新型コロナウイルス感染者数の増減に合わせ、経済活動の制限と緩和が繰り返され、一進一退が続きました。また、資源価格の高騰や円安に伴うコスト増加が企業収益を圧迫しはじめ、経済環境は混迷を深めてきております。 このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。 イ．財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、133億6,470万円となり、前連結会計年度末に比べ、37億8,804万円増加しました。主な要因は、仕掛品が増加したことによるものであります。固定資産の残高は、229億3,126万円で前連結会計年度末に比べ、８億4,010万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、46億2,815万円増加し362億9,597万円となりました。 （負債合計） 当連結会計年度における流動負債の残高は、166億6,063万円となり、前連結会計年度末に比べ、37億9,295万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債の残高は、91億8,768万円となり、前連結会計年度末に比べ、９億3,076万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、28億6,219万円増加し258億4,831万円となりました。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産の残高は、104億4,765万円となり、前連結会計年度末に比べ、17億6,595万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は28.8％（前連結会計年度末は27.4％）となりました。 ロ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約2045文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） （単位：千円） 自動車部品 事業 制御システム事業 ロボットシ ステム事業 モータースポーツ事業 賃貸及び 太陽光事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 19,819,582 2,867,123 3,510,660 1,055,155 150,574 27,403,095 27,403,095 セグメント間の内部売上高又は振替高 156,190 206,752 332,463 695,405 △ 695,405 19,819,582 3,023,313 3,717,412 1,055,155 483,037 28,098,500 △ 695,405 27,403,095 セグメント利益 564,577 145,429 33,854 78,160 94,060 916,083 2,160 918,243 セグメント資産 14,429,945 3,386,842 3,523,065 3,222,905 5,177,571 29,740,331 1,927,488 31,667,819 その他の項目 減価償却費 1,301,967 97,866 86,050 190,567 284,908 1,961,360 16,869 1,978,230 のれんの償却額 47,961 47,961 47,961 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 695,394 163,631 117,177 126,447 32,430 1,135,080 6,149 1,141,229 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額1,927,488千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,308,944千円及びセグメント間取引消去△381,456千円であります。 (3）減価償却費の調整額16,869千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,149千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2285文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） 当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 豊田鉄工㈱ 11,498,050 42.0 12,037,441 36.0 三菱自動車工業㈱ 3,285,816 12.0 4,157,366 12.4 合計 14,783,866 53.9 16,194,808 48.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。 指標 2022年度 （計画） 2022年度 （実績） 2022年度 （計画比） 連結売上高 33,000,000千円 33,473,455千円 473,455千円 （1.4％増） 連結営業利益 1,400,000千円 881,394千円 △518,606千円 （37.0％減） 連結経常利益 1,600,000千円 1,297,062千円 △302,938千円 （18.9％減） 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,100,000千円 1,068,071千円 △31,929千円 （2.9％減） １株当たり当期純利益 192.66円 187.07円 △5.59円 当連結会計年度における連結売上高は計画比４億7,345万円増（1.4％増）となりました。これは、主に自動車部品事業のインドネシアでの生産台数の増加により部品売上高が増加したことに加え、国内及びインドネシアで鋼材の価格上昇分が売価に反映されたことが主な増収要因です。連結営業利益は、自動車部品事業の国内では、新型コロナウイルス感染拡大などに伴う部品不足の影響により、得意先の稼働停止が発生し生産性が悪化したことに加え、運賃や円安に起因した電力料が高騰し経費が増加したことにより計画比５億1,860万円減（37.0％減）、連結経常利益は、円安の進行による為替差益を営業外収益に計上しましたが営業利益の減益分を補えず、計画比３億293万円減（18.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比3,192万円減（2.9％減）となりました。…